占領統治の大筋は、天皇を中心とする君主主義、軍国主義を排除して、自由平等を基調とする欧米流の民主主義国家に転換させることにあり、昭和２１年１月１日に天皇は 「神格否定」 「人間天皇」の宣言を行った。
外地引揚者の受入れは、昭和２１年現在で２３２戸７４３人の記録があるが、職業難、食糧難という厳しい状況下におかれていたから、漁業労務に従事して、かろうじて当座の飢えをしのぐ人も少なくなかった。 極端な困窮者には生活保護の方法が講じられたが、同年の状況をみると生活扶助家庭は５２戸２１６人をかぞえ、その内容は、
外地引揚者家庭１９戸、未復員者家庭６戸、戦没者家庭１２戸、戦災者家庭５戸、その他の家庭１０戸と、引き揚げおよび未復員で半数を占め、それ以外にしても、直接戦争にかかわる困窮者の多かったことがうかがわれ、敗戦の後遺症の厳しさを伝えている。
また、引揚者の受入に際しては、縁故者受入のほかに、無縁故者の収容という大事が控えていた。 道庁では各地に引揚者住宅を建設し、町村に管理を委託して無縁故者を入居させたが、本町でも次のような施設がなされ、役場と同胞援護会（前身は銃後奉公会）が協力して受入と援護に当たった。
| 棟 数 | 戸 数 | 坪 数 | 収容世帯 | 収容人員 | 引揚先 | ||
| 男 | 女 | 計 | |||||
| １ | ４ | ２４ | ４ | ８ | １０ | １８ | ソ連・樺太 |
次にほぼ引揚者受入が終わりに近づいたと思われる昭和２４年現在の引揚者受入数の統計があるので、次に掲げよう。
| 抑留地 | 樺 太 | 千 島 | 朝 鮮 | 満 州 | 支 那 | その他 | 計 | |||||||
| 区 分 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 | 世帯 | 人数 |
| 無縁故者 | ８ | 32 | - | - | - | - | 3 | 15 | - | - | 2 | 7 | 13 | 54 |
| 一 般 | ２４４ | 1.003 | 4 | 16 | 8 | 34 | 57 | 172 | 5 | 28 | 13 | 54 | 332 | 1.307 |
| 計 | ２５２ | 1.005 | 4 | 16 | 8 | 34 | 60 | 187 | 5 | 28 | 15 | 61 | 344 | 1.361 |
いっぽう復員軍人の帰還は、国内で従軍していた人達は比較的早かったが、外地にあっては連合国軍の進駐領、武装解除、捕虜として抑留、軍事裁判などの曲折があったり、船舶不足で輸送が滞ったりで、かなり遅れた人が少なくなかったうえ、戦争末期の戦場では敗退に次ぐ敗退、あるいは玉砕などで生死の確認がおぼつかなかったから、生存～復員の確認にかなり手間取る局面もあった。
また、生存していたものの不幸にしてシベリアの捕虜収容所にみられたように、帰還を果たさずして死去した人、満州や樺太でみられた終戦後の相手国軍らの掃討による斃死など、いたましい現実もあった。
一部をのぞき、ほぼ生存が確認されたとみられる昭和２４年現在の復員状況の統計があるので、次に掲げよう。
| 地域別 | 樺 太 | 千 島 | 朝 鮮 | 満 州 | 支 那 | その他 | 計 |
| 区 分 | |||||||
| 復 員 者 | ４５ | ６ | ５ | ４２ | ４８ | ６９７ | ８４３ |
| 未復員者 | ７ | ２９ | － | － | － | － | ３６ |
| 計 | ５２ | ３５ | ５ | ４２ | ４８ | ６９７ | ８７９ |
東芭露への入植者数は道内より１３戸、道外より１１戸、海外より２戸の計２６戸１８３名であったが、これらの人々は未開拓の奥地に入植し、苦難の開墾に当たったものの、京都、大阪、東京など大都市からの転業帰農者もあり、しかも立地条件にも恵まれなかったので、悪戦苦闘の連続であったにもかかわらず、既存農家に伍して経営を安定させるにはいたらず、やがて新しい土地を求めたり、転業したりして、この土地を離れていった。
という状況であった。 ちなみに、引揚に戦後開拓も含めた戸口の増勢は、復員などによる自然増もあったが、次のようであった。
| 年 次 | 昭 ２０ | 昭 ２１ | 昭 ２２ | 昭 ２４ | 昭 ２５ |
| 区 分 | |||||
| 戸 数 | １．９８８ | ２．０２２ | ２．３０１ | ２．４０１ | ２．４３２ |
| 人 口 | １１．９９５ | １２．０５０ | １３．５４７ | １４．３０１ | １４．７４７ |
勝てば官軍のたとえがあるが、かなり一方的なGHQの基準で摘発が行われ、戦時中の首長、大政翼賛会支部長、在郷軍人分会長、翼賛壮年団長らが追放の対象にされ、本町でも該当者が追放の憂き目にあった。 昭和２１年１１月８日付で村長職務代理助役安田重雄が発令されたのは、公職追放に伴い村上庄一村長が下野したための借置である。
追放された人々は、昭和２２年５月１日から起算して４年間は、公職に就くことも、諸官庁に出入りすることまでも禁じられていた。
インフレーション
（１）
戦時中に国内食糧需要の２０％を依存していた朝鮮や台湾からの輸入が途絶えたうえ、復員者で需要人口が増加した。
（２）
労力不足と肥料や資材の欠乏などで、農業生産は全般に低減を辿っていたが、それでも戦時中は供出を完納しないと非国民扱いされたから、とにもかくにも１００％供出を果たしていたものの、そうした強制に対する反発が敗戦を迎えて意識化した。
（３）
戦後のインフレーションで、公定価格と闇価格の間に極端な格差を生じ、農民は公定供出代金だけでは生活を支え、かつ再生産物資を求めることが不可能な状態にあったから、やむにやまれず闇に横流しせざるを得なかった。
こうした事情は、昭和２０年の事務報告に、
総力を主要食糧の供出促進に傾注したるに不拘、徙らなる世評に眩惑され出荷成績は憂慮すべき低位を出ず、為めに配給操作に蹉趺を来死消費の不審は非合法的買出手段を生む結果を招来し甚だ遺憾とする所なり
となってあらわれた。
「非合法的買出手段」というのは、非農家にに対する主食配給基準が１日１人平均米２合に削られたうえ、しかも米は１ヶ月わずか１０日分程度となり、他は麦、豆、つぶし燕麦、馬鈴薯のほか澱粉粕まで換算混入して配給されることになったが、それでも４０日分前後の遅配欠配がつづいたので、市街地や都市の住民が自衛手段として、直接農家に食料の買い漁りに出向いたことを指している。 非合法、つまり闇食糧取引で、農家にとっては横流し、消費者にとっては買い出しということになったわけであるが、当時、インフレーションで貨幣価値がなかったから、農村で不足していた衣料品などを持ち込んで、食糧と物々交換する方法がはびこり、これを都市の人々は自嘲的に 「タケノコ生活」 「玉ネギ生活」と形容していた。
同令は、１人当り生活費を５００円に制限して払い出しを承認し、紙幣に証紙を張って使用させ、いっぽうで新しい紙幣を発行して、旧紙幣を無効とする引き換えも行ったが、これにより一時的なインフレーションの停滞をみたものの、物資の需給事情が回復しないため大勢を抑止することができず、昭和２２年１月の日本銀行券発行は１，０００億円を突破する状況となった。 しかも、不如意な物資の需給に便乗した闇取引の横行から、新紙幣（「新円」と読んでいた）は有産者や闇屋に流れ込むという現象を呈し、 「新円成金」ということばが使われた一時期があった。
昭和２０年の北海道は春先からの冷温と雨にたたられ、 「低温多湿寡照型」の大凶作となり、全道の米の収穫量は１５万㌧と前年の３分の１に落ち込んでし。まった 凶作が決定した１０月に道庁で緊急食糧対策会議が開かれたが、次のような報告があって、一同声をのんだと伝えられている。
米、麦、ジャガイモなど食糧配給予想は１３万３千㌧、これに山野草の粉化食３千㌧を加えても１３万６千㌧にしかならない。 これでは２１年２月までの４ヶ月しかない。 ３月以降２１年産米の出る９月上旬まで約２０万㌧必要だが、粉食やコンブ類１万７千㌧は供給可能であるとして、差し引き１８万３千㌧が配給不可能になる。
このような状況に対して、政府や道庁がとった借置は、農耕者に対して食糧供給を督促し、横流しを取り締まるとともに、供出を渋るものには強権を発動するというもので、
昭２０・１０ 「緊急供出対策」
代替供出を認める総合供出制と、供出割当消化の個人責任制を規定したもの。
昭２１・ ２ 「食糧緊急借置令」
未供出分の強制収用を規定したもので、食糧管理法により認められていた自家保有にもおよぶとされた。
昭２３・ ７ 「食糧確保臨時借置法」
作付前に供出量を割当てし、作付強制を規定したもの。
など、一連の法制借置がそれである。
応じない物には３年以下の懲役又は１万円以下の罰金刑が課せられるという厳しいものであったから、村の行政目標は、もっぱら食糧確保に向けられ、割当量の獲得や供出業務に役場や農業会をあげて取組み、昼夜の別なく村内を駆け回り、供出懇請に涙ぐましい努力を傾注したものである。 その一つに昭和２０年１１月２２日から１５日間の 「食糧危機突破運動期間」の設定があり、関係者の総力を傾けたが、結果は前節概述の事務報告のようであった。
昭和２１年の全道産米も供出の割当の８０％に満たず、そして翌２２年、初の公選田中敏文知事が道政に登場し、 「強権無き明るい供米」 「生産費を償う価格の引き上げ」 「農民に肥料と農機具の確保」を掲げたが、その田中知事も強権発動、不供出罪適用の借置をとらざるを得なかった。 もっとも、昭和２２年２月 「雑穀にも強権発動」、同年３月 「２１年度産米に対する強権発動」と、公選前に概に手はずが整っていたという事情があったこともかかわっている。
強制供出は、以上のように厳しいものであったから、低収量農家や貧農は自家保有食糧から翌年の再生産種子まで供出し、いわゆる 「裸供出」をしなければならなかった。 このため政府は飯米や種子の還元配給を実施したり、昭和２２年３月からは衣料などの報償物資や肥料、農機具などの特別配給も実施したが、農家の増産と供出意欲を満足に高揚するにはいたらなかった。
（１） 作況の上向き
（２） 占領地域救済金（ガリオア資金）と占領地経済復興基金（エロア資金）による援助小麦（毎年２００万㌧）がアメリカから導入された。
によるもので、同２４年GHQの肝いりで実施された超均衡予算（ドッジ・プラン）の実施で、インフレも収まり、食糧の闇価格も下落して危機を脱出した。
昭和２４年の薯類の統制撤廃にはじまり、漸次農産物の統制の撤廃が進み、営農の自主性も回復し、作付統制が緩和されたことについて、昭和２５年の農産係事務報告では、
本村農業に黎明をあたえるものとして、農村経済確立上まことに欣快に堪えない次第であります。
と、供出業務に苦労を重ねた担当者の解放感が、率直に表明されていた。 参考までに、空文にひとしかった戦後の米の配給基準（１人１日分、単位＝グラム）をみよう。
| 年齢別 | １～２歳 | ３～５歳 | ６～１０歳 | １１～１５歳 | １６～２５歳 | ２５～６０歳 | ６０歳以上 |
| 年次 | |||||||
| 昭２１・１１ | １６０ | ２２０ | ２９０ | ３７０ | ３８０ | ３５５ | ３２０ |
| 昭２３・１１ | ２１０ | ２７０ | ３２０ | ４００ | ４０５ | ３８３ | ３３３ |
委員会は耕作者代表、部落会長、村長が推薦する臨時委員で構成されたが、折からの食糧危機で弊風除去どころか、食糧危機突破の大任に寄与する調整弁的存在となった。
その後、食糧事情の脅迫から昭和２２年８月に 「農業生産調整法」が施行され、より合理的な供出の確立をめざして、公選による食糧調整委員会を設置することとなった。 任期２年でスタートしたが、農民の苦表と強権の間に挟まれて苦労をせざるを得なかった。
この委員会は資金、再生産、資財、生産、供出、報償などを一貫させた食糧生産計画の審議に当てる機関で、任期は２年であったが、食糧危機からの脱出のため、任期が延長され、昭和２６年の農業委員会法公布施行まで存続した。
１，不在地主より耕作者に対する土地所有権の移譲
２，耕作せざる所有者より農地を適正価格を以て買い取る制度
３，小作収入に相応せる年賦償還による小作人の農地買収制
４，小作人が自作農化したる場合再び小作人に転落せざるを保障するための制度
これを受けた政府は、農地調整法の一部改正によって実施しようとしたが、その内容が 「地主と小作の協議によって自作農地化を図る」という不徹底なものであったから、全国各地に農民の全国解放闘争が展開され、昭和２１年６月GHQからも厳しい練り直しの勧告があって、無実施に終わっている。 これを第１次農地改革という。
この事業は、農地委員会が国の委任を受けて実施し、のち農業委員会に移行されたが、昭和２２～２５年の間に買収され、小作者に売り渡された土地は次のとおりである。
牧 野 ２，７５６町０７１０歩
未墾地 ３，０１３町８０１９歩
| 田 畑 別 | 田 | 畑 | 計 |
| 区 分 | |||
| 不 在 地 主 | ２０町４２２５ | ６７８町４３００ | ６９８町８５２５ |
| 在 村 地 主 | １３町６８０８ | ８８１町２０００ | ８９４町８８０８ |
| 法人団体の所有地 | ４町４７０４ | １９６町２７１３ | ２００町７４１７ |
| 地主から申し出た農地のうち小作地 | １５８町１３１１ | １５８町１３１１ | |
| 計 | ３８町５８０７ | １，９１４町０３１１ | １，９５２町６２０１ |
こうして約５０％を占めた小作農は解消され、昭和１８年１，００６だった農家戸数は同２４年に１，３１８戸にふえ、放置されていた未利用地が農地に変身し、農業生産が拡大されることとなった。
小作層（５名） 山崎四郎、押野栄治、高橋種二、如沢次郎、金子久太郎
地主層（３名） 楠瀬浩一、宮崎宏、横山吉太郎
自作層（２名） 本間資義、内山繁太郎
の１０名が選任され、翌年１月事務局を設置して業務に取り組み、同年３月第一回の買収を実施した。 その後、昭和２３年１２月に任期などに関する特別法によって、第一期委員の任期が同４年６月まで延期された。
第二期委員の公選は、昭和２４年８月に行われたが、買収～売り渡し業務の進展に伴い、階層別に変化があったことから、農地調整法の一部改正があり、選出方法が、
一号委員（小作農） ５反歩移譲小作地を耕作している者２名
二号委員（地主層） ５反歩以上小作地を貸与している者２名
三号委員（その他（ 前記に該当しない耕作者又は農地の所有者又は農地の所有者６名
と改められて、
一号委員 臼井信一、吉田慶吉（昭２５・５・２８死去）、渡辺由雄（昭２５・７・２０補選）
二号委員 宮崎宏、神達要
三号委員 山崎四郎、押野栄治、如沢次郎、本間資義、内山繁太郎、村井豊助
が選出され、昭和２６年７月まで種々困難を排して業務を進め、農地改革の大任を果たした。 そして残務もほとんど完了した昭和２６年３月 「農業委員会法」が施行されるとともに、発展的解消となった。
昭和４０年といえば、高度経済成長で零細自作農家の多くが離農を余儀なくされ、農村に過疎現象を現出していたときであるが、それは農地改革達成以来１５年にしてみる対照的な現実であった。
また、時を同じくして昭和２２年４月１７日に公布され５月３日に施行された 「地方自治法」は、新憲法第八章の地方自治に基づく民主主義思想を根幹とする地方自治制度を定めたものであった。 基幹とするところは、
１，地方公共団体の議事機関の設置（憲法９３条第１項）
２，地方公共団体の主要機関の直接選挙（憲法第９３条２項）
３，地方恐々団体の行政権の確立（憲法９４条）
４，一地方公共団体だけに適用される特別法についての住民投票制度（憲法９５条）
であって、
従来内務大臣および知事（北海道は長官）は都道府県および市町村の監督官庁として監督上必要な命令を発し、または処分することができたが、このような一般的な監督は廃止して監督は凡てそれぞれの既定に準拠してこれを行うものとし・・・・
というように、 「住民による住民のための住民の政治」が標榜され、それまでの国の必要により、省令一本でいつでも自治体に干渉できた中央集権的な町村制の打破となり、特別扱いであった北海道（地方長官制）も含めて、すべての都道府県と市町村に民主自治の行政権が与えられ、国の委任事務も法律または、それに基づく政令がなければ委任できないことになるとともに、それに要する財源も国が必要な借置をとることとなった。 したがって自治体と国の関係は、上意下令から、国が指導助言をもって自治体を支援する形となったのである。
この権利は、昭和２１年４月１０日の総選挙から行使されたが、新制度による当初の主な選挙の状況をみると、概して女性の投票率が低く、また身近な村長、村議会議員選挙の投票率は高いが、閉じ、道議会議員～衆議院議員～参議院議員の選挙となるにつれて投票率が低くなっている。
| 区 分 | 有 権 者 数 | 投 票 率 | |||||
| 選 挙 別 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | |
| 昭２４・ １・２２ | 衆議院議員 | ３．２６３ | ３．２１６ | ６．４７９ | ７４・７ | ５７・０ | ６５・９ |
| 昭２５・ ６・ ４ | 参議院議員 | ３．５７９ | ３．５６１ | ７．１４０ | ７０・７ | ５７・１ | ６３・９ |
| 昭２５・１１・１０ | 教育委員 | ３．４６１ | ３．４４５ | ６．９０６ | ５１・０ | ４３・０ | ４７・０ |
| 昭２６・ ４・２３ | 村長・村議会議員 | ３．２４７ | ３．２４３ | ６．４９０ | ９７・０ | ９３・４ | ９５・２ |
| 昭２６・ ４・３０ | 知事・道議会議員 | ３．２４２ | ３．２３６ | ６．４７８ | ８７・８ | ７６・４ | ８２・１ |
村長は村を代表して、村の一般行政や法律によって委任された業務を管理執行する第一番の責任者で、その任期は４年とされ、身分的には常勤特別職の地方公務員となった。 なおまた、村長の補佐を務める助役および収入役の任期も４年とされ、常勤特別職扱いになったほか、収入役については任期中は解職できないこととされた。
公選首長が住民の付託にこたえて行う行政は、 「地方自治法」のほか 「地方公営企業法」 「地方公務員法」 「地方財政法」 「地方交付税法」 「地方税法」 「地方教育行政の組織および運営に関する法律」などに基づいて組織され運営されるが、戦後改革をみた民主行政執行の特色は、こうした種々の立法にみられるように、民意を充分に反映させるために内容が細分化され、それぞれに合議制の機関（委員会など）が設けられるようになった点にあるが、それらについては項を改めて詳述する。
昭和２２年４月５日に第一回の村長選挙が行われたが、大口丑定ただ一人の立候補で無投票当選となった。 同２６年の改選では３１歳の宮崎宏が青年層の支持で立候補し、大口丑定と逐鹿戦を展開したが、４，１４９票対１，８２０票で、大口丑定の再選となった。
助役および収入役の選任は、それまでと変わらず、村議会の同意承認を得て任命されたが、戦時中からの安田重雄助役のあと、昭和２２年７月２２日に上原安雄が助役に選任され、２期７年９ヶ月（昭３０・４・４退任）を歴任した。 また、収入役は戦前からの吉田綱貞が昭和２９年３月３日に病気退任するまで重任した。
なお、昭和２１年１１月８日から公選村長誕生の同２２年４月５日まで、安田重雄が村長職務代理助役として村勢執行に当たっていたが、これは公職追放による村上庄一村長の退任後の空白をうめるものであった。
また、昭和２１年１０曙町漁業権津４日の 「地方自治制度改正法律」の公布施行により、議会運営の在り方が大幅に改訂され、従来、町村長が兼ねていた議長の座は、議員の互選による議長および副議長にゆだねられ、議決機関独立の形が成立した。 本町では同年１０月７日の村会で正副議長選挙が行われ、国枝善吉が議長に就任した。
婦人参政権が実現した戦後第一回の村議会議員選挙は、昭和２２年４月３０日に行われたが、女性１人を含む４６名が立候補して、定員２６名の椅子を争う激しい選挙戦となったが、候補者の顔ぶれは新人４１名、全議員５名と、はっきりと時代の変転を示していた。 そして、当選者も新人２３名、全議員３名と新生の息吹が漂うものとなった。
昭和２６年４月２３日に行われた海鮮でも４０名の立候補をみて、激戦となったが、全議員が現職の強みを発揮して１５名当選と過半数を制した。 戦後第一～二回の当選議員は次のとおりである。
□第十六期 昭和２２年４月３０日（２６名）
大野新造（議長）、鍵谷薫、如沢元治、島崎卯一（副議長＝昭２４・６まで）、伊藤庄恵、佐藤富治、茶山秀吉（副議長＝昭２４・６から）、押野栄治、阿部文男、江田喜太郎、白崎政名、谷口勇、中原円次郎、西栄一、石川武男、高須実、高橋貫一、本間資義、桑原真平、原田政人、内山繁太郎、清水清一、山下音市、渋葉安雄、斉藤浅太郎、大沢義時
□第十七期 昭和２６年４月２３日（２６名）
鍵谷薫（議長）、小林定次郎、阿部文男、多田直光（副議長）、松下栄一、嘉多山吉郎、佐藤富治、南川保一、伊藤清太郎、深沢近則、本間資義、大沢義時、白崎政名、茶山秀吉、矢崎次郎、清水清一、谷口勇、伊藤庄恵、押野栄治、西村幸太郎、高橋貫一、遠峰栄一、如沢元治、小谷幸九郎、石川武男、内山繁太郎
なお、村議会は審議の能率化を図るため、常任委員会制が採用され、昭和２６年当時の常任委員会は、内政、文化、産業、土木、懲罰の５つであった。
議会制度の確立は、それだけ議員に重責が課せられたわけで、前時代的な名誉職（町村制第十六条）の域から脱皮し、特別職公務員として職務を遂行しなければならない存在となった。 このため、職務に応じた職務対価として、相当報酬額（歳費）を支給することとなった。
翌２２年４月１７日に地方自治法が制定され、選挙管理委員会は自治体の執行機関として、各種公職選挙事務の一切を処理することとなって、名称も 「下湧別村選挙管理委員会」と改められ、ニンキモ２年から３年に延長された。 さらに同５年には 「公職選挙法」が制定され、選挙管理委員会の既定は地方自治法に、選挙事務の管理執行は公職選挙法に規定されることとなった。 次いで昭和２７年には行政の簡素化を図る趣旨で行われた地方自治法の改正で、委員定数が３名に減員された。
この制度には正規の委員の他に、委員定数と同数の補充員が常時任命され、委員の欠員に備える仕組みで、その後、昭和３３年に定数が４名に復し、同３７年には任期が４年に改められた。 歴代委員は次のとおりである。
渡辺満雄、大野新造、小川市十、渡部清三、桑田多一郎、井谷一男、豊原正一、阿部三義、樋口久郎、栄重義、小池清、田部武、内山武男、福原保、岩佐常雄、山川保男、村口初男（昭５０・３～現）、上田健次（昭５１・１１～現）、加藤秀夫（昭５１・１１～現）、伊藤章（昭５３・６～現）
そして、選挙管理委員会は、選挙のたびに選挙事務と併せて、棄権防止や公明選挙について啓蒙宣伝も行っている。
小沢虎一（昭２６・８～３８・９）、坂口要（昭２６・８～３０・３）、砂田栄太郎（昭２６・８～３４・９）、豊原正一（昭３１・８～３９・９）、小池清（昭３４・９～４１・１２）、石渡要助（昭３８・９～４１・１２）、高須美夫（昭３９・９～４１・１２）
しかし、１５年を経て自治体職員に関する問題は、一町村に止まるものでなく、近隣町村に共通する事項が多いところから、昭和４２年から 「網走支庁管内町村公平委員会」を設置し、共同借置をとるようになった。
１，執行業務
（１） 農地の調整に関すること
（２） 自作農の創設維持に関すること
（３） 農地の利用、管理、幹旋、調停に関すること
（４） 農地等の交換分合に関すること
２，詰問業務
（１） 食糧の生産計画に関すること
（２） 農業の総合計画に関すること
委員は公選委員と選任委員（議員、学識者、農業関係団体から村長が議会の同意を得て任命）からなり、任期は３年である。 昭和２６年７月２０日に第一回の選挙が行われて以来の歴代委員は次のとおりである。
□第一期 昭和２６年７月２０日（２０名）
公選 亀田伊三郎、白田正雄、本間資義、本間彙、松永忠一、押野栄治、佐藤源治、内山繁太郎
越智修、藤根正重、桑原喜平、多田直光、如沢次郎、阿部秀吉、桑原円次郎
選任 友沢喜作（会長）、土井重喜、宮崎宏、清水清一、中原円次郎
□第二期 昭和２９年７月２０日（１６名）
公選 白田正雄、本間資義、山喜一郎、樋岡信義、野口広治、井戸敬、越智修、藤根正重、中原円次郎
村井玉吉、多田直光（会長）、阿部秀吉
選任 土井重喜（昭３０・６・１０まで）＝山重太郎（昭３０・６・２９より）、押野栄治、清水清一、如沢次郎
□第三期 昭和３２年７月２０日（２１名）
公選 白田正雄、本間資義、山喜一郎、伊藤進、松下栄市、井戸敬、大場奏、石田達雄、藤根正重
中原円次郎、石山宣次、橋本二助、伊藤庄恵、洞口正喜
選任 白崎政名、鍵谷薫（昭３４・２・２０まで）＝羽田宏（昭３４・２・２０より）、押野栄治治、清水清一
越智修、多田直光（会長）、如沢次郎
□第四期 昭和３５年７月２０日（２１名）
公選 白崎政名、本間資義、伊藤進、松下栄市、井戸敬、佐藤茂（昭３８・６まで）、石田達雄、島田琢郎
藤根正重、桑原喜平、阿部市太郎（昭３６・４まで）、橋本二助、伊藤庄恵、洞口正喜
選任 羽田宏、伊藤誠司、押野栄治、清水清一、越智修、多田直光（会長）、如沢次郎（庄３７・１１・２０まで）
＝沢田豊松（庄３７・１１・２０より）
□第五期 手話３８年７月２０日（２１名）
公選 白崎政名、本間資義、小川清巳、簗部勇吉（照９・２まで）＝横関薫（昭３９・２より）、伊藤守寿
横谷力三、島田琢郎、板東栄、藤根正重、梶井政雄、佐藤豊太郎、寺山甚作、渡辺武、洞口正喜
選任 沢田豊松、羽田宏（昭３９・７・２０まで）＝勝本正次（昭３９・７・２０より）、押野栄治（会長）
渡辺満雄、越智修、長谷川隆、如沢次郎
□第六期 昭和４１年７月２０日（２１名）
公選 本間資義、小川清巳、福田敏、伊藤守寿、糟谷力三、井戸敬、島田琢郎（会長）、板東栄、藤根正重
梶井政雄、伊藤留作、寺山甚作、渡辺武（昭４４・３・３１まで）、洞口正喜
選任 沢田豊松、高久喜三郎、勝本正次、渡辺満雄、如沢次郎、越智修、長谷川隆
□第七期 昭和４４年７月２０日（２１名）
公選 本間資義、福田敬、伊藤守寿、井戸敬（昭４４・１２・２死去）、松永忠一、島田琢郎（会長）、板東栄
藤根正重、武田鉄蔵（昭４７・４・２２まで）、伊藤留作、多田直孝、渡辺芳良、洞口正喜
選任 如沢次郎、長谷川隆、小川清巳、越智修、羽田宏、中川繁雄（昭４６・５・２６まで）＝沢田豊松（昭４６
・５・２７より）、渡辺満雄（昭４５・７・５死去）＝友沢市男（昭４５・７・２４より）
□第八期 昭和４７年７月２０日（２１名）
公選 本間資義（会長）、鎌田雅彦、阿部謙一、伊藤守寿、井戸定利、高橋延幸、内山幸一、坂東栄、
高橋三郎、仁瓶寿広、佐藤信雄、多田直孝、渡辺芳良（昭４９・６・１３死去）、洞口正喜
選任 如沢次郎、長谷川隆、小川清巳、高橋正三（昭４８・５・７まで）＝藤根湧治（昭４８・５・８～４９・４・３０）
＝越智修（昭４９・５・１より）、羽田宏、沢田豊松（昭４８・４・３０まで）＝真坂保男（昭４８・５・１より）
友沢市男
□第九期 昭和５０年７月２０日（２１名）
公選 本間資義（会長）、阿部謙一、佐藤幸、井戸定利、高橋延幸、佐々木鍵、板東栄、内山幸一、
高橋三郎、佐藤信雄、仁瓶寿広、多田直孝、洞口正喜、伊藤武雄（昭５１・７・１９死去）
選任 羽田宏、越智修、真坂保男（昭５２・４。２７まで）＝伊藤達美、（昭５２・４・２８より）、友沢市男
黒田実、如沢次郎、細川隆人
□第十期 昭和５３年７月２０日（２１名）
公選 阿部謙一、宮本尚明、佐藤幸、井戸定利、伊藤達美、佐々木鍵、内山幸一、板東栄、
高嶋三郎、佐藤信雄、仁瓶寿広、多田直孝、洞口正喜（会長）、村井義雄
□第十一期 昭和５６年７月２０日（１７名）
公選 阿部謙一、井戸定利、伊藤達美、内山幸一、佐藤信雄、佐藤幸、高嶋三郎、洞口正喜（会長）
宮本尚明、村井義雄、仁瓶寿広
選任 越智修、蒲田雅彦、羽田宏、友沢市男、福原保、細川隆人
教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実態に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け、教育本来の目的を達成する。
と掲げられて、戦前戦時中の権力従属を排除したものであった。 同法の骨子をみると、
１，教育委員会は地方公共団体の行政機関であり、かつ合議制の独立機関である。
２，教育委員会は都道府県および市町村に設置される。ただし町村は連合して一部事務組合を設け、
その組合に教区委員会を設けることができる。
３，都道府県教育委員会は７名の委員で、市町村教育委員会は５名の委員で組織する。
そのうち１名は地方議会の議員が五選で選び、残りは住民が投票して選ぶ。
なお、委員の任期は４年で、２年ごとに半数を改選する。
４，教育委員会は、従来都道府県知事、市町村長に属していた教育、学術、文化に関する事業を管理執行する。
小、中学校職員の人事権は市町村教育委員会の所管とする。
５，教育委員会に教育長を置き、教育委員会が一定の有資格者の中から任命する。
教育委員会に事務処理のため事務局を設け、必要な部課を置く。
６，教育に関する予算は、教育委員会が必要な経費を見積もり地方公共団体の長の査定を受けるが、
違憲が整わない場合は、長が査定した予算案並に教育委員会の見積もりをそえて議会に提出し、
議会の判断を待つこと。
という大変革であったが、これには後年異論が台頭して、改正されている。
昭和２３年１０月５日に第一回の公選が行われて、１１月１日に教育委員会が発足したのは、都道府県と五大都市のみで、市町村の設置は特例法により時期尚早として、４年間の猶予期間があった。 ところが昭和２７年８月に国会の抜き打ち解散があって、特例法が期限切れとなり、市町村は特例期間の消滅する同年１１月１日をもって教育委員会を設置しなければならない羽目に陥った。
このため、本町でも昭和２７年１０月に教育委員４名の選挙が実施され、議会選出１名を加えて 「下湧別村教育委員会」設置となった。 昭和３１年に任命制に移行するまでの間の教育委員は、
武藤源久、友沢喜作、清水清一、森垣幸一、越智修
が名を連ねており、教育委員長は武藤源久（昭２７・１１・１）、友沢喜作（昭２８・１１・１）、森垣幸一（昭２９・１１・１）、武藤源久（昭３０・６・１３）と継承され、教育長は藤原末吉が一貫して就任した。
そうした情勢の中で、昭和２４年５月にアメリカのコロンビア大学教授カール・シャウブ博士を団長とする 「対日税制調査団」が来日し、３ヶ月半にわたる調査を行い、同年９月１５日に地方財政の完全な確立を主眼とする、いわゆる 「シャウブ勧告」が行われ、これに基づいて翌２５年４月１日に税制はじまって以来の画期的な地方税法の大改正が実施された。
なによりの目玉は、シャウブ勧告が特に 「地方行政の最低水準を保障するための地方財政均衡交付金制度の導入」を日本政府に強調したことにより、従来の税外収入である地方分与税に代わるものとして、 「地方財政均衡交付金」（昭２９地方交付税に改正）が創設されたことであった。 これは基準財政収入額の不足額を国が補償し、町村財政の自主性と均衡調整を図るもので、自治体財政には大きな恵みとなったが、のちに 「五割自治」 「三割自治」などという中央従属財政の幣を生むことにつながったことも確かである。
審査委員会
（固定資産評価審査委員）
川口藤五郎（昭２５・９～２６・１１）、友沢喜作（昭２５・９～２６・７）、伊藤石松（昭２５・９～３８・４）、
国枝善吉（昭２６・８＝３６・４）、大野新造（昭２６・１１～３６・４）、桑田多一郎（昭３６・４～４１・７）、
大野貫一（昭３８・５～４１・５）、内山幸一（昭４１・７～４７・７）、伊藤金一（昭３６・４～５０・３）、
南場均（昭４１・５～４７・３）、野村勇一（昭４７・７～現在）、林勝弥（昭４７・３～５１・５）、
山田勝昭（昭５０・３～現在）、原田繁雄（昭５１・５～現在）
（固定資産評価員）
渡辺寛二（昭２５・９～２９・１）、半田要（昭２９・６～３１・１１、３４・９～４０・９）、
畠山幸雄（昭３１・１２～３４・９，４０・９～４３・８）、木下正徳（昭４３・８～５４・１２）
田中篤一（昭５４・１２～現在）
三分村決議にもとづき、昭和２２年１０月の村議会に分村の具体的な実施方法が詰問案として提出されたが、島崎議員の、
本案は住民の意向その他を参酌し、しかる後、慎重なる答申を要すると思考致しますので、暫時保留を願いたい。
との発議により保留され、翌２３年１月になって村議会に再度提出された同案に対し 「三分村決議のまま実行に移す」と答申された。
しかし、分村地域側議員の考えは、新村の経済的自立が可能である場合においてのみ実施すべきであるとの慎重論が支配的で、分村発想当初の地域格差の解消などは第二義的なものに追いやられ、昭和２３年５月の村議会で決議の実施可否を詰問した結果は、
財政調査の結果は分村後の住民負担の過重なることが予想されるに付、分村は白紙に還す。
との議決変更がなされ、村民の関心事であった分村問題は終熄した。
昭和２３年１１月２８日に地域住民１７０名がこぞって、佐呂間村に編入方の陳情を行ったので、同年１２月９日の村議会では境界線を定めて分轄決議を行ったが、水面を含む境界の線引きで佐呂間村との話し合いがつかず、さらに網走支庁長の調停案も出されたが難航し、数次の議会でようやく決定線を生み出し、昭和２５年７月２２日の両村協議会で一件落着をみた。
昭和２５年１１月１５日付で告示され、面積２，９９１平方㎞、戸口１８１戸１，０１６人が佐呂間村に編入され、本町の町域が現在の形になったのである。
しかし、当時はまだ生活物資の配給や行政改革による通知など、住民に直接影響する業務が多く、末端機能を欠くことは住民の福利を著しく滅殺するところから、村として旧町内会部落会単位に、役場事務を担当する駐在員を配置することとし、村内各地区から適任者を選んで、６月１日付で駐在員に任命した。 当初は事務手当年額５００円でスタートしたが、戦後混乱が鎮静するにつれ、その職務内容は区長時代のそれに復元し、昭和３３年条例による区設置が実現するまで存続した。 歴代駐在員は次のとおりである。
錦 町 山下外造、安藤昇一、臼井信一、秋野権右ェ門、簗部勇吉
川 西 黒田真次郎、小川清一郎、吉田金之助、掛橋清美、清原松太郎
信部内 加藤松之助、山崎四郎、四関重四郎、白田正雄、森田文次郎、安部時雄、端場政吉、五十嵐八郎、
北村米太郎、井谷一男
緑蔭１ 梶清次郎、岩佐惣吉、岩佐幸吉、佐藤宇一郎、片岡幸章、近江武
緑陰２ 西塔運次郎、佐々木清記
登栄床 岡島水主蔵、相場留吉、山口章吾
東 松下栄市、野口広治、押野栄治、菅原貞三
福 島 山本安一、徳永政一、横関薫、若松卯吉、中村梅次郎、山田浪造、佐藤伝、高柳喜重
芭露１ 長屋鉄次郎、大沢博、熊谷春造、庄司喜三郎、大石橋正夫、大崎竹茂、上田清、小林国雄
芭露２ 長屋鉄次郎、可智源次郎（長屋鉄次郎芭露区長の後１，２に分区された）
上芭露 福永章、伊藤清太郎、後藤徳三郎、恩田林作、長谷川清次郎、遠藤孝省、加茂武男、和泉達三、長谷川兼松
東芭露 中原敏男、越智孝太郎、三木寛太郎、青木文吾、藤井文雄、山岸広一
西芭露 村井玉吉、峯田繁蔵、宮田富蔵、伊藤辰五郎、阿部市太郎、大隅政雄、小田春吉
志撫子 雨宮清重、井田光次郎、市川恒雄、桑田多一郎、寺山甚作、橋本二助
計呂地 中山佐太郎、前野宗太郎、斉藤甚八、田村実春、阿部秀吉
なお、湧別市街地区は隣保班に代えて町内会に総代を設け、連合町内会（総代会）を組織したので、この組織が駐在員の役割を果たしたが、昭和２８年から次の駐在員を委嘱した。
児玉寅蔵（港町）、中内武男（曙町）、小川清十（緑町）、豊原正一（栄町）、砂田栄太郎（平和町）
昭２２・８ 芭露出張所
昭２４ 上芭露出張所（芭露出張所から分設し、上芭露、東芭露、西芭露を管轄）
計呂地出張所（芭露出張所から分設し、計呂地、志撫子を管轄）
を開設した、出張所には職員を常駐させ、納税、墓地および火葬場、印鑑登録、妊産婦、国民健康保険、国民年金、転出入、使用料および手数料、災害発生報告などについて、その手続きや交付、あるいは出納業務を行い、わざわざ役場まで出向く不便を解消した。
なお、出張所設置に関する条例は、昭和２６年８月１１日に設定（追認）されている。
昭和２４年８月に創刊をみた広報紙は、タブロイド版２頁の未熟なものであったが、村政の概要を知るうえで、また生活の暦との関連のうえで村民に喜ばれたものであった。 以降内容の充実、写真の挿入等改善されて現在では１０～１４頁の例月発行をみている。
昭和２０年９月末に応召職員の復員による職場復帰に伴い、戦時中に採用した女子職員１０名の整理退職が行われ、１０月１日から次の機構で民主行政の執行に取り組んだ。
総務課 庶務係、調査係、戸籍係
財政課 財務係、税務係、出納係
産業課 農産係、水産係、畜産係、林産係、商工係、拓殖係、土木係
社会課 援護係、健民係、民生係、教育係
さらに、昭和２２年の地方自治法の施行により、自治権が拡大され、行政の民主化がいっそう明確になったことから、役場機構も逐次現実即応の体制に改められ、同２６年には上記の体制がしかれた。
このときの村三役を除く職員数は４２名で、昭和１５年当時に比し倍増していた。
とりわけ新制中学校開設は至上命令とされ、財政事情のいかんにかかわらず
実施が促され、 「６・３制と供出は町村長の命とり」とまで極言されたほどであった。 本町でも昭和２３年の中学校建設費の６３％は借入金に依存したし、湧別中学校新築に際しては、校下住民に愛村公債への協力を募るほか、敷地造成役務の寄付（奉仕）を得るなどして、かろうじて完成をみた。 全校完成にいたる５ヵ年間に要した建築費は、財政総支出の約１３％に当たる２，４１８万５，０００円余におよび、そのうち１，２４８万５，０００円（５１・６％）は起債でまかなうという難渋であった。
記念式典
自治功労 大野新造、森垣幸一、村上庄一、長江紋平、吉田綱貞、田川信男、小川市十、和田収、
西村幸太郎、土井重喜、大沢重太郎、島崎卯一、小沢虎一、新海忠五郎、神達要、小川清十郎
伊藤金一、佐藤源治、金子久太郎、友沢喜作、原田政人、国枝善吾、真坂浅吉、茶山秀吉
多田直光、長谷川善蔵、石塚義雄、伊藤庄恵、梶井佐太郎、横山勇
産業功労 岡島水主蔵、工藤常治、播摩栄之助、村上留蔵、飯豊健吾，古谷泰寿、青山崎重、野津不二三、
杉本祐進、内山繁太郎、小湊善吉、長屋嘉市、越智頼義、白崎三蔵、図子甚助、横尾吉作
開拓功労 上井沢伝、武藤留助
教育功労 横山隆博、堀川幸太郎、岳上徳市、川上益夫、安藤おこ、後藤ヨシオ
民生功労 小田孝作、熊岡篤、仲西祐諦
節 婦 浅井リヘ、阿部菊枝
| 区 分 | 戸 数 | 人 口 | １戸当人員 | ||
| 年 次 | 男 | 女 | 計 | ||
| 昭 ２０ | １．９８８ | ５．／８０８ | ６．１８７ | １１．９９５ | ５・０３ |
| 昭 ２１ | ２．０２３ | ５．８８３ | ６．１６７ | １２．０５０ | ５・９６ |
| 昭 ２３ | ２．３０８ | ６．９６４ | ６．９７５ | １３．９３９ | ６・０４ |
| 昭 ２５ | ２．４３３ | ７．４５９ | ７．２８８ | １４．７４７ | ６・０６ |
| 床丹分轄 | ２．２５２ | ６．８４４ | ６．７３２ | １３．５７６ | ６・０３ |
| 昭 ２７ | ２．２８６ | ６．９６７ | ６．９０４ | １３．８７１ | ６・０７ |
次に、区別戸口、職業戸口、人口動態を掲げるが、各統計を現在と比較すると、地区の動態、産業の動向、出生や婚姻の多いことなど、隔世の感がある。
【地区別戸口】 昭２７
| 区分 | 戸数 | 人口 | １戸当人員 | 全村に対する比率（％） | |
| 区別 | 戸数 | 人口 | |||
| 湧別（４号線含む） | ７１０ | ４．００８ | ５・６４ | ３１・１ | ２８・９ |
| 登栄床 | １０１ | ６４９ | ６・４３ | ４・４ | ４・７ |
| 川西 | ９５ | ６４９ | ６・８３ | ４・２ | ４・７ |
| 信部内 | ５９ | ３８１ | ６・４５ | ２・６ | ２・７ |
| 東 | １１４ | ７４２ | ６・５１ | ５・０ | ５・３ |
| 福島団体 | ５２ | ３３３ | ６・４０ | ２・３ | ２・４ |
| 緑陰 | ２８ | ２１３ | ７・６０ | １・２ | １・５ |
| 芭露 | ３８４ | ２．１００ | ５・４６ | １６・８ | １５・１ |
| 上芭露 | １８０ | １．１１９ | ６・２２ | ７・９ | ８・１ |
| 西芭露 | ６６ | ４６５ | ７・０５ | ２・９ | ３・４ |
| 東芭露 | １３４ | ８６３ | ６・４４ | ５・９ | ６・２ |
| 志撫子 | １１７ | ７８９ | ６・７４ | ５・１ | ５・７ |
| 計呂地 | ２４６ | １．５６０ | ６・３４ | １０・１ | １１・２ |
| 計 | ２．２８６ | １３．８７１ | ６・０７ | １００・０ | １００・０ |
【職業別戸口】 昭２７
| 職業別 | 農 業 | 林 業 | 漁 業 | 工 業 | 商 業 | 金融業 | 運 輸 通信業 |
サービ ス 業 |
公 務 自由業 |
その他 | 計 |
| 区 分 | |||||||||||
| 戸 数 | 1.037 | 16 | 168 | 301 | 204 | 21 | 100 | 86 | 238 | 115 | 2.286 |
| 人 口 | 6.769 | 100 | 1.219 | 1.686 | 1.115 | 127 | 564 | 468 | 1.194 | 629 | 13.871 |
【人口動態】
| 区 分 | 出 生 | 死 亡 | 婚 姻 | 離 婚 |
| 年 次 | ||||
| 昭 ２３ | ６０１ | １５３ | ２８６ | ２３ |
| 昭 ２５ | ５２４ | １７１ | ２１１ | １０ |
| 昭 ２７ | ５３１ | １６９ | ２３５ | － |
昭２０ １０万３１７０円
昭２１ ６１万６７６７円
昭２２ ２６８万０９３１円
昭２３ １０２９万４０４４円
という急テンポの激増であった。 そして歳入総額も、
昭２０ ５７万１０００円
昭２４ ３４１０万１０００円
と約６０倍に膨張する異常さであった。 ちなみに、当時の一般会計決算をみると、
| 区 分 | 予 算 （円） | 決 算 （円） | ||
| 年 度 | 歳 入 | 歳 出 | 歳 入 | 歳 出 |
| 昭 ２３ | 28.377.273 | 28.377.273 | 33.027.314 | 18.292.666 |
| 昭 ２５ | 56.940.086 | 56.940.086 | 48.363.626 | 39.885.209 |
| 昭 ２７ | 79.625.126 | 79.625.126 | 64.219.589 | 62.488.626 |
のように、財政の膨張に伴い予算と決算に差が現れている。 また決算では剰余金を出しているが、運用上の適否は別として、懸命に健全財政を維持した後がうかがえる。
また昭和２３年には道税の改革があり、営業税が廃止され、新に事業税と特別消費税（入場税、酒消費税、遊興飲食税、原動機税、電気ガス税、家畜移出税、木材取引税）が新設されたので、それらの付加税も村税の増収に見込まれた。
しかし、それでもインフレの速度に追いつけなかったために、昭和２４年には村民税賦課要領を定めて、前年に条例化した賦課基準の所得割５０％、資産割３０％、均等割２０％を、それぞれ６０％、２０％、２０％に改め、１戸平均賦課額を１，８７５円とし、その決定には見立てを加味するという増税が計られた経緯がある。
次いで、ようやく経済復興の兆候をみてインフレーションが沈静化しかけた昭和２５年４月１日、シャウブ勧告にもとづいた地方税法の大改革があり、町村の法定普通税としては村民税、固定資産税、自転車税、荷車税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税、接客人税の１０種目、法定外普通税として犬税、ミシン税の２種目が設定され、本町では１２種目中鉱産税と入湯税を除く１０種目の税を採択した。
特に注目されたのは村民税と固定資産税で、村民税（住民税）は従来の見立割制が廃止されて、所得税を基礎とする課税方式に改められ（均等割と所得割の合算）、固定資産税は土地、家屋、償却資産の資産を評価して賦課する新税であった。
こうした村税の改廃により、村税に占める村民税の比重は次のように変わり、大衆課税的な色彩が濃くなった。
| 区 分 | 村税総額 （A） | 村民税総額 （A） | （A）に占める（B） |
| 年 度 | |||
| 昭 ２４ | １８．０７７．９０８ | ４．１０２．００８ | ２２・７％ |
| 昭 ２５ | １２．０８７．８５３ | ６．３３０．４５９ | ５２・４％ |
| 区 分 | 歳入総額（円） | 村税総額（円） | 平衡交付金（円） | 村税の対歳入比（円） |
| 年 度 | ||||
| 昭 ２４ | ３４．１０１．５２１ | １８．０７７．９０９ | － | ５２・８％ |
| 昭 ２５ | ４８．３６３．６２７ | １２．０８７．８５３ | １２．３２３．０００ | ２５・０％ |
| 昭 ２６ | ４７．３１５．４５２ | １５．７７７．１５３ | １１．９７９．０００ | ３３・３％ |
| 昭 ２７ | ６２．２１９．５８９ | １８．２６９．４３４ | １８．４９２．０００ | ２９・３％ |