昭和の小漁師top
百年史top

第１章　教育勅語時代の教育
第２章　民主教育への転換　
第３章　学校教育の進展　　
第４章　社会教育の進展　　

第１章　教育勅語時代の教育

（１）庶民教育の創成　（２）戦前の教育の流れ　（３）軍国主義教育の洗礼　（４）父母の後援組織　

（１）庶民教育の創成
学制発布と学区制	わが国の教育史上に庶民教育が国家施策として萌芽したのは、明冶維新になってからで、明冶５年８月２日の太政官布告による「学制」発布に始まっている。 　　華族、士族、平民の区別なく「必ス学ハスンハアルヘカラサルモノトス」「男女共必ス卒業スヘ牛モノトス」 と規定し、国民皆教育を標ぼうしたもので、近代国家形成の布石のーつとして位置づけされていた。ちなみに、学制発布に際して太政官から併せて布達された「学事奨励二関スル披仰出書」にも、 　　邑二不学ノ戸ナク、家二不学ノ人ナカラシメンコトヲ期ス これの具体的な展開は、まず「学区制」を設け、全国を大学区８、中学区２５６区、小学区５３、７６０とし、各学区ごとに大学、中学校、小学校を一校あて設置するというもので、北海道は奥羽（東北）とともに第８学区に組まれ、翌６年に大学区七と改められたことから、第７大学区に変わったものとおもわれる。また、「学区取締役」を任命して修学の勧奨指導も行われることになった。 　そうした全国的な伏勢の中にあって、未開の北海道はどうであったのかーーー学制発布の年の一一月に、開拓史開墾局から「奨学告論」が出されている。 　今般各村へ筆算教師ヲ被置広く教化ヲ被施候条一同御趣意ヲ聴認シ各子弟共ヲ入学セシメ其の親ヘ厳重督促致シ可申尤教師タルモノハ専ラ方今ノ時勢ヲ弁ヘ上朝廷御開拓ノ御意二基キ下自己ノ職業ヲ不失様総テ有用ノ学ヲ努メ急務ノ術ヲ修ムル様可心懸事 一、農夫ハ農業ヲ努ムルハ専要事ナレ共文字ヲ知ラサレハ空シク力ヲ尽シテ収穫少ナキハ勿論時上ヨリ御触達面モ了解シ難ケレハ不覚罪科二陥リ候義モ可有之誠二憫然ノ至二付篤ト此趣意ヲ弁へ可申事 二、学校ハ村中便宜ノ地ヲ選メテ村内合力ヲ以テ覚構可致事但シ教師ノ宅ニテモ妨ナシ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開墾局 といった趣旨であったが、かなり学制とはニュアンスに距たりがあるのは、未開拓ゆえに法令に基づく画一的実施が困難であったことを物語っている。つまり太政官でも正規によらないの特殊性をみとめたのであった。 　開拓史の学事奨励は、明治６年６月に開拓史の事務機構に学務局を設けるという形で進められ、根室支庁でも「根室支庁記録」によれば、 　明７・５　　私懇規則ヲ設ケ志アル者ハ皆学二就カシム 　明９・１１　学校ヲ興シ壬申公布二基キ幼童萬六年二至レバ男女ヲ論セス皆就学セシムベキ旨ヲ告論ス 　明９・１２　学務係ヲ置くク の施策が行われている。ちなみに明治７年の「学校私塾規則」制定に際して出された奨学告論には、 　夫人ハ動ル事アリテ年ヲ終ル迄飲食ヲ安ンスルヲ得一日其勤ヲ欠至リテ十日ノ貧困ヲ蘇生スト皆是人ノ知所ニシテ、今更陳ルニ足ス、抑当根室創業以来人々御趣意ヲ奉体シ逐次人民増加学齢子弟モ少ナカラサル処、土地ノ習風ニテ動モスレハ遊情ノ簇モ有之実二燗然ノ至二不堪候、仍テ今般更二義熟ヲ設ケ、仮ノ子弟成ハ仮令晩年ノ者ト雖モ学シト欲スル者ハ之ヲ許テ、学業二就シメ漸次遊情放送ノ習幣ヲ去リ、村二凍餒ノ民ナク家二不学ノ子勿ラシメント欲ス、其父母タル者ハ子弟ヲシテ学業進達ノ一途二勉強セシムベキナリ、此趣意ヲ領解シ永住寄留ヲ問ハス、厚ク教論ヲ加へ追々開花ノ域二進マンコトヲ心掛ヘシ。 とあり、学校創設の記録としては、明治９年１２月１４日に官立花咲小学校の開校があるが、未開の奥地である北見国方面にはおよぶべくもなかった。　ちなみに、根室支庁管内の公立小学校には、明治１５年でも９校にすぎなかった。
教育令と国民皆教育	一時代を画するほど進歩的であると思われた「学制」も、国民の維新意識の低調と、それによる教育に対する誤解と危惧の念の表面化から、廃止の運命になった。明治１２年９月２９日ついに学制が廃しされ、新たに「教育令」が公布されているが、その要点は、 一、従来の学区制を廃し、各町村は数カ町村連合して公立学校を設置すること。 二、学区制による取締役を廃し、選挙制の学務委員を置くこと。 三、学齢は６歳より１４歳までとするが、土地の事情により四年まで短縮することができる。この間１６ヶ月以上就学すればよく、また学校外就学授業の制を認めた。 というもので、政府の権限を縮小し、民意による教育の伸長を期待したアメリカ式の地方委任方式への転換であった。しかし、当時の貧弱な地方財政では実現性に乏しく、就学率の低下となって現れたため、翌１３年末に改正された。改正教育令は要約すると、 一　就学義務の強化 　　就学最短規定１６ヶ月を３年に延長し、巡回授業は取締を厳重にし、不就学は群区長の許可制とした。 二　地方官の監督権限の強化 　　学校設置は地方官の指示に従い「学齢児童ヲ教育スルニタルヘキ……小学校ヲ設置スベシ」とされ、学務委員は任命制とする。また教員の任免は学務委員の申請に基き地方官の決に任された。 という骨子が貫かれていて、中央統制的な勧学干渉主義に移行するものであった。これにより全国的な就学率の上昇をみたが、明治１７年以降再び就学率の下降をみるようになった。明治１５年以来の不況から、政府が緊縮財政に転じて、小学校補助金を廃止し、教育費はすべて町村費負担としたため、町村財政が圧迫され、いっぽう国民生活の窮乏から教育費の負担に酎えられない者が統出したための現象であった。こうした時局に処して政府は、明治一八年ハ月さらに教育令を改正し、次のような妥協的な線を打ち出した。 　一　就学を容易にするため、従来の体制を緩和し、地方の実情に応ずる簡易な教育施設として家塾的な「小学教場」や巡回授業、あるいは半日または夜間授業の制度を認める。 　二　学務委員を廃して、その職務を戸長に掌握させて教育費の節減をはかる。 　三　小学校設置の資力のない場合に設けられた教場を除き、授業料徴収を命じ、もってあくまで学校維持を図る。こうして、二転、三転した教育合ではあったが、一貫して基底に流れた特色の一点に、子供を就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果さなければならないという趣旨があった。つまり、国民皆教育（ある意味で変則性を合んだ義務教育）を指向するものであったが、この時期におけるそれらの紋別郡への波及の状況を、各種資料から披草してみよう。 　□「北見国漁場統計」＝藤野伊兵衛 　明治十二年網走、斜里、紋別、常呂四郡学校人員三八人金員九００円 　明治十三年〜明治十五年金員同上 　□　「北地履行記」＝明１２酒井忠郁記 　教育所、本年創メ、漁場持藤野伊兵衛自費ヲ辺テ、八月二十匹日開校ノ積リ、該郡ノ男女二十五、六人入校スベキ見込ナリ。 　□「根室支庁記録」 　明治十五年一月学務委員選挙規則及ビ事務章程ヲ定ム 　根室県布達　甲第三十二号 　　明治十五年十二月甲第五十五号布達管内学区区画別冊ノ通改正候条本年七月一日ョリ可施行此旨布達侯事 　　　　明治十八年六月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県令湯地基代理根室県少書記官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　田　千　秋 　　（別冊第一番小学区から第二十四番小学区まで、　地域名省略） 　　　　第十八番小学区　北見国紋別郡各村 などであるが、藤野伊兵衛にかかわるものは、開拓使庁根室支庁時代の状況を伝えるもので、当時の産業経済界に支配的立場をもっていた藤野伊兵衛が、奨学告諭や根室地方の学校開設の機運をとり入れ、学校設置に積極的な熱意を傾けた経緯を物語るものである。
小学校令と義務教育	明治２１年１２月に中央官制の大改革があり、国家統治は太政官制に代わる内閣制度によるものとなった。その結果、教育行政は文部省が管掌することになり、初代文部大臣に任命された森有礼の構想に基づいて、学校教育体系の整備が行われ、同１９年４月に、大要次のような「小学校令」が公布された。 　一　従来の初等中等高等の組織体系を尋常（四年）と高等（四年）とし、土地の情況により小学簡易科で代用せしめることを得とする。 二　学齢は６〜１４歳（８年間）とし、従来の３ヵ年義務制を「尋常小学校ヲ卒ヘル」まで、つまり四ヵ年制とする。 　三　経費は従来の区町村費主義を授業料本位とし、不足する場合に町村費で「補フコトヲ得」とする。 　四　学科は省令（明19・４）による。 というものであったが、時運の進展に伴って、明治２２年１０月に次のように改正され、確かな義務教育体系の発足をみることになった。 　一　尋常小学校（３年または４年）を義務制とし、簡易科を認めない方針とする。 　一　高等小学校を土地の事情に適応させるため、２〜４年の幅を持たせる。　　　　　　　　　　一　尋常、高等の併置を認め、専修科、補習科を設置し得ることとする。 　一　授業料は市町村の収入とし、代りに市町村に村し校舎、校具、俸給、その他の経費を負担させることとする。 　一　学務委員制度を施行する。 　小学校令は、明治３３年８月さらにー改正されて、 　　一　尋常小学校の年限を一律４年の義務制とする。 　　一　高等小学校を２年、３年、４年の三種とするが、２年制高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励する。 　　一　従来の授業料本位を廃し、原則として徴収しないこととする。 　　一　高等小学校を２年、３年、４年の三種とするが、２年制高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励する。 　　一　従来の授業料本位を廃し、原則として徴収しないこととする。 となり、のちに尋常小学校の修業年限６ヵ年へ進化する伏線がしかれ、明治４０年３月の改正で、義務教育年限は６年となった。 　本町では、この時代から学校の創設をみ、開拓期の子弟教育がはじまっているが、その経緯は後の項に詳述するとして、紋別郡の動向をみると、「紋別市史」に、 　　　明治１９年には村内の各有志がはかり、戸長役場を教室にあてて紋別学舎と称し、非番巡査が交替で授業を担当したが、なんらかの事情で開もなく廃校の状態となった。そこで明治２２年再びこの状態を取りもどすために府田栄次郎を雇い、民家や寺を借り受けて、子弟教育に従事させたもののこれまたなが続きせずに廃校された。 と記されていて、苦難の大井私塾程度の営みのあったことを物語っている。ちなみに、紋別郡に簡易小学校が開設されたのは、明治２５年のことである。
学校の開基	網走支庁管内の各郡に１校ずつしかなかった学校施設が、本町にも次のような経緯で開基をみている。 　（１）本町の学枚教育のはじまりである湧別小学校は、明治２７年６月ようやく戸口の増加をみた浜市街における私塾の開設にはじまり、私塾教育の限界に達した同３０年に有志による学校設置計画が進められて、同年６月１日に小学校設置認可となり、７月１５日の戸長役場開庁とともに村営事業として建築費予算を計上し、翌３１年３月９日に住宅付則４３・５坪の校舎が落成した。 　（２）　北湧尋常高等小学校は、他の学校の開基とは異なり、屯田兵村子弟の教育を主眼として、明治３１年１２月に官費で建設されたもので、網走支庁管内では網走小学校に次ぐ高等科併置枚であったから、開拓開拓初期の村内教育に重きをなし、湧別や学田からも高等科入学を志す者が多かった。 　（３）　明治３０年開設の学田農場では、農場経営者の積極的な配慮で、分教場の設置を土合として、同３３年に小学校設置を実現した。（現在の遠軽小学校の前身） 　（４）　地域の学校は明治３９年９月の芭露簡易教育所設置を皮切りに、相次いで設置をみているが、いずれも父兄の子弟教育に対する熱意を核として、経済的な安定にはほど遠い入植初期から、地域住民の協力で施設を準備し、学校設置の基礎工作がなされた。従って、民家を借りあげたり、計呂地のように地域民の手で堀立小屋を造ったりという粗末な施設でのスタートであり、もちろん教具といえるようなものはなかった。 このように、北湧小学校を除いて学校設置が住民の直接負担によらなければ成し得なかったのは、設置義務を負わされた町村に対する国の適切な財政援助がなかったことに起因している。貧困な村財政では、広大な区域に多数の学校を設置することは不可能であったから、教育行政に消極的であったことも、やむを得ない時代の流れであったといえよう。従って地域住民の希求による施設の準備がなされたのち、学校設置を定めるという経過が多かった。 　設置後においても、多額の経費を必要とする増改築などは、地域住民の負担に依存することが慣例化し、大正５年の計呂地小学校の改築などは、実に九〇％が地域住民の寄付企てまかなわれるありさまであった。従って、 　　寄付金ハ到底満足ナル収納ヲ見ルコト至雄二属スルヲ以テ聊力推街上如何トハ思慮セラルヽモ今日ノ場合他二策ナ牛ヲ以テ忍ンデ戸数割二寄付金四百円ヲ加算シ可決セントス といった強硬手段が賛成多数で議決（明40村会議事録）されたり、理事者もまた、 　　　　明治四十年書面会議提出議案 　建築工費ノ半額ハ其ノ関係部落民ノ寄付ヲ以テ建築スルコト二相成居候処本年ハ薄荷不作ノタメ、該寄付金モ容易二儘リ兼候趣二有之候、而シテ芭露校ハー坪十五円上芭露敦育所ハ一坪十円二有之侯、之ヲ競走入札二付スル時ハ予算超過ヲ来ス事ト披考候依テ予算ノ範囲内二於テ該地区関係者二随意契約ヲ以テ請負シメ若シ不足ヲ生スル場合ハ地区関係者ノ寄付金ヲ増サシ補充セシメ度 といった提案を行ったりということは、めずらしいことではなかった。このような実情下の村の学校建築への財政投資をみると、明治３０年から大正６年まで（大５不明で欠）の２０年間に１万２、５１０円３９銭９厘を支出しているが、うち、約４４％の５、４６６円２９銭９厘が子弟寄付金として収納されており、また学校関係建物８９０・２５坪（大８「基本財産目録」）のうち、３２％にあたる２８５坪は寄付採納の建物であり、労務出役も加えて、きわめて大きな往民負但になっていた。
北海道の特殊事情	「学制」および「教育令」時代は、北海道の行政史上「開拓使」「三県一局」時代に当り、開拓行故においても、また教育行政面においても草創期で、統一を欠くところが多かった。明治１９年４月の「小学校令」発布は、同年３月の北海道庁開庁と奇しくも一致し、以来本道の教育行政は道庁の統轄により、肴々軌道に乗ることになったが、なお、開拓途上という特殊事情から、暫定措置的な教育行政があったことは、やむを得ないことであった。 　明治１９年の小学校令の公布を受けて道庁は、翌２０年４月に小学校令に適応させるための「小学校規則及小学簡易科教則」を庁令で定めたが当時の開示事情から、道内小学校のうち、尋常小学校と高等小学校の併置は３校、尋常小学校単置は７校が指定されたのみで、残りの２５０余校は、すべて簡易科教則によるものであった。簡易科とは、およそ次のようであった。 　　　　小学簡易科教則 　第一条　小学簡易科ノ修業年限ヲ三ケ年トシー日ノ授業時間ヲ三時間トス 　第二条　小学簡易科ノ学科ハ読書、作文、習字、算術、実業演習トス 　　　　　但実業演習ハ定時問外二於テー週三時間之ヲ課ス 　第三条　小学簡易科ヲ卒業セシ後猶修業セントスルモ他二修業ノ途ナキモノノ為二温習科ヲ設ケ六ケ月以上十二ケ月以内既修ノ学科ヲ温習シ且之ヲ補習セシムルコトヲ得、但其期限ハ郡区長二於テ土地ノ情況ニョリ適宜之ヲ定ムヘシ 　次いで明治２３年５月に、同１２年の市町村制に次ぐ「府県制」および「郡制」が公布されて、地方自治制度が整備されたのに伴い、関連させて教育行政の体系を充実させるため、２３年１０月に勅令二ー五号により「小学校令」が改正された。これによって、自治制度の末端組織である市町村が小学校の設置経営の全責任を負い、郡および府県がそれを統轄する体系が確立されたが、いちおう市町村制を施行した府県に適用するものであったから、市町村制を施行する段階に達していなかった北海道は適用外とされた。 　改正小学校令の適用外とされた北海道に対する措置として公布されたのが、明治２５年４月の勅令「市町制ヲ施行セザル地方ノ小学教育規程」で、同２８年４月から施行されている。大要は、 　第二条　区町村ハ北海道長官ノ指定スル区域及ビ位置二於テー小学校若クハ数小学校ヲ設置スベシ 　第三条　本令施行ノ時期ハ北海道長官ノ具申二依り文部大臣之ヲ定ム 　第四条　明治十九年勅令第十四号小学校令其他本令二抵触スル成規八本令施行ノ地方二於テ其施行ノ時期ョリ総テ之ヲ廃止ス と、後進地域の普通教育の方向が示されており、道庁がこれを受けて制定した明治２８年３月の庁令第一〇号「小学校教則」および訓令第八号「小学校修業年限指定標準」により設置経営されることになったものであり、木釘における学校教育の創成も、この規定の枠内で行われたものであった。小学校教則第一条には、 　尋常小学校八分チテニ類トス、第一類ノ修業年限八三箇年又八四箇年トシ、第二類ノ修業年限八三箇年又八二箇年トス。第二類ノ尋常小学校ハ特殊ノ地方二設クルモノトス。第一類ノ尋常小学校ノ教科目ハ修身、読書、作文、習字、算術、実業、裁縫（女子）、体操トス……… 　とあり、湧別小学校沿革史の発足当初の教科目「修身、読書、綴方、習字、算術、体操」が、それを実証している。 　また小学校修業年限指定標準には、尋常小学校について、次のように示されていた。 　一　尋常小学校ノ修業年限八四箇年トス 　ー　小学簡易科ヲ尋常小学校ト改メ、其修学年限八三箇年トス、但シ土地ノ情況二依り小学簡易科ヲ第二類ノ尋常小学校二変更セントスルトキハ事由ヲ具申シ長官ノ認可ヲ径ヘシ 　　　　　　　修矢年限指定標準 　　　　　等　　科　　　　　修業年限　　　　　戸数　　　　学令児童概数　　生徒概数　　　教員数 　　　　第二類尋常科　　二箇年又八三箇年　　亘戸未満　　　凡八十未済　　　凡四十未満　　　一 　　　　第一類尋常科　　三　箇　年　　　　　百戸以上　　　凡八十以上　　　凡四十以上　　　二 　　　　第一類尋常科　　四　箇　年　　　　　二亘戸以上　　凡百六十以上　　凡八十以上　　二以上 　しかし、小学校教則や指定標準により難い開拓地もあったため、明治３１年２月に庁令第一一号「簡易教育規程」が定められ、開拓地の実情に適合する施策として施行された。 　第二条　小字数百二関スル普通ノ規程ヲ実行シ難キ情況アルモノハ姑ク簡易教育ヲ施行スルコトヲ得 　というもので、これについては町村成立の年および翌年は小学校教育を行わなくてもよく、成立五年未満の町村、戸１００戸未満の町村、アイヌ居住地区では、原則として６年以内の期限で簡易教育を行うことができるとし、教科目は修身、読書、習字、算術を必須として程度は尋常小学校第二類に準じ、毎月２５時間以上を行うことというもので、逐次、小学校教則に基づく形に移行できるようにとの配慮がなされていた。これによって特別分教場の設置が認められ、本町でも学田分教場が創設されたようである。 　翌明治３２年に簡易教育規程の一部改正があって、設置基準がより緩和され、奥地開拓の実情に即したものとなったが、それは、 　　一、出張教育は一小学校設置区域内に分教場を設け…… 　　一、嘱託教育は一私人で相当の経歴を有する者…… といった点にあらわれている。さらに明治３３年の小学校令改正に伴う小学校教則の廃止により、翌３４年４月に簡易教育規程も改正され、旧規程第二条が、尋常小学校設置二関スル費用ノ負担二堪ヘサルモノハ此ノ規程二依り簡易教育所ヲ設ケテ尋常小学校二代フルコトヲ得と書きかえられて、施設の必要が明示されている。芭露、計呂地、上芭露の簡易教育所は、これによって創設されたのであった。 　明治４１年３月になると、義務教育期間延長の改正小学校令の要旨を容れて、簡易教育規程、旧土人児童教育規程が廃止され、代って、それらを統合した庁令第二十二号「特別教育規定」が定められたが、この新規定で計呂地および上芭露の簡易教育所は教育所と改称された。次いで大正５年１２月に、第一次世界大戦による経済の好況から庁令第八十四号で「小学枚教科目教授の程度及教授時教二関スル規程」が設けられ、教育の充実発展が図られ、それにあわせて特別教育規程も改正され、翌６年４月１日から施行された。改正の要点は、付則に「従前ノ教育所八本会施行ノ日ョリ本会二依ル尋常小学校ト見倣ス」と謳われ、訓令で、 　上略等シク義務教育ヲ施行スル学校ニシテ尋常小学校ト称シ或ハ教育所ト称スルガ如キハ動モスレハ児童保護者等ヲシテ両者ノ軽重ヲ疑ハシメ延テハ就学ノ普及発達ヲ阻害スルノ虞ナシトセス故二教育所ナル名称ヲ尋常小学校ナル名称二改メタリ と布達されている。この改正規程により、計呂地教育所は尋常小学校と呼称されるようになったが、内実的には改まることはなかった。そして、この改正規程は国民学校令施行まで存続したのである。本町の大正１０年４月８日の村会に提出された議案の中に、 　　　教授場資格変更ノ件 　　理由　小学校令ニョル尋常小学校二組織変更セントスルトキハ費用ノ負担二堪ヘザルニョリ特別教育規程ニョル小学校ヲ設置セントスルニアリ−−ー とあるのが、そのあたりの事情を物語っており、村財政の事情から、単級複式学校のほとんどは、特別教育規程による小学校とされていたのである。東芭露および信部内の小学校が、その好例で、小学校の資格が認可された後も８年余にわたり、学校長は隣接学校長の兼任とされ、施設、人事ともに小学校令による小学校よりも低い内実のまま存立していたのである。こうした状況の経過を、古老たちは次のように語り継いでいる。 　　とにかく学校を地域に設けたいという一途な親心から、乏しい家庭経済の中から智恵と労力を出し合って学校を建てたもので、学校の格とか何とかは二の次だった。＜計呂地＞ 　　当時は教員養成機関が北海道にあったわけでなく、学校をつくっても先生を物色するのがたいへんだったようだ。学校が地区内にもあるというだけで、気持が安らいだ一面が確かにあったといえよう。＜東芭露＞
高等科の創設	明治１９年の小学校令で、普通初等教育の年限を８ヵ年と示し、前半の４年間は尋常科として義務教育に、後半の４ヵ年は高等科として設置と就学は任意とされたが、本道は開拓途上の地域事情から、小学校教則　（明28・庁合第一〇号）第二条で、 　高等小学校ノ修業年限八二箇年、三箇年又八四箇年トシ…… と弾力性をもたせて高等科設置を容易にするよう計らった。本町の高等科の創設は、これによるもので、次のように開設された。 　明３１・１２　北湧尋常高等小学校＝四年制 　明３８・７　　湧別尋常高等小学校＝二年制 その後、明治４１年の義務教育（尋常科）６ヵ年の施行により、高等科の修業年限は原則として２カ年とされ、３年制も設けることができるとされたが、本町に３年制の設置はみられなかった。 　北湧小学校の高等科が、開校当初から４年制で設置されたのは、屯田兵村という特殊な背景があったからで、「屯田兵移住給与規則」第十四条の恩典によるものであった。湧別小学校に高等科が設置されるまでの状況は、 　　設置を奨励された高等科も、村財政事情で簡単には設置されず、また義務教育普及の過程での民度と社会環境から、父母の関心も浅く、尋常科ほどに切実な問題とはならなかった。 　　しかし、教育熱心な人々は、遠く湧別、学田方面からも子供を北湧校高等科に通学させたので、北湧校は全村の教育の核心的な存在であったばかりでなく、管内では網走校に次ぐ高等科設置校として、管内の初等教育にも重きをなす存在であった。 と伝えられている。村内全体の高等科就学状況をみよう、女子就学の低率がみられる。 　　　区分 年次 総　　　　　　数 うち女子のみ 尋常科卒業 高等科卒業 高等科入学率 尋常科卒業 高等科入学 高等科入学率 明３８〜４４ 大元〜１０ ３４７ ７０８ ２６９ ４７６ ７７・５％ ６７・２％ １５０ ３２８ ８１ １３９ ５４・０％ ４２・３％
教育費の重圧	住民負担の犬きさは、そのまま村財政の貧困を物語るものであるが、乏しい村財政もまた、教育費の重圧に苦しめられていたのである。統計にみると、 　　　区分 時代 歳　　　入 教育費支出 総　　額 （円） うち村税額 （円） 村税比率 （％） 総　　　額 （円） 対村税比率 （％） 対歳入比率 （％） 戸長時代 （明３１〜３８） 39.092・293 28.724・551 73・48 23.591・098 82・12 60・38 湧別村時代 （明３９〜４２） 80.987・410 56.311・972 69・53 36.296・661 64・45 44・81 下湧別村時代 （明４３〜大６） 94.874・416 72.384・560 76・29 48.372・228 66・82 50・98 通計（大５欠） 214.954・119 157.421・083 73・24 108.259・987 68・77 50・36 となっており、開拓の進展に伴う学級増加への苦心の対応をのぞかせているが、学校規模の増大は教員の増員にもつながり、給料の支弁が経常費増大をもたらすようになり、村財政を圧迫する要因となった。 　　　　　区分 時代 経常費支出総額（円） うち教育給料額（円） 給料比率（％） 明40~42 明43~大6(大５欠) 54.238・192 44.927・639 39.838・781 35.536・199 73・45 79・09 このような実情から、大正二年の凶作による税収率の著しい低下に際しては、村財政が破綻状態に陥り、一時借入金や基本財産の流用などで、次のような苦しい決算が行われている。 　　　　歳入繰上補充ノ件 　　　　　　　【大正四年十二月村会提出】 　大正三年五月二十三日普通基本金ヨリ同年度一般会計二繰入レタル金壱千円ヲ大正二年度歳入二繰上補充ヲナスモノトス 　理由　大正二年度ハ全道大凶作ニシテ本村モ亦被害激甚ナリシカバ納税成績不良ヲ極メタリ、次テ三年度二至ルモ前年ノ余響ヲ受ケタル結果滞納者多ク経営至難二付、大正三年四月十八日村会二於テ決議ヲ経典ノ筋ノ許可ヲ受ケ基本金二千円ヲ大正三年度一般会計へ繰入充当シタリ。其ノ内壱千円ヲ更二二年度二繰上決算スルノ止ムナキ事情アリタルニ因リシモノニシテ事後ノ承認ヲ要求スル所以ナリ。 　　「註」　大正二年度予算額　一万五、六三四円九一銭 　　　　　　　　　歳入決算額　一万一、七七三円九二銭 このことは、教員給料の支弁など中止できない支出の比重が高かったためとみられ、道内各地に俸給支払遅延現象がみられた。道庁では、こうした窮状を教うために、俸給無利子貸付金の方法を講じたものの、支払困難な町村の教員数は全教員の３７・４％もあったのが実情であった。さらに第一次世界大戦の勃発により、戦争景気が現出して物価高騰をみるにいたって、教員に対する臨時手当支給の必要に道られ、町村財政に対する教育の重圧は一層度合を強くしていった。
学校財産の設定	教育費の重圧に対する自衛措置として創設されたものに、「学校財産」の設定があった。原拠となったのは、明治２１年１１月告示の「町村立小学校付属地下付手続」と、同２３年の法律八十九号「地方学事通則」で、後者の第九条には、地方公共団体および学区が学校の設置維持のために、学校基本財産を設けることができると明示された。 　以上を受けて北海道庁では、明治２４年１２月に訓令を発して、学校経済の補充と不時の需要のために、基本財産の増殖確保の必要を強調した。本町では明治３５年に小学校設置の基礎が固まったのに合わせて、 　　北湧小学校　八万七、四七〇坪 　　遠軽小学校　八万元、ご二〇坪 　　湧別小学校　八万五、九六五坪 の未開地払下許可をうけ、それぞれの学校財産とした。 　　学校別 項目 北湧校 湧別校 遠軽校 第一款　財産より生ずる収入 　　　　　一項　預金利子 　　　　　二項　公債利子 　　　　　三項　貸 地 料 377円37銭 27円37銭 350円00銭 - 12円80銭 - - 12円80銭 8円40銭 - - 8円40銭 そして同３９年の二級町村制の進行で「学校基本財産特別会計」が設けられ、財産から生ずる収入は全額蓄積されることになった。初年度決算は上表のようであった。 　この学校基本財産の運用の推移を、翌４０年の北湧小学校の校舎全焼の復旧にみると、復旧費８０００余円のうち７、０００円は、臨時事件公債を付加発行（額面五〇〇円×一四枚）し、これを北湧校基本財産収入蓄積で買う形で調達され、同４１年から７ヵ年年賦で付加北湧校基本財産に價還すというもので、恵まれた北湧校の財産蓄積の力は大きかった。しかし、北湧校以外の例は、あまり効果的でなかったとみえ、大正８年の役場事務の合理化の際に、この会計は普通基本財産特別会計に吸収されている。吸収時の学校基本財産特別会計の蓄積は、次のようであった。 　湧別小学校　三、六六〇円五四銭一厘 　芭露小学校　　　　七七円○四銭
授業料の徴収	学制公布以来、教育経費の一部は受益者（実際は披教育児童の後見人である父兄）が負担するという原則が建前とされ、授業料の徴収が行われた。 　明治１２年９月の教育令公布で、授業料の徴収は自由とされ、教育行政を地方の自主性に委ねたが、当時の他方財政の実情から、廃止その他の実効のほどは明らかではない。そうした実情を反映して、同１９年４月公布の小学校令では、第六条に、 　　父母後見人等ハ小学校ノ経費二充ツル為メ其児童ノ授業料ヲ支弁スヘ牛モノトス。其ノ金額ハ府県知事県令ノ定ムル所二依ル と明記して、旧に復し、授業料は教育費の主要財源とされ、不足分は町村費で補うこととされた。これをうけて北海道では同年「町村立小学校授業料徴収規則」を制定し、翌２０年４月から高等科は月額３０銭以上１円以下、尋常科は２０銭以上５０銭以下と布達した。 　明治２３年に町村制にあわせて公布された改正小学校令では、学校設置および経営の責任を負う町村の財源として、授業料は町村収入とされ、第四〇条に次のように明示された。 　　市町村小学校二就学スル児童ヲ保護スベキ者ハ授業料規則二依り授業料ヲ納ムヘシ、授業料ハ市町村二属スル収入トス さらに明治２８年３月に庁令で「区町村立小学校授業料規則」が公布され、尋常料は１ヵ月２０銭以下、高等科は一円以内の範囲で区町村長示顕を定め、長官に届け出ることとされた。このときの本町の月額は明らかでないが、同３４年度決算書によると、授業料収入額は６７円１０銭で、村税の戸別割４０４円１６銭の１６・５８％に相当し、村財政の主要財源に位置していた。 　授業料不徴収の原則がうち出されたのは、明治３３年の改正小学校令で、これは義務教育の強化普及にそった措置であって、第五七条に、 　　市町村尋常小学校二於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ補習科ハ此ノ限リニ在ラズ特別ノ事情アルトキハ府県知事ノ認可ヲ受ケ市町村尋常小学校二於テ授業料ヲ徴収スルコトヲ得 と謳われていたが、北有道の多くの町村では、財政事情の貧困から完全実施にはいたらなかったようである。それを証するものに、同３６年に道庁内務部長から支庁長に宛てた、 　　学校新築等幾分繰延べ侯ても都合を付け筍も義務教育に属する児童の授業料は一日も早く全廃方御配慮相成度 　という通達がある。本町では明治３４年に尋常小学校の授業料を廃止したが、同４１年の義務教育年限延長により財政事情が厳しくなったため、 　　四十一年度ョリ義務教育延長実施二付、従来ノ高等科一、二年生ハ自然尋常科五、六学年トナルニ至ル、由来本村ハ高等科生徒ョリ授業料ヲ徴収シ、殆ンド三百余円ノ歳入ヲ得テ歳入ノー部ヲ補足シ来り歳計上一ノ好財源ナリ、然ルニ義務教育延長二伴ヒ益々出費多端トナラントスル今日従来ノ高等科一、二学年生徒ョリ授業料徴収セザルトキハ頓二財源ノ欠陥ヲ醸スル恐アリ、故二元高等科タリシ尋常科五、六学年二対シテモ授業料ヲ徴収セントス 　との理由書を付した議案が村会にはかられ、小学校令第三七条但書によって、授業料徴収の期限付認可（明治４５年までの５年間）を受け、高等科１ヶ月３０銭、尋常科５、６学年１ヶ月１０銭を徴収した。 　時限認可は大正２年から、さらに五年間（大正六年まで）延長継続され、大正６年の期限満丁とともに尋常科の授業料は姿を消し、同特に高等科は月額五〇銭に改正された。この高等科の授業料は、戦後の教育改革による新制中学校発足により歴史を閉じたが、その間の授業料月額の推移は、 　昭＝5　一円　昭10＝七０銭　昭22＝一円　昭23＝二０円 であった。
義務教育費の国庫負担	教育費の重圧に苦しむ町村財政は、北海道に限らず、全国的なすう勢であったことから、「教育費はこれを義務づけた国が負担し、町村の教育費負担の軽減をはかり、町村財政の安定を期する」声がおこり、それが全国的な盛り上りとなって、本町でも大正５年に次のような請願書を運動推進団体に提出している。 　　　　区町村義務教育費国庫分担二関スル請願 　　義務教育ハー般人民ノ子弟二国家ノ強制スル所ニシテ、其ノ振否ガ国運ノ消長二関スルモノタルハ今更費スルヲ要セス、然モ義務教育二要スル莫大ナル経費ヲ今日ノ如ク悉ク区町村民ノ負担二委シテ顧ミザランカ、其弊害ノ及ブ所測リ知リ難カラントス、実二我ガ区町村教育費ハ先年義務教育年限延長ノ結果膨張二次ク膨張ヲ以テシ、今ヤ区町村歳出額ノ半ヲ占メ、之ガ為メ地方産業ノ開発上緊切ナル諸般ノ事業モ勢ヒ中止又ハ縮小スルノ已ナキニ至リ、加フル二人ロノ増加二連レテ、学齢児童数八年ト共二多キヲ加へ以テ益々地方教育費ノ膨大ヲ促サントスルノ情態二在リ、思フニ現今我が農村ノ疲弊ヲ救済スルノ途ハ一二シテ足ラスト雖ドモ、区町村ノ教育費ヲ軽減スル為メ其ノー部ヲ国庫補助二待ツガ如キハ最モ適切有効ノ手段タルヲ失ハズ、翼クハ政府ハ以上陳述セル地方自治体現下ノ窮状二鑑ミ区町村義務教育費ノー部ヲ国庫ョリ補助スルノ途ヲ講ゼラレンコトヲ 　　右村会ノ決議ヲ以テ謹ミテ及請願侯也 こうした運動は根強い世論の支持を得るところとなり、ついに、大正７年３月の帝国議会で「市町村義務教育費国庫負担法」（法律第十八号）が制定され、同年から交付されるようになった。骨子とするところは、国と町村が連帯して教育費を負担するという原則にたって、教員俸給額の二割を国が負担するというもので、開法第二条には国の分担額の最低限が明示され、なん度か改正されて増額をみている。 　この結果、町村の教育費支出事情が好転するかにみえたが、第一次世界大戦後の農業恐慌と経済恐慌の二重苦から、住民の担税力が窮迫の度を加え、 　　　区分 年次 教育経常費支出 同上中給料支出 国庫下渡金 同上の対給料 比　　　率　 大８〜昭４ 昭５〜昭１４ 361.914円81 308.482円00 326.504円52 264.316円89 108.468円17 160.193円03 38・21% 60・60% いっぽうでは国庫負担法の目ざすものを超えて経常支出が増大するインフレーションに見舞われたことから、さらに昭和７年に「市町村立尋常小学校臨時国庫補助法」が公布されて増額をみ、かろうじて危機を乗り切ったのであった。本町における当時の経過をみよう。 　また、大正１５年４月現在の本町の教員事情を示すものに、次の統計がある。 学校数 教員数 教育予算 児童数 尋　常 高等校 尋常校 特　別 教授場 計 正教員 準教員 代用 教員 計 教育経常費 臨時教育費 うち国庫 下渡金 就学数 一人当 教育費 2 8 1 11 14 10 16 40 36.685円 4.923円 8.835円 1.736 25円75銭
学務委員	学制時代の学区取締が、明治１２年９月の教育令公布で廃止され、新たに選挙制の学務委員を置くとされたのが、「学務委員」制度の創始であった。そして翌４２年の改正教育令で任命制に改められ、同１８年の教育令改正で廃止となったが、この時期は、本町に教育機関が存在しなかったので、学務委員も存在しなかった。 　新たな学務委員制度が、明治２３年の改正小学校令で施行されることになり、北海道では明治２７年２月「市町村制ヲ施行セザル地方ノ学務委員二関スル規程」が勅令で公布されたのをうけて、翌２８年５月庁令で「学務委員規則」が具体化され、同規則に示された、 　　区町村立小学校設置区域内二学務委員ヲ置クベシ の規程により、名誉職の学務委員が置かれるようになった。学務委員が行う職務は「区戸長ノ指揮命令ヲ受ケ其区域内二属スル小学校ノ事務ヲ補助スル」というもので、 　(1)　学齢児童の就学督促と就学義務の猶予または免除に関すること 　(2)　家庭で就学する者や出張授業の監督に関すること 　(3)　教育予算の下調べと学校設備、学校基本財産、授業料、物品労力代納などの加除改廃に関すること 　(4)　修業年限、教科目、補習科などの設定改廃に関すること について諮問に応じ、自ら行動することも多かった。 　本町に学務委員が置かれたのは、明治３３年１２月に小学校施行規則に基づいて、庁令第一〇七号で大改正された「北海道学務委員規則」が布達されたときからで、明治３４年事務報告に宮崎覚馬、西沢収柵、吉田喜代作、秋葉定蔵の名があり、職務は町村長、戸長を補助し、その諮問に応じて意見を述べるなど、諮問機関の性格が濃くなった。 　　　　学務委員職務事項 　　一　就学督促二関スルコト 　　ニ　家庭又ハ其他二於テ尋常小学校ノ教科ヲ修ムル者ノ認可二関スルコト 　　三　就学義務ノ免除又ハ就学猶予二関スルコト 　　四　設備二関スルコト 　　五　経費予算ノ調整二関スルコト 　　六　授業料二関スルコト 　　七　学校基本財産二関スルコト 　　八　教科目ノ加徐二関スルコト 　　九　修業年限二関スルコト 　　十　小学校及ビ補習科ノ設置廃止二関スルコト ２年後に、規則改正があって、町村立小学校男教員を必ず加えなければならないとされて、明治３２年には次のように任命された。 　教員　菅原繁蔵（湧別小学校長）、安部清柔（遠軽小学校長） 　一般　和田鱗吉、信田寿之、角谷政衛、橋詰弘太、柏倉多賀蔵 　明治３９年の二級町村制施行を迎え、村独自の「学務委員組織二関スル規程」が設けられ、村会議員の互選による三名を加えることになり、次の構成をみている。 　　議員　鈴木峰次、佐川子之告、樋口幸告 　　教員　高橋斌、川添健次郎、島崎卯一、越智頼義 　　一般　三沢長之肋、樺沢金八 以来、この方法で選任され、人員は大正１５年７名、昭和７年１０名、同１１年１１名とふえ、戦後学制改革まで存続したが、前記以降の歴代学務委員については、残念ながら記録が散逸し、概略を知る資料も見あたらないので省略する。 　ちなみに、学務委員制度時代の学齢児童修学状況は、次のようであった。 区分 年次 就学児童数 不就学児童数 就学歩合 （％） 備考 男 女 計 男 女 計 明３９ 明４２ 明４３ 大１５ 昭１１ 昭１５ 596 958 379 - 1.190 1.201 527 745 312 - 1.112 1.142 1.123 1.703 691 1.738 2.302 2.343 21 22 26 - 5 2 36 27 29 - 2 1 57 49 55 4 7 3 94・92 97・12 92・04 99・77 99・70 99・87 二級町村制施行 上湧別分村
教育勅語と教育の 　　　　　　中央集権	明治２２年２月１１日発布の「大日本帝国憲法」には、教育の基本に関する条文がなく、教育に関してはすべて勅令をもって示すことが定められ、翌２３年１０月３０日に「教育二関スル勅語」の発布となり、教育理念が明示され、以後、この勅語が教育の中心に据えられた。「克ク恵二克ク孝ニ」にはじまり「一旦緩急アレハ義勇公二奉シ」にいたる諸徳目は、君国日本（「君」とは天皇のこと）つまり天皇制を根幹として富国強兵を指向したもので、日清戦争（明27〜28）、日露戦争（明37〜38）のいちおうの勝利結着による軍国主義の急激な台頭とともに、ますます教育典範として重きをなし、太平洋戦争終結まで存続した。 　教育勅語発布と同じ月に公布された改正小学校教則には、逐条ごとに国家主義が盛られ、翌２４年１１月制定の「小学校教則大綱」では、徳育優位の方針を明らかにし、修身科においては、 　　教育二関スル勅語ノ旨趣二基キ児童ノ良心ヲ啓培シテ其徳性ヲ涵養…… と、徳育の中心を教育勅語におくことを規定し、また歴史教育では、 　　建国ノ体制、皇統ノ無窮、歴代天皇ノ盛業……等ノ概略ヲ…… 教授することなど、忠君愛国のイデオロギー注入が組み込まれた。 　教育勅語の謄本は、まもなく道内の学校にも下賜されるとともに、天皇と皇后の御真影（写真）も同じく下賜され、道庁では、これらの奉置（管理）について、明治２４年と同２７年に訓令を発し、文部省が公布した明治２４年６月の「小学校祝日大祭日儀式規程」とあわせて、学校儀式においても「教育勅語」と「御真影」が、中心的役割を果すことになった。校地の一隅に勅語謄本や御真影を奉置する奉安殿（もしくは奉置所）が設営され、その前を通るごとに停止して脱帽最敬礼を行わされ、儀式では御真影奉拝と勅語奉読が厳粛に行われた。古老の思い出を聞こう。 　　御真影を拝受するということは、一人まえの学校として認められることだというので、校下中が緊張し、多くの父兄が紋服に威儀を正してお迎えしたものだ。この風韻は、後に家庭でも両陛下の写真を掲げるようになり、神棚同様に拝んだものだ。 　こえて、明治３３年に小学校令の教則および小学校編成について、それまで道庁長官、府県知事が定めて文部大臣の許可を得ることになっていた規程が、文部大臣の定めるところによると改正されたため、文教行政も次第に中央集権化の道を歩むことになった。ともあれ、修身の時間に勅語の暗誦をさせられた思い出は、戦前戦中の就学者の頭の中に、いまも消えることなく焼きついている事実である。
通俗教育の始動	いまでいう社会教育が、行政的に配慮されるようになったのは、もちろん明治椎新になってからのことであるが、その始動は年代的にも、質的にも学校教育の体系に比して遅れていた。 　明治３２年に「図書館令」が公布され、一般大衆教化の方策として図書館設置をすすめたのが、最初の布石とみられる。次いで同４４年に政府は通俗教育調査委員会を設置して、施策の計画に当ったが、これが、学校教育と並んで社会教育が体系づけられた最初で、「通俗教育」と称する分野が、明確に文部省所管に位置づけされたのである。その内容とするところは、 　ー、文化啓蒙 　　１　書籍館、文庫、展覧会などの観覧施設 　　２　幻灯、活動写真などの娯楽施設 　　３　講演会 　二、青年団活動 であったが、文化啓蒙については、開拓初期の本町には及ぶべくもなかった。しかし、このとき従来は使用禁止とされていた学校施設を一般に開放して、通俗教育の場に利用すること、学校教員も本務の余暇には、積極的に通俗教育に参加して指導的立場に立つことが要望されたので、開拓の進捗とともに通俗教育が開花する誘因となったことは催かである。
修養団体としての青年団	通俗教育の中で特に明示され重視された青年団体については、本町においても明治４４年以前に、すでに胎動があった。 　明３２・９　　四号線で青年活動芽吹く 　明３２・１０　湧別最初の組織「北見青年会」旗あげ 　明３５　　 　「川西青年会」結成 　明４２　　　　四号線で「北斗青年会」創立 という経過が、それを物語っている。 　青年団体の創成や沿革の詳細は文化編に記述するとして、通俗教育が組織性のない一般大衆を対象として行われる中にあって、自主的教養団体として芽生えた青年組織が、通俗教育の一つの領域として重視されることになったのは、きわめて当然な時流であったといえよう。明治３８年１２月に早くも政府から地方長官宛に、次のような「地方青年団休向上発展二関スル通牒」（普通学務局長通牒）が出されている。 近年各地方二於テ風儀ノ矯正智徳ノ啓発、体格ノ改良、其ノ他各種公益事業ノ幇助ヲ目的トスル青年団体ノ設置ヲ見ルニ至レル八通俗教育上二於テモ其ノ効果尠カラザルコトト存候処向後益々是等団体ヲ誘掖掖指導シテー層有効ノモノタラシムルト同時ニ其設ナキ地方二対シテハ之ヲ設置セシムル等十分御奨励相成様致度 こうした地方改良運動の一翼として位置づけされた青年団体の設立奨励は、一面官製化の底流を内包することになったが、北海道でも明治４３年に、青年団体の活動を中核とした「通俗教育奨励規定」を設けるなど、青年団体育成への行政の積極的な取り組みが行われるようになった。 　以来、大正２年９月には「地方青年団体二関スル通牒」が出され、青年団体の政治活動禁止を骨子として「地方青年団体ノ政治運動関与、町村政ヘノ容喙ノ警戒」をうたい、一種の規制が行われ、同四年九月には内務、文部両大臣の地方長官に対する「青年団ノ指導発展二関スル件」の訓令が出され、それには、 　一、青年団は青年修養の機関とする 　二、青年団は行政単位をもって設置組織する 　三、指導者は団員以外から定める と明示していた。 　これを受けた道庁は、各町村に対し「青年団設置要項」や「青年団規程準則」などを布達し、より積極的な設立と指導育成を奨励したが、これは修養団体として自主的に発足した青年団体に対する国家的規準を明確にした統制政策のあらわれであって、その大綱に示されたのは、大要次の性格内容であった。 　一　青年団体の組織は、義務教育を終えた者（または同年齢以上の者）をもって組織し、最高年齢を二〇歳とすること。 　一　青年団体の設置は、市町村を区域とすること。 　一　青年団体の指導者、援助者は、小学校長、市町村長その他名望ある者のうち、適当と認める者を指導者とし、市町村吏員、学校職員、警察官、在郷軍人、神職、僧侶その他篤志家中適当と認める者を協力指導の任にあたらせること。 　一　青年団体の維持はつとめて団員の勤労による収入をもってすること。

　昭和の小漁師top　百年史top　（１）　

（２）戦前の教育の流れ
社会教育と教科団体	大正６年に文部省は「臨時教育会議」という大臣の諮問機関を設置したが、これは第一次世界大戦という時局に処して、教育行政の新たな展開を期したものであった。翌７年１２月に同会議が政府に対して行った通俗教育に関する答申では、「国家主義的画一的な思想善導」の色濃い方針を建言しており、それが引き金となって、その後、大正１０年６月２３日勅令によって通俗教育は「社会教育」と改められ、青年団体のほか、宗教団体、婦人団体、在郷軍人分会など、すべての在郷教化団体を受け皿にした教化活動を盛りあげることとなり、体系的に国家的指導統制の態勢がとられるようになった。これは、第一次世界大戦後の経済恐慌や外来思想の影響で、国民生活の物心両面にわたる荒廃に処するものであったが、北海道においても、大正１１年から道庁が社会教育振興策を展開し、精神面については「民力涵養二関スル告諭」の中で基本方針として、 　冷徹ナル思想ハ断乎排撃シ民本主義ニツイテハ能ク之ヲ粗嚼究明シ、我国固有ノ思想ト調和同化セシムル ことの必要を力説して、広汎な教化団体の動員体制がしかれ、内容的にも「思想善導」に加えて「国体明徴」がスローガンに据えられた。そして、やがて国民精神作興運動の展開とともに、社会教育は国民精神作興運動の中にいやおうなく組み込まれ、社会教育のすべてが国民精神作興運動に塗り替えられていったのである。参考までに、大正１５年当時の本町の教化団体をみると、次のよう＜「村勢一班」より＞であったが、教化対策の中核に据えられたのは青年団体であった。 　　　　　　区分 団体名 数 人員 帝国在郷軍人分会 愛 国 婦 人 会 青　　年　　団 処　　女　　会 １ １ １２ １２ ４１０ １４０ ４６０ ４００ 　中核に据えられた青年団に対する国家的指導統制についてみると、大正９年１１月２２日に閉院宮殿下から青年団に対して発された次の令旨が、根幹に据えられていた。 　　国運進展ノ基礎ハ青年ノ修養二須ツコト多シ諸氏能ク内外ノ情勢ヲ顧ミ恒二其ノ本分ヲ尽シ奮励協力以テ所期ノ目的ヲ達成スルニ勗メムコトヲ望ム 　これに関連して講ぜられた前後の行政借置の経過には、およそ 　大９・１　　 団員の最高年齢を二五歳にしてもよい 　大１０　　　 会を団と改め、すべて青年団に統一する 　大１０・９　 北海道連合青年団結成（団長は道庁長官） 　大１１　　　「青年団体補助規定」が制定され幹部養成と事業に地方費補助 があり本町でも大正１２年に下湧別村連合青年団および網走外３郡連合青年団に対して村費補助の記録がある。なお、村連合青年団の結成は大正３年６月のことであった。 　いっぼう女子青年団体は、男子にくらべてかなり遅れているが、これは、当時の男女差別の封建社会では、やむを得ないことであった。ようやく大正年代末期に萌芽をみているが、その足どりは、 　大10・６　芭露処女会結成 　大15　　　上芭露処女会創立 　大１０ 　　下湧別連合処女会結成 　昭２ 　　　処女会の名を女子青年団に改称 とあって、結成創立はいずれも小学校長の指導でなされ、おおむね校長が会長となっていた。急速に処女会結成の気運が醸成されたのは、大正１２年３月に道庁告示で「処女会補助規程」が公布されてからで、同一五年の連合処女会結成時には前の表にみられるように、各校下に単位処女会が結成され、１２を数えている。連合処女会会長は村長で、事業に封し村費補助がなされるようになった。その後昭和２年に男子の下湧別連合青年団に準じて、「下湧別連合女子青年団」となった。以後の男女青年団体の推移をみよう。 　　年次 区分 昭　　　９ 昭　　１２ 団　数 団員数 村費補助 団　数 団員数 村費補助 男子青年団 女子青年団 １４ １２ ４０７ ３１３ ４３１円 ２１５円 １４ １２ ４１９ ３４２ ４１３円 ２６８円
国民精神作興運動	第１次世界大戦後の不況にうろたえる民心の引き締めのため、大正１２年１１月１０日に「国民精神作興二間スル詔書」（勅語）が喚発された。 　詔書は以後の唱導と教化の基幹に据えられ、経済緊縮、勤倹備荒、自力更生などに関する行事、通達のほとんどに「質実剛健ノ気風ノ振興」などといった色濃い精神主義や禁欲主義をあらわに盛りあげられた。北海道の体制としては「北海道精神作興会」の記録があるが、これは、詔書の趣旨をうけて大正１３年３月に、多くの教化団体が連合し、それを官側か主導する強力組織で、道庁長官を会長として発足している。この会は市、支庁単位に支部を、町村単位に分会を置く組織体系で、昭和三年ごろまでには、全道にわたる組織化を果しているが、残念ながら本町に関する資料は散逸して見当らない。 　運動の典型な例としては、昭和４年９月から「教化総動員」と「経済緊縮運動」が表裏一体で展開されたことがある。また昭和８年の精神作興１０周年の１１月に設定された「精神作興週間」によると、 第１日（１１月　７日）　時間尊重デー 第２日（１１月　８日）　敬神修養デー 第３日（１１月　９日）　節倹貯蓄デー 第４日（１１月１０日）　克己デー、精神作興１０周年記念式 第５日（１１月１１日）　報恩感謝デー 第６日（１１月１２日）　職業礼讃デー 第７日（１１月１３日）　勤労奉仕デー といった実践強調のあとがみられるが、昭和４〜８年は満州事変を真ん中にかかえ、農村が連続大凶作に苦しんだ時代であったから、国民精神作興運動は深刻に進行する軍国主義調の色彩を強めつつ、民生は緊縮と自力更生という名分で勤倹力行を強いられたのであった。
青年訓練所	学校教育における小学校課程以外の各種課程については、明治２３年の小学校令第二条第三項に示された「徒弟学校及実業補習学校モ亦小学校ノ類トス」にはじまり、 　明26・１１文部省令「実業補習学校規程」 　　　諸般ノ実業二従事セントスル児童二小学校教育ノ補習ト同時二簡易ナル方法ヲ以テ其ノ職業二要スル知識技能ヲ授クル所トス 　明32・２　「実業学校令」 　　　　実業補習学校は実業学校の一種とする と、次第に明文化されたが、単に奨励される程度のもので、北海道ではあまり設置をみなかった。しかし、第一次世界大戦を径験した過程で政府は、戦後不況の克服もさることながら、世界の列強に伍するための国民の資質の向上が課題であることを痛感し、大正９年になって時勢即応の法改正を行った。 　大９　　　　「実業補習学校規程」改正 　　　　小学校ノ教科ヲ卒へ職業二従事スルモノニ対シ職業二関スル知識技能ヲ授クルト共二国民生活二須要ナル教育ヲ為ス 　大12　　　　 設置に対する「国庫補助要項」 　大１１・１２　北海道庁令「実業補修学校補助規定」 こうして積極的な設置奨励が行われたが、ここらあたりから国際軍事均衡に一大転機が到来して、男子青少年に関しては、実業補習学校課程とは異質のコースを歩まされることになるのである。それが青年訓練所である。 　青年訓練所は、大正１５年４月の勅令第七十号「青年訓練所令」によるもので、「青少年ノ心身ヲ鍛錬シテ国民タルノ資質ヲ向上セシムル」を目的とし、１６〜２０歳の小学校課程修了の男子を対象に、徴兵検査までの期間中軍事教練を施すために設置された。 　設置者は町村長（一部大事業所など）で、小学校に併置され、各小学校長が主事に任命され、四カ年の課程が課せられた。訓練科目および時間数は、 　　科目 時数 修身公民科 普通学科 職業科 教練科 計 年　　間 全 課 程 ２５ １００ ５０ ２００ ２５ １００ １００ ４００ ２００ ８００ で、履修の内容とするところは、 （１）　修身公民科　道徳の要旨、公民心得 （２）　普通学科　普通文の講義および作文、筆算および実業数学、内外地理および歴史の大要 （３）　織　業　科　農村においては農業 （４）　教　練　科　体操および軍事教練 　　となっており、（１）（２）は小学校教員の兼務、（３）は農会技術員、（４）は在郷軍人の中の適任者が委嘱されて指導に当る仕組みであった。なお、訓練所修了者には軍隊の在官現役年限（二年）を半年間短縮するという特典が与えられていた。 　本町でも大正１５年７月１日から、湧別、川西、芭露、上芭露、計呂地の各小学校に併置して、訓練を開始している。青年訓練所で物々しかったのは、年に一度の教練査閲で、陸軍の連隊区司令部から査閲官（佐官板の将校）が来村して、厳しい査閲を行い、関係者は査閲官の講評の一言一句に緊張したのであった。 　満州事変を契機として、青年訓練所は益々重要性を加え、軍隊の予備校的色彩が強くなったのに伴い、適齢者の入所難緩和のため、昭和八年から東芭露、床丹に、翌９年から志撫子、中番屋、西芭露にそれぞれ増設をみ、昭和１０年の青年学校設置まで存続した。その間の設置状況を、村勢要覧などから抜粋してみると次のようである。 　区分 年次 訓練所数 主事 指導員 生徒数 昭７ 昭９ ５ １０ ５ １０ １４ ３３ １６６ ２７３ 　なみに、昭和１０年４月（青年学校開校は八月）の入所適齢者は５６７名で、うち入所者は３２３名と、入所率は５７％弱に止まっていた。
女子実業補修学校	青年訓練所の項で既述した実業補習学校の法制経過から、「実業補習学校補助規程」が設けられて、助成金の裏付がなされたことと、道庁の積極的な設置奨励指導方針があったことを背景として、本町では昭和３年１０月２７日の村会で、女子青少年を対象とした「村立女子裁縫専修学校」の設置がきまり、翌４年１月２０日から湧別小学校に併置して開校した。その学則の第一条には、 　　本校ハ女子ノ為メ実業補習学校ノ規程二基キ裁縫、家事、手芸二関スル知識技能ヲ授ケ併テ義務教育ノ補習ヲナスヲ以テ目的トス とあり、通年制２年課程と半年制（季節制）の二部を設け、校長は湧別小学校長が兼任した。こうして男子青少年の青年訓練所に見合う女子青少年の補習教育施設ができたのであるが、就学者は少なかったらしく、当時の村勢要覧によると、昭和４年７人、同５年９人、同６年２人という状況で、翌七年から通年制は廃止され、農漁業という地域事情に応じた季節半年制のみとなったが、それでも村勢要覧によれば、昭和７年１５名という就学状況であった。 　昭和８年「村立女子実業補習学校」と改められ、村としても就学勧奨を積極的に行って、昭和９年の村勢要覧では４７名を数えている。なお、実業補修学校設置に伴い、全村的に女子教育を志向する気運が高まり、実業補習学校の教育内容に準じて、各小学校下で青年団事業として営まれた冬期開設の裁縫塾などがあったが、本町では学則に準拠するものとして、補助金を交付していた。
高等科の増設	高等科進学への関心が高まるにつれ、芭露、計呂地方面からの入学者もあったが、それらの児童は湧別に寄宿しての通学であったため、精神的にも経済的にも支障があった。大正７年に上芭露尋常小学校に補習科が併置されたのは、そうした実情を緩和するための便宜的借置であったと思われる。同１４年の村会で、 　テイネー以南各校通学区域二高等科ナク各校卒業生百四十名二対スル高等科進学ノ道ヲ開クタメ上芭露を最モ有利トス との提案理由で、上芭露尋常小学校に高等科設置がきまり、芭露方面の進学条件が好転した。同校高等科のその後の入学状況の推移をみよう。 　　　　　区分 年次 学　　年 在籍数 うち女子数 女子の割合（％） 大１４（設置年） 一年 二年 １３ ７ ２ １ １５・３８ １４・３０ 昭　６（五年後） 一年 二年 ５７ ３１ １７ ７ ２９・８２ ２２・５８ 昭１１（十年後） 一年 二年 ３７ ２３ １３ ６ ３５・１３ ２６・０９ 次いで昭和４年、同じような理由から芭露尋常小学校と計呂地尋常小学校に高等科が設置された。両校高等科の当初５年間の就学状況は、 区分 地区 昭２〜６尋卒者 昭４〜８高卒者 進学率（％） 高卒中女子 同上割合（％） 芭　露 計呂地 １３５ １２０ ５５ ４８ ４０・７４ ４０・００ １４ 不明 ２５・４ − となっているが、上芭露、芭露、計呂地の各高等科が設置されて、ほぼ全村に進学の利便がおよんだ時期の村内全体の就学状況は、次のとおりである。 　　　区分 年次 総　　　数 うち女子数 尋常科卒業 高等科入学 入学率（％） 尋常科卒業 高等科入学 入学率（％） 大１１〜昭６ ７１１ ６１２ ８６・０ ３３９ ２４０ ７０・８ 　全掲の三つの表は統計基礎が異なるため、正しい比較はできないが、就学の地域差と男尊女卑的な女子の就学の低さがうかがえる。
教育費の推移	農業開拓がほぼ全村におよび、産業形成が複合して市街や集落の形成が進むにつれて、義務教育学校の建設が進み、厳しい村財政のやりくりで充実がはかられ、昭和一桁年代には、近年の統合以前の学校配置が実現し、全村を網羅する形となった。 　　【学齢児童数】 年　次 昭　　２ 昭　　４ 昭　　６ 昭　　８ 昭　１０ 児童数 　１．８６１ 　２．０２７ 　２．１８１ 　２．２４７ 　２．３４７ 　　【学校配置】 　　　　年次区分 学校名 昭７ 昭９ 昭１１ 学級数 児童数 学級数 児童数 学級数 児童数 尋常科 高等科 計 尋常科 高等科 計 尋常科 高等科 計 湧別尋常高等小学校 13 604 116 720 13 639 127 766 14 593 150 743 芭露　　〃 5 239 26 265 5 219 36 255 6 279 52 332 上芭露　〃 4 208 54 262 5 217 82 299 5 297 85 282 計呂地　〃 4 166 28 194 4 183 35 218 4 193 36 239 川西尋常小学校 2 92 - 91 2 95 - 95 2 89 - 89 信部内　〃 2 93 - 93 2 97 - 97 2 85 - 85 東芭露　〃 3 165 - 165 3 136 - 136 3 146 - 146 西芭露　〃 2 92 - 92 2 80 - 80 2 84 - 84 志撫子　〃 3 142 - 142 3 153 - 153 3 150 - 150 床丹　　〃 2 142 - 142 3 148 - 148 3 142 - 142 登栄床　〃 湧別小学校所属特別教授場 同　　上 　　　　計 40 1.942 224 2.166 42 1.967 280 2.247 45 2.024 323 2.347 i以上に加えて青年訓練所および女子実業補修学校が設置されたので、各種補助規定があるにはあったが、町村間の財政力の相違により、教員給与や学校施設に不均等がある時代であったから、平均以上の水準を維持経営するためには、なみなみならぬ村財政の運用がなされたことは想像に難くない。 　　【教育費支出予算】 　区分 年次 経　　　　　常　　　　　部 小学校費 実業補修学校費 青年訓練所費 学事諸費 小　　計 昭　７ 昭　９ 昭１１ ４４．７４７円 ４５．９３４円 ４９．６５８円 ６２５円 ６１７円 青年学校費 １．０４３円 ２．２３２円 ３．１９５円 １．００５円 １．１２５円 １．２４６円 ４７．４２０円 ４９．９０８円 ５４．０９９円 区分 年次 臨　　　時　　　部 合　　計 村予算に対する 教育費割合 教育費１戸当負担 児童一人当 教育費 小学校営繕費 教員住宅 営繕費 小　　計 昭　７ 昭　９ 昭１１ ２４．５７０円 ８２２円 １．３６２円 ８３９円 １６０円 ２００円 ２５．４０９円 ９８２円 １．５６２円 ７２．８３９円 ５０．８９０円 ５５．６６１円 ５２・２％強 ４３・０％弱 ４０・０％強 ２７円弱 ２８円弱 ２６円強 ２１円強 ２１円強 ２２円弱 　ちなみに、大正と昭和のさかいとなった大正１５年の村予算で、教育費の比重をみると、歳入７９，５１７円に対し、経常部歳出３６，６８５円、臨時部歳出４，９２３円で、教育費歳出合計は４１，６０８円となり、割合は５２・３％であったから、昭和１１年の４０％強への道程は、学校教育の創成期をうけた充実期であったといえよう。

　昭和の小漁師top　百年史top　（１）　（２）　（４）

　昭和の小漁師top　百年史top　第１章　（１）　（２）　第２章　第３章　第４章　

　昭和の小漁師top　百年史top　第１章　（１）　（２）　（３）