第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に対して適用されるものとします。

第2条（本サービスの対象）

本サービスは、利用者が日本国内において、メール・サーバを自ら運用している場合、またはハウジング・サービスを利用して電子メール（以下メールと称します）の利用を行っている場合等、利用者が独自のドメイン名（以下ドメイン名と称します）によりメールの利用を行っている場合に限り提供されるものとします。

第3条（本サービスの内容）

当社が提供する本サービスの内容は次のとおりとします。

1. 迷惑メールウィルスメールフィルタリングサービス
   当社が採用した迷惑メールウィルスメール判定システム（以下本システムと称します）を用いて、利用者宛の迷惑メールウィルスメールのフィルタリングを行うサービス
2. 付加サービス
   別途当社が定める各種の付加サービス

第4条（利用契約）

1. 利用者・当社間における個々の本サービスの利用に関する契約（以下利用契約と称します）は、利用者が当社に交付する「迷惑メールウィルスメールフィルタリングゲートウェイ・サービス利用申込書」に対して、 当社が「迷惑メールウィルスメールフィルタリングゲートウェイ・サービス利用申込請書」を利用者に交付したときに成立するものとし、第11条規定のアカウント数またはドメイン数の追加、変更、削除等に関する利用契約以下変更利用契約と称します）は 利用者が当社に交付する「迷惑メールウィルスメールフィルタリングゲートウェイ・サービス変更申込書」（以下変更申込書と称します）に対して当社が「迷惑メールウィルスメールフィルタリングゲートウェイ・サービス変更申込請書」を 利用者に交付したときに成立するものとします。なお、利用申込書および利用申込請書等については、当社所定の書式を使用するものとします。
2. 利用契約には対象ドメイン名、申込アカウント数、メールアドレス、メール・サーバ名、メール・サーバＩＰアドレス、利用開始希望日／利用開始日、初期料金、利用料金（月額）その他必要な事項が規定されるものとし、変更利用契約には、追加、変更、削除の対象となるドメイン名、アカウント数、変更希望日、変更日、変更料金、変更後の利用料金（月額）その他必要な事項が規定されるものとします。
3. 利用契約または変更利用契約において本規約と異なる条件が定められた場合には、利用契約または変更利用契約が本規約に優先して適用されるものとします。

第5条（迷惑メールウィルスメールフィルタリング用サーバ情報の通知）

1. 当社は、利用契約締結時に、本サービスを提供するための迷惑メールウィルスメールフィルタリング用サーバ（以下サーバと称します）の名称を請書に記載することにより利用者に通知するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用開始日までに、利用者の責任と負担において、前項のサーバ名のメール・サーバへの登録、ＤＮＳサーバ設定変更等、本サービスの利用に必要な設備環境等を準備するとともに、その維持、管理を行うものとします。

第6条（サーバ等の変更）

1. 当社は、本サービスの提供業務の運用上、またはその他の事由により必要な場合には、サーバの変更等を行うことができるものとします。 この場合、当社は1か月前までに文章、電子メールまたは当社のホームページに掲載等いずれかの方法によりその旨を利用者に通知するものとします。
2. 前項の変更に伴い発生する、利用者が使用する機器の設定変更については、利用者がその責任と負担においてこれを行うものとします。

第7条（利用料金）

1. 本サービス利用の対価（以下利用料金等と称します）の内容は次のとおりとし、それぞれ当社所定の単価および算出方法にもとづき算出されるものとします。
1. 初期料金
   本サービス利用開始時にのみ発生する一時払い料金
2. 変更料金
   ドメイン情報の変更（追加、削除もしくは変更）またはメール・サーバ情報の変更（メール・サーバ名、メール・サーバＩＰアドレス変更等）があった場合に発生する一時払い料金
3. 利用料金（月額）
   本サービスを利用するメール・アカウント（以下アカウントと称します）の数量に応じて設定される料金と固定基本料金にて構成される本サービスの利用料金
4. ドメイン追加料金（月額）
   ドメイン名が２以上の場合に、ドメイン数に応じて適用される追加料金
2. 当社は、1か月前までに文章、電子メールまたは当社のホームページへの掲載にて利用者に通知することにより、前項各号の利用料金等を変更することができるものとします。

第8条（支払条件）

1. 利用者は、利用料金等を当社の請求にもとづき次のとおり当社に支払うものとします。
1. 初期料金および変更料金については、利用契約または変更利用契約の締結月の翌月末日までに現金払い
2. 利用料金（月額）およびドメイン追加料金（月額）については、当月分を翌月末日までに現金払い
2. 利用者は、利用料金等に対し消費税法および地方税所定の税率を乗じて算出された消費税等を、利用料金等とともに当社に支払うものとします。
3. 支払済みの利用料金等は、いかなる場合も返却されないものとします。

第9条（アカウント等の追加）

1. アカウント数もしくはドメイン数の追加、変更、削除またはメール・サーバ名、メール・サーバＩＰアドレスの変更等がある場合には、その都度、利用者・当社間にて変更利用契約を締結するものとします。
2. 暦月の中途においてアカウント数またはドメイン数の追加、変更等があった場合には、当該追加、変更等は当月の利用料金等には反映せず、変更利用契約の締結日の翌月以降分につき利用料金等が変更されるものとします。

第10条（メール管理者等の変更）

利用者は、利用契約または変更利用契約に規定の連絡先、請求書送付先またはメール管理者等を変更する場合には、その都度その旨を変更申込書にて当社に通知するものとします。なお、この場合、請書は交付されないものとします。

第11条（本サービスの利用）

1. 利用者は利用者が受信するメールの迷惑メールウィルスメールフィルタリングを行う目的に限り、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、有償、無償を問わず、本サービスを第三者に利用させ、もしくは第三者のために利用し、または利用者が第三者に提供するサービス等に本サービスを組み込み、もしくは付加価値サービスの一環として本サービスを利用してはならないものとします。

第12条（免責）

1. 本サービスを利用して行われる利用者によるメールの受信は、すべて利用者の責任において実施されるものとし、 その内容、メールの受信に関連して第三者との間に生じた紛争および本サービスの利用結果等については第三者との間で生じた紛争および本サービスの利用結果等については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにより全ての迷惑メールウィルスメールがフィルタリングされることを保証するものではないものとします。
3. 不可抗力その他自己の責に帰すことができない事由による本サービスの履行遅滞または本契約の全部もしくは一部の不履行およびこれらにより生じた相手方またはその取引先の損害については、利用者および当社は、その責を負わないものとします。

第13条（責任の制限および保証）

1. 当社は、本サービスの利用により生じた利用者の損害については、いかなる責も負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではないものとします。
2. 本サービスの利用に起因して生じた利用者または第三者の間接的損害、偶発的損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益または特別損害については、当社はいかなる責も負わないものとします。
3. 本サービスに関し、当社の債務不履行または故意もしくは重大な過失により生じた利用者または第三者の損害に対する当社の賠償責任額は、当社が利用者から受領した直前月の利用料金（月額）相当額を限度とします。
4. 当社は、本サービスの正確性、安全性、有用性、特定目的への適合性等について、なんらの保証をするものではなく、また、次の各号に定める利用者または第三者損害については、一切の補償を行わないものとします。
1. 本サービスの提供の中断、提供不能等により生じた損害
2. 判定不可能な迷惑メールの受信により生じた損害
3. 迷惑メール判定用データベースを更新する前の本システムにおいて、新たな迷惑メールを受信したことにより生じた損害
4. 本システムが利用者宛の迷惑メールの受信を拒否したことにより生じた損害

第14条（情報の保護）

1. 当社は利用者が取り扱う個人情報または本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を保持するとともに、いかなる場合にも本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上の資料または情報を第三者に開示または提供しないものとし、 また、本サービスの提供のために必要な範囲を超えてこれらを使用しないものとします。
2. 前項にかかわらず、刑事訴訟法第218条その他の法令の定めにもとづく強制捜査等が行われた場合には、当社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負わないものとし、 また、警察官、税務官その他の照会権限を有する者による照会があった場合には、当社は当社の判断によりその照会に応じることができるものとします。
3. 利用者が本契約に違反し、または本サービスの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は本サービスの円滑な提供を確保するために、必要な範囲で利用者に関する情報を使用し、または第三者に提供することができるものとします。

第15条（利用の制限）

当社は天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために必要な緊急を要する通信を優先的に取り扱うために、 電気通信事業法第8条にもとづき、本サービス利用を制限する措置を講じることができるものとします。

第16条（本サービスの中断等）

1. 当社は、次の各号の一に該当した場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時中断または停止させることができるものとします。
1. 通信設備、サーバの設置場所の設備等の保守または工事を実施するとき。
2. サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
3. 電力会社の電力供給の中断または通信回線の障害等が発生したとき。
4. 天災地変その他の不可抗力、または当社の責に帰すことができない事由により本サービスの提供を中断または停止せざるをえないとき。
5. 利用者が本契約にもとづく債務を履行しないとき。
6. その他、本サービスの運用上、当社が一時的な中断または停止を必要と判断したとき。
2. 当社は、前項により本サービスの提供を一時中断または停止させる場合には、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後遅滞なく通知するものとします。
3. 第1項の一時中断または停止により利用者が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（本サービス提供の中止）

第19条にかかわらず、当社は、当社都合により本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社はその３か月前までに、文章、電子メールまたは当社のホームページへの掲載等いずれかの方法にて、その旨を利用者に通知するものとします。

第18条（譲渡禁止）

利用者は、当社の文章による事前の承諾がない限り、本サービスの利用に関する権利、義務を第三者に譲渡、移転、または担保に供してはならないものとします。

第19条（利用期間）

本サービスの提供期間は、別途当社が利用者に通知する本サービスの利用開始日から６か月間とします。 ただし、当該期間満了の２か月前までに利用者または当社から相手方に対し文章による利用契約終了の申し出がない限り、提供期間は更に６か月間更新されるものとし、その後も同様とします。

第20条（契約の解除）

1. 利用者が次の各号の一に該当した場合には、当社は何らの催告もしくは事前の通知をすることなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
1. 利用料金等の支払を怠り、当社が相当の期間を定めて支払の催告を行ったにもかかわらず、なおも支払が行われないとき。
2. 支払の停止または手形もしくは小切手を不渡りしたとき。
3. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別精算の申立があったとき。
4. 仮差押、差押、仮処分または競売の申立があったとき。
5. 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき。
6. 財産状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
7. 本規約に違反したとき。
8. 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉、信用を著しく毀損したとき。
9. 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき、またはそのおそれがあるとき。
10. 本サービスの申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき。
11. その他、本規約または利用契約の履行が困難と認められる相当の事由があるとき。
2. 前項の場合、利用者はその時点で有する当社に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。

第21条（本サービスの内容の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容の追加、部分的改廃を行うことができるものとします。この場合、当社は文章、電子メールまたは当社のホームページへの掲載等いずれかの方法によりその旨を利用者に通知するものとします。

第22条（存続条項）

第12条、第13条、第14条、第18条、第24条および本条の規定は、利用契約終了後も効力を有するものとします。

第23条（規定の改定）

1. 当社は、本規約を随時改定できるものとします。この場合、以降の本サービスの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
2. 当社は本規約の改定を行う場合には、その１か月前までに文章、電子メールまたは当社のホームページへの掲載等いずれかの方法によりその旨を利用者に通知するものとします。

第24条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関し利用者と当社との間に紛争が生じた場合には、当社が所在地とする管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第25条（協議）

本規約もしくは利用規約に定めのない事項または本規約もしくは利用契約の履行につき疑義を生じた場合には、利用者と当社間にて誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。