第６編 教育行政 学校教育 社会教育 国際交流 衣食住 信仰と宗教 寺院
第７編 道 路 運 輸 鉄 道 通 信 新聞・放送等 電 気
第８編 福 祉 保健衛生 水 道 公 害 労 働
| 第６編 | 教育と文化 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１章 | 教育行政 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 概 説 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 教育委員会制度 戦後の教育民主化の流れの中で定着をみた６・３・３・４制に代表される新しい諸制度は、その後の高度経済成長期を経て情報化、国際化、高齢化の進む社会を背景に、教育委員会制度のように数次にわたって改定されたものもあるが、その大枠は今日まで受け継がれている。 まず、現行の教育委員会制度については、昭和３１年（１９５６）の「地法教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定されて以来、その制度が踏襲されている。 これは、それ以前の教育委員会の公選制を廃止し、教育委員の選任は、当該地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するという制度である。 委員の任期は４年、定数は５人で、そのうち１人が教育委員長（任期は１年）に互選されて会議を主宰し、教育委員会を代表する。 さらに、教育委員会には、委員会の指導監督の下でその権限に属する全ての事務をつかさどる教育長が置かれている。 学校教育 学校教育については、１９８０年代(昭和５５年～）を迎えて社会の変化はさらに急激に進み、町民の学校教育に対する要望はますます多様化してきた。 児童・生徒の将来の進路を考え、教育町では、既に昭和４０年代（１９６５～）に着手した体育施設の充実ぁ湧別町科学技術教育の推進、育英制度の充実、完全給食の実施等に続いて、各小･中学校の実情に応じた校舎及び施設･設備の整備、教職員の研修活動の充実、連合ＰＴＡを中心とした学校と地域との連携、情報教育・放送教育・視聴覚教育・語学教育の分野での新しい教育方法の導入などを積極的に進めている。 上湧別町においても、初等・中等･高等の各教育については、全国的な教育状況の動きを反映していることに変わりはないが、施設・設備の整備をはじめとする教育の近代化を進める一方で、地域の過疎化に伴う教育環境の変化への対応など、今後解決を必要とする問題を抱えていることも事実である。 社会教育 また、社会教育の分野では、既に昭和５０年代（１９７５～）から進めてきた町民体育の振興、文化環境の整備、文化団体の育成をさらに高い水準へと押し上げるために、社会教育・スポーツ施設の整備を推進中である。 特に、高齢化社会の到来を踏まえて、生涯学習を普及浸透するためのソフト・ハード両面の充実は今後の大きな課題である。 昭和６１年(１９８６)３月１１日には「生涯スポーツの町」を宣言した。 そして、同年の第一期上湧別町社会教育中期計画、平成３年（１９９１）の第二期計画、同８年（１９９６）の第三期計画で新しい世紀に向けてのまちづくり・人づくりを着々と進めつつある。 【上湧別町教育目標】 ○自ら学んで、知性を磨き、明るい未来を拓く町民に ○開拓の歴史と文化に学び、温かい郷土を創る町民に ○強い意志と自律の心を持ち、生活向上に努める町民に ○自然やスポーツに親しみ、健康な家庭を築く町民に 【上湧別町社会教育目標】 ○自ら学び、明るく豊かな明日を拓く人に ○郷土を愛し、豊かな情操を培い、文化を高める人に ○豊かな心と強い意志を持ち、働く喜びを知る人に ○自然やスポーツに親しみ、健やかな心身を養い、活力ある生活を築く人に 【「生涯スポーツの町」宣言文】 ○私たち上湧別町民は、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康でたくましい心と体をつくり、明るい豊かな郷土を築くため、「生涯スポーツの町」を宣言します。
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| 第２節 | 教育の変遷と課題 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７０年代以降の教育の変遷 わが国では、１９７０年代(昭和４５年～）前半の第一次オイル（石油）ショックと狂乱物価を経て経済の高度成長にかげりがみえはじめ、安定成長期へと移行し始めた。 しかし、人々の教育に寄せる期待は変わることはなく、学校教育機関への新築・増改築を含む設備投資は１９８０年代（昭和５５年～）を通じて衰えることはなかった。 また、上級学校への進学熱も、上昇の一途をたどり今日まで続いている。 偏差値教育にかたより、「落ちこぼれ」とか「７・５・３教育（小学校で７割、中学校で５割、高校で３割しか授業についていけない。）」という言葉も生まれた。 １９８０年代に入ると、全国的に校内暴力、家庭内暴力が吹き荒れ、その対応に追われた。 １９９０年代（平成２年～）にはようやく終息に向かったが、これに代わって「いじめ問題」がクローズアップされ自殺者が出るなどの大きな社会問題となっている。 教育現場の課題 「量の教育から質の教育への転換」「知育偏重の教育から心の教育への転換」の時代といわれ、「道徳教育」「ゆとりの時間」（学校裁量時間）が叫ばれるようになった。 学級基準数（学級定員）の削減が平成４年（１９９２）から実施され、義務教育では４５人学級が４０人に、高等学校においても同年から４０人学級への移行が始まり、同８年（１９９６）には全校４０人学級となった。 しかし、欧米の基準にはまだまだほど遠い現状である。 学校５日制も模索されが始まり、同４年９月から月１回（第二土曜日）の休日、同７年（１９９５）から月２回（第二、第四土曜日）の休日が実施され完全週休２日制へと動き始めている。 また、義務教育においては、養護教諭と事務職員の配置が同３年（１９９１）から改善され、養護教諭は、３学級１３人以上の児童・生徒の学校・事務職員は、３学級１６人以上の児童･生徒の学校、事務職員は、３学級１６人以上の児童・生徒の学校となり、全校配置に近い状態になった。 臨教審答申・中教審答申 臨時教育審議会の第１次答申（昭和６０年６月２６日）、第２次答申（同６１年４月２３日）、第３次答申（同６２年４月１日）、最終の第４次答申（同６２年８月７日）では、教育荒廃の早期発見のためには学校の閉鎖性の打破、児童･生徒の教育上の諸権利の尊重、地域や社会との連携の強化と開かれた学校運営を提言している。 学校では、「学校だより」「学級通信」の発行、学校開放、ボランティア活動灯でそれに応えようとしている。 中央教育審議会は昭和４９年（１９７４）に再開し、同５２年（１９７８）に２０人の委員が選出され、活動を始めた。 平成８年（１９９６）７月には、第１５期中央教育審議会の第１次答申がなされている。 現在までに「教員の資質・能力の向上について」「学校開放の促進」「生涯教育」「教科書の在り方について」「子供に生きる力とゆとりを」等を答申している。 学習指導要領の改訂 昭和５２年（１９７７）と翌５３年（１９７８）には学習指導要領の改訂が告示され、同５５年（１９８０）から小学校・中学校・高等学校の順に実施された。 そこでは、教育課程編成の多様化と弾力化が示され、ゆとりと充実がいたわれ「ゆとりの時間」が設けられた。 さらに、平成元年（１９８９）に全面的に改訂された学習指導要領では、各学校においては、その地域の実情や教育課題に対応して、主体的な教育課程の新しい編成を行い、教育内容の改善をもっと積極的に推進することが求められた。 小学校の「生活科」の新設、中学校・高等学校の「家庭科」等の男女共修、高等学校では、必修科目・単位削減、社会科での「現代社会」の新設、習熟度別学級編成などが盛り込まれて、教育関係者の議論を呼んだ。 同４年（１９９２）から小学校・中学校・高等学校の順で実施に移されている。 様々な動き 昭和５３年（１９７８）に東京都中野区議会で教育委員会順公選制が可決され、翌５４年（１９７９）には、第１回の国公立大学共通１次試験が実施されている。 学校教育現場を中心に、指導主事の学校訪問、学校主任制、日の丸掲揚・君が代さいしょう斉唱、社会科教科書の「侵略」記述、教師の体罰などの問題が盛んに議論されてきた。 これらの問題の中には、現在なお解決を要する問題として残っているものもある。 このような全国的な教育界の動きの中で、学校では、複数の生徒が一緒になって学習活動を行うグループ学習や、いわゆる「落ちこぼれ」の子を少なくするための中学・高校における習熟度別学級編成、一つの教室に複数の教師を配置して子供たちにきめ細かく教えるティーム・ティーチングなどが試みられてきている。 |
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| 第３節 | 上湧別町の教育 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 教育費総額の伸び このような流れの中で、教育町でも、教育現場である学校を中心として、多くの新たな教育への取り組みがなされてきた。 昭和５１年（１９７６）から平成７年（１９９５）まで２０年間の教育町の年間教育費総額（土地・建物費を除く）は、小学校が４１０３万７０００円から１億３１７０万６０００円へと、中学校が３８２７万４０００円から６０４２万８０００円へと増えている。 物価上昇率を考慮に入れても、この教育費の伸びは、高等教育の拡充につれて、初等・中等教育の重要性がされに増してきていることを示している。 研修活動 各小・中学校ごとに自主的な研究・研修活動が、学校現場に応じたスタイルで続けられている。 特に、町内各小・中学校を会場に行われている町教育委員会指定の公開研究会は、町内に限らず網走支庁管内の教師や父母をはじめ関係者が多数参加して、大きな成果を挙げてきている。 この公開研究会は、町内では２校ずつのローテーションで毎年実施、また、遠軽ブロックの公開研究会にも参加している。 さらに、昭和５１年（１９７６）に結成された網走研究団体協議会の管内規模での活動も継続して行われている。 昭和５７年（１９８２）９月１６日に開盛小学校で全道へき地複式教育研究大会、さらに、平成７年（１９９５）１０月５日に富美小学校で第４４回全国へき地教育研究大会が開催され、全道はもとより全国各地から、へき地・複式教育にかかわる教育関係者が多数参加した。 研究主題は「確かで豊かな表現力を育てる国語学習のあり方をめざして」として、研究が深められた。 学校教育振興協議会 戦後まもなく生まれた学校教育連絡協議会は、昭和５１年（１９７６）に発展的に解消され、新たな規約に基づいて上湧別町学校教育振興協議会として組織され、教職員体育大会、講演会、郷土資料の収集、教科別研究会、実技講習会（スキー）、夏・冬休みの作品展等を実施している。 平成８年（１９９６）度の教科別研究会は、理科、図工美術、学校保健、事務、教育実践、体育、道徳、野外活動、パソコンの９部会で活動している。 手をつなぐあゆみの会 心身に障害を持つ子供たちの父母が、学校及び地域社会と連携しながら互いに手をとりあって子供たちの幸福を実現しようと、昭和４７年（１９７２）６月に「上湧別町手をつなぐ親の会」が結成されて以来、今日まで地域の啓蒙活動、特殊学級の施設・設備の充実促進養護学校の拡充、会員の相互研修・相互扶助などに積極的に取り組んできている。同「親の会」は同５６年（１９８１）４月に、「上湧別町手をつなぐあゆみの会」として再出発した。 最近の会員は２０人前後で推移し、具体的な活動としては、上湧別町社会福祉協議会主催の福祉大会への参加、網走支庁管内福祉施設の研修訪問、未加入者への入会促進等をしている。 連合ＰＴＡ 父母と教師の会（ＰＴＡ）の活動は、昭和３０年代（１９５５～）半ばまで運営と活動をめぐって幾度か変遷をみたが、同２６年（１９５１）には各町内単位ＰＴＡを連合会組織にし、町内各学校で上湧別町連合ＰＴＡ兼首魁が開催されるようになった。 以来、網走支庁管内連合ＰＴＡ、第４方面連合ＰＴＡ（現、遠軽フロック連合ＰＴＡ）、全道ＰＴＡ、全国ＰＴＡとのつながりの中で、研究活動などが活発に続けられている。 各種研究・研修会の参加啓発、町連合ＰＴＡ研修会の実施、青少年健全育成のため連絡協議会への参加、各ＰＴＡ情報の交換（「ＰＴＡ新聞」など）の活動をしている。 国際交流 平成元年（１９８９）に国際交流事業がスタートしたことに伴って招かれるようになった外国人英語指導助手（初代はブラッドリィ・アンブリー）による上湧別中学校での授業は、町教委主催による町民英会話教室での指導とともに好評のうちに今日まで続いている。 また、平成４年（１９９２）１月には、初の中学・高校生国際交流は憲二魚王として、上湧別町と湧別町共催でカナダ派遣団一行１６人（うち生徒１２人）が、カナダのアルバータ州へと旅立ち、２週間の滞在でホームステイなどを通して団員の国際的視野の拡大など大きな成果を挙げている。 続いて、翌５年（１９９３）に１５人（うち生徒１２人）、同６年（１９９４）からは上湧別町単独で１１人（うち生徒８人）の派遣し、同年７月にはカナダから５人（うち生徒４人）の派遣団が来町した。 同７年からは５月派遣となり同７年（１９９５）～同９年（１９９７）には、それぞれ１４人（うち生徒１０人）を派遣している。 ふれあい交流事業 上湧別町では、平成７年（１９９５）度からふれあいづくり交流事業として町内の小学５年生１０人を、上湧別町と数年来友好関係にある愛媛県中山町に派遣することを始めた。 この事業は、小学生を道外に派遣し、上湧別町とは全く違った環境で生活する道外の小学生との交歓交流や各種研修を行い、豊かな心を持つ人材の育成を図ることを目的としたものである。 同年は、７月２５日から７月２９日までの４泊５日の日程で中山町の小学５年生、鳥取県中山町（愛媛県中山町の姉妹都市）の小学５年生と合流してキャンプなどを通して「ふれあい」と「友情」を深めて帰町した。 平成８年（１９９６)度も７月２７日から７月３１日までの４泊５日の日程で、同じく小学５年生１０人が派遣され、キャンプ・ホームステイ等を通して交流を深めた。 同年には愛媛県中山町の小学５年生１０人が、８月６日から８月８日の２泊３日の日程で上湧別町を訪問し、町内小学生との交歓交流、ホームステイ、町内見学で由意義菜交流を行った。 |
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| 第４節 | 情報化・国際化時代の教育 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和から平成の時代の推移は、技術革新の時代からハイテクノロジーの時代・国際化時代の推移でもあった。 コンピューターによるインターネット通信に代表される高度情報化社会の到来を見越して、学校教育においても１９８０年代（昭和５５年～）半ばから情報教育の重要性における情報関連施設・設備の充実を望む声が高まり、上湧別町でも各学校ごとにその実現が図られるようになった。 情報教育（パソコンの導入） 平成２年(１９９０)１月、新校舎落成の富美小学校では、町内で初めてパソコン（パーソナルコンピュータ－）７台が導入され、子供たちが自由に使えるパソコンコーナーが設けられた。 また同３年（１９９１）度には上湧別中学校に、同４年（１９９２）度には各小学校に、教師の研修のためにパソコンが配備されている。 同５年（１９９３）度に、上湧別中学校に４０台、同６年（１９９４）度に開盛小学校に５台、同７年（１９９５）度に上湧別小学校に１０台が導入され、さらに、同８年（１９９６）度に中ユベツ小学校に１０台が導入された。 平成２年６月には、普通高校のコンピューター導入事業として、北海道湧別高等学校にコンピューター２５台がどうにゅうされた。 これは、北海道の普通高校では初めてのことである。 また、同年２月には、同湧別高等学校開放講座「初級パソコン教室」が、２回（各５日間）にわたって開催され、受講者の好評を得た。 この開放講座は、その後も町民の好評のうちに続いている。 なお、同４年７月には、上湧別町と湧別町が同校にコンピューター２１台を貸付け、第２コンピューター教室が設置された。 放送教育・視聴覚教育 上湧別町では、既に富美小学校（旧校舎）で昭和４７年（１９７２ｚ９に放送室の拡張が実現していたが、同５０年代（１９７５～）に入ってから、学校放送教育施設・設備の整備が本格的に進められるようになった。 これは、各学校の新改築・改修の相次ぐ実現によるもので、同５４年（１９７９）度には中湧別小学校でテレビ受像機、おＨＰが各教室に取り付けられ、アナライザー、ミュージック・ラボラトリー装置などの視聴覚機材も完備された。 同５５年（１９８０）度には上湧別小学校にアナライザー、ミュージック・ラボラトリー装置が取り付けられ、さらにスタジオ付きの放送室・視聴覚室が設置された。 同校では、各学級ごとテレビ受像機、ＯＨＰの整備もこの年に実現している。 開盛小学校では同５８年（１９８３）に、富美小学校では平成元年（１９８９）に、新校舎が完成し、最新設備を備えた放送室を活用している。 上湧別中学校でも昭和５５年、既に同４２年（１９６７）以来使用されていた放送室の放送施設が更新された。 昭和５６年、同５７年（１９８１，１９８２）に新校舎へと移転した北海道湧別高等学校では、放送室と視聴覚室が完備された。 同校では放送局の部活動が盛んに続けられてきて、同６２年（１９８７）６月には旭川市で行われた高等学校文化連盟全道大会の「テレビ部門」においてドキュメンタリー作品「コンシール」が３位に入賞、さらに７月に東京で行われた第３４回ＮＨＫ全国放送コンテストでは同作品が５位入賞を果たすなどめざましい活躍ぶりを示している。 英語教育 上湧別町で英会話への関心が高まりをみせ始めるのは、昭和６０年代（１９８５～）を迎えてからのことである。 上湧別町の国際交流事業は平成元年（１９８９）にスタートし、同年８月には初の外国人英語指導助手として前年アルバータ大学を卒業したブラッドィ・アンブリーがカナダ・エドモントン市から着任し、以後、上湧別中学校での英語指導を中心に、町民を対象とした英会話教室でも活躍、同４年（１９９２）７月に帰国した。 引き続いて、同じくエドモントン市からクレア・スターリング、続いて同６年（１９９４）７月にジャネット・レディースが、同８年（１９９６）８月からはスティーブ・バン、同９年（１９９７）７月にマーク・デュヘイムが後任として来町し、英語教育と国際交流に大きな役割をを果たした。 |
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学校教育 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 概 説 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 児童・生徒数の推移 上湧別町全体の児童・生徒数の推移は、昭和４３年（１９６８）に千人台を割り込んで以降、現在まで引き続いて減少の一途をたどっている。 小学校在籍児童数は、同５１年（１９７６）の８１７人から平成８年（１９９６）の３７３人へと、中学校在籍生徒数は、昭和５１年の４１９人から平成８年の２２５人へと、ともにこの２０年間にほぼ半減していることが分かる。 高等学校材積生徒数も同様の傾向がみられ、この２０年間に５２９人から３０８人へと約４０％減少している。 この間の全国的な人口動態にみられる出生率の低下傾向（少子化傾向）を反映していると同時に、人口の町外流出によるいわゆる過疎化の減少が、児童・生徒数の減少傾向にも表れている。 教育活動 学校並びに町教育委員会と町民が一体となっての、新たな上湧別的取組が数々実施され始めたことも、昭和５０年代（１９７５～）の特徴の一つに挙げられる。 昭和５６年（１９８１）に社会科副読本「かみゆうべつ」の発行、同年１１月の町教育委員会と青少年指導センターの共催による第１回子供文化祭の開催、同６１年（１９８６）７月の第１回児童宿泊研修会（町内小学校５年生対象、常呂町かき島青年の家）の実施、平成元年（１９８９）にスタートした国際交流事業の一環として同３年（１９９１）度に実施された上湧別町と湧別町共催の中学・高校生国際交流派遣事業などは、それら取り組みの代表的なものである。 これらのほか、例年各小・中学校を会場に開催されてきた公開研究会、同元年に導入された外国人英語指導助手制度（上湧別中学校・北海道湧別高等学校）も着実な成果を挙げてきている。 施設・設備の整備 このような動きがある中で、上湧別町では昭和５０年代（１９７５～）以降、各学校の改築を中心とする教育施設・設備の整備が活発に進められた。 同５３年（１９７８）１２月の中湧別小学校新築校舎落成を皮切りに、翌５４年（１９７９）１２月には教育町学校の新校舎落成、さらに同５７年（１９８２）１２月には北海道湧別高等学校の新校舎が落成と、改築ラッシュが続いた。 また、同６１年（１９８６）３月２３日に上富美小学校を統合し、新たな出発を果たした富美小学校は、平成元年（１９８９）１１月に新校舎が落成している。 平成３年（１９９１）に「ふれあいと文化性豊かなまち」を合い言葉にスタートした第３期上湧別町総合計画（平成３年～同１２年）のプロジェクト事業では「２１世紀を目指した創造性豊かな人づくり」がうたわれ、現在まで小・中学校整備事業として教師用パソコン導入（平成４年度）、上湧別中学校のパソコン教室設置（同６年から順次）などが相次いで実施された。 なお、第３期上湧別町総合計画に「個性をのばす学校教育」として盛り込まれた主要施策および主要事業は、次のとおりである。 中学校校舎改築の促進を除いては、ほとんど推進されている。 【主要施策】 ①幼児教育の推進 ○教育環境の整備充実と教育機会の確保 ②小・中学校教育の推進 ○教育環境の整備および施設設備の充実 ○中学校校舎改築の促進 ○学校運営および教育内容の充実 ○教職員住宅の整備 ③高等学校教育の推進 ○施設整備の充実 ○国際理解教育の推進 ○特色ある学校づくりの推進 【主要事業】 ①幼児教育の推進 ○幼稚園運営補助事業 ②小･中学校教育の推進 ○小学校大規模改修事業（外壁塗装・屋上防水工事） ○パソコン機器整備事業 ○教職員住宅整備事業 ③高等学校教育の推進 適正窓口の確保 また、平成４年（１９９２）９月（２学期）からは学校週５日制（第２土曜日が休日）が導入され、さらに、同７年（１９９５）４月からは、第４土曜日も休日となり、学校、課程、地域が連携協力しながら、完全週５日制への対応を図ってきている。 |
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| 第２節 | 小学校 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)上湧別小学校 （上湧別町屯田市街地９８番地の１） 昭和５３年（１９７８）１０月１日に開八十周年記念式典を挙行した上湧別小学校では、翌５４年（１９７９）～同５６年（１９８１）の３年間にわたって総事業費５億６４７６万円をかけ全面的な施設・設備の更新がなされた。 同５４年４月に旧校舎を解体し、６月には校舎改築を開始、１２月には改築を完了し移転を済ましている。 同５５年（１９８０）６月には屋内体育館の新築工事に着手、１１月には完成、翌月には落成式・祝賀会を挙行した。 建物の総床面積は３１８３平方㍍である。 この間、７月には学校プールを設置し、９月にはＭＬ（ミュージックラボラトリー）装置を取り付け、さらに、１０月には視聴覚室・放送室・各学級の各種教育機器を整備するなど、教育環境の充実が飛躍的に進んだ。 さらに、同６０年代（１９８５～）にかけて砂場の造成、校庭スキー場の拡張、戸外に大時計装置、ミニグランドの拡張など、校舎外の整備も実現し、同６３年（１９８８）には開校九十周年記念事業として木製遊具アスレチックを設置した。 昭和５０年代（１９７５～）後半から平成にかけて児童数は減少傾向を示すが、近代的な校舎に生まれ変わった同校では、次の教育目標を掲げ、教職員、父母、地域住民が一体となって子供たちの育成に取り組んできている。 【上湧別小学校教育目標】（昭和５５年４月制定、平成５年３月一部改訂） ○めあてをまもって たくましく 生きる子ども
また、平成元年（１９８９）４月には、地域との連携を図った体験的学習で果たした先導的役割と、児童の主体的な活動をジュしした指導課程の工夫などの実績が高い評価を受け、網走教育局から教育実践表彰を受けた。 さらに、平成３年（１９９１）には、学校標語「あかるく さわやかに 大切にしようみんなの学校」の定着を願い、漫画のキャラクターを使った大きなパネルを作り、プレイルームに掲げるなどの取り組みを行っている。 (2)中湧別小学校 昭和５２年（１９７７）に３ヶ年計画に基づく校舎改築第１期工事を終えていた中湧別町学校では、翌５３年（１９７８）に第２期工事を完了し、１２月にその落成式と開校六十二周年記念式典が盛大に挙行された。 建物の総床面積は３８３８平方㍍、工事費は５億６１００万円、視聴覚教室・備品類は３０００万円と、総事業費５億９１００万円をかけた４２年ぶりの改築により同校は、近代的な教育環境のもとで新たなスタートを切った。 同５４年（１９７９）には、第３期工事として３６４０万円をかけ、屋根付きで長さ２５㍍、幅１０㍍の一般用と、長さ１０㍍・幅４㍍の幼児用の２面を備えた本格的プールが建設され、駐車場、自転車置場も完備して、全ての工事を完了した。 新しい環境が整った同校では、この年から町内の職場や団体に属する人々に対しグランドと体育館の学校開放を始めている。 また、町内初のプールも９月いっぱい一般に開放された。 他校と同様、同校でも昭和５０年代後半から今日まで、児童数は、平成３年（１９９１）度を除き減少し続けているが、新時代への対応を模索しながら、次の教育目標を掲げて着実な活動を続けている。 【中湧別小学校教育目標】
また、昭和６１年（１９８６）から初めて児童の手づくりによる卒業記念版画集『苦根楽果』の制作、同６３年（１９８８）の５年生児童による上湧別町をうたった版画集『ふるさといろはかるた』の制作などの創造的活動も成果を挙げている。 教師とＰＴＡの活動では、「自ら学び、一人ひとりが課題を解決する態度や能力の育成」を課題に、昭和６１年１１月２１日に開催された教育研究会や、同６２年（１９８７）９月１７日、１８日の２日間にわたって開催された初のＰＴＡ地区別懇談会、同６３年９月４日に開催された昭和６３年度網走支庁管内ＰＴＡ研究大会（参加者３５０人、６部会１１分科会）、平成２年（１９９０）９月８日に開催された網走支庁管内「生活科」教育研究大会の公開研究会などを活発に実施してきている。 平成８年（１９９６）１２月８日、同校体育館において開校八十周年記念式典、文化センターＴＯＭにおいて祝賀会を開催、八十周年記念誌『五鹿山』が発刊された。 平成８年９月１９日に同校で北見地区学校放送教育研究大会を開催、網走支庁管内教職員関係者約８０人が参加し、放送教材の授業での活用について研究討議された。 (3)開盛小学校 （上湧別町字開盛４６２番地の３） 昭和５８年（１９８３）１２月１０日、開盛小学校では、それまで４７年間の風雪に耐えてきた校舎の全面的改築が完了し、翌５９年（１９８４）１月２２日に校舎落成記念式典が挙行された。 校舎（鉄筋コンクリート２階建て）および屋内体育館（鉄筋・鉄骨の中間構造）など総床面積１５１４平方㍍、総事業費２億９１９１万円の近代的な新校舎の落成に伴って、体育器具・視聴覚教育機器等とグランドが整備されるとともに、協賛会事業費３００万円が集められ、校旗、天幕、ピアノ、図書、紅白幕をはじめとする備品も整えられ、教育環境は著しく向上した。 昭和５１年（１９７６）度以降の開盛小学校の児童数は、４０人を境にほぼ横ばい状態が続き、平成をむかえてからは漸減傾向にあるが、平成４年（１９９２）の創立八十周年の節目の年を機に学校環境も充実され、新たな時代への再スタートを切った。 平成４年には、校庭の柏の木（推定樹齢４００年以上）４本が北海道自然環境保全保護樹木に指定され、同７年（１９９５）には校地内にパークゴルフ場が設置された。 【開盛小学校教育目標】 ○基本目標 心豊かに、たくましい実践力をもって生きる子 ○具体的目標 教師の目標 創造的な知性を育てる 豊かな心情を育てる 勤労の意欲と実践力を養う たくましい体を養う 児童の目標 良く考え進んで学ぶ子 いつも明るく仲のよい子 進んで働きやりぬく子 心も体もたくましい子 以上の教育目標に沿って、生涯にわたって、自ら学ぶ意欲と自然や社会の変化に主体的に対応できる能力と態度を育成することを目指して、児童の人格の尊重と生命の安全確保を第一の基本とし、一人ひとりの児童が生きる教育活動を推進している。 昭和５７年（１９８２）９月１６日に、全道へき地複式教育研究大会の網走支庁管内１２会場の一つとなった同校では、それまで３年間にわたる国語を中心とした研究実践の成果を発表し、管内・管外２２０人の参加教師の大きな共感を得た。 このときの同校の成果は、翌５８年３月７日に行われた網走教育局による昭和５７年度網走管内教育実践表彰での特別賞受賞につながった。 同６３年（１９８８）１月２５日には遠軽ブロック複式教育研究大会が、平成３年（１９９１）１１月２日には網走地区へき地複式教育研究大会が、同６年（１９９４）１２月２日には町教育委員会研究指定校として遠軽ブロック公開研究会が開催された。 また、自然環境の豊かな地域の特性を生かした全校児童対象の取組として、平成３年６月１９日には、遠軽地区林業指導事業所長らを講師とした「森林講座」（テーマ「野鳥の住める庭づくり」）などを行っているほか、体験的学習の場を多く取り入れ、小動物の飼育観察・農園での栽培活動をまとめた観察学習発表会をお粉手、豊かな心を育てる特色ある教育活動に力を注いでいる。 学校・家庭・地域社会が密接に連携を保って児童の生き方に迫る教育の重要性が強く求められている時代に、自動吹鳴式のチャイム（愛の鐘）が屋上に設置されたことや校地内に設置されたパークゴルフ場を地域に開放していることなどは、拓かれた学校運営に大きな役割を果たしている。 (4)富美小学校 （上湧別町字富美５６８番地） 昭和５０年代（１９７５～）初頭の上湧別小学校への統合問題をきっかけに、ＰＴＡによる存続運動が行われた富美小学校では、その後、同５８年（１９８３）に統合問題が白紙に戻され、存続が町議会により承認され、小規模校の特色を生かした教育活動が落ち着いて展開できるようになった。 同年１月には開校七十周年を記念して『風雪七十年』と題した「富美っ子カレンダー」を制作し、７月には学校プールがＰＴＡ労力奉仕作業により完成、同６０年（１９８５）５月には家庭学級を開設するなど、学校とＰＴＡ・地域社会とが一体となった活動が続いた。 昭和６１年（１９８６）４月に上富美小学校が同校に統合され、１１月にはスケートリンクが完成した。 昭和６３年（１９８８）には同校の存置改築が決まり、平成元年（１９８９）１１月３０日に新校舎が完成した。 １２月１２日から待望の授業が始まり、翌２年（１９９０）１月２８日に落成記念式典が挙行された。 校舎（鉄筋コンクリート平屋建て）および屋内体育館（鉄筋・鉄骨の中間構造）など総床面積１４８２平方㍍、総事業費３億２２９４万円をかけ、外部からの明かり取りとして赤い三角屋根を設けたり、外壁にコンクリートで羽目板を表現したりするなど、旧木造校舎のイメージを残す一方、普通教室と特別教室は、すべて多目的ホールに接するよう配置されているなど、空間を利用した授業や行事等に対応できるユニークな構造は、町内外の注目を集めた。 同２年７月には新グランドも完成し、記念の大運動会も実施された。 【富美小学校教育目標】 「心豊かでたくましく、実践力のある子ども」の育成を目指して 一、自分で考え、ねばり強くやりぬく子どもを １ 自ら問題を発見し、主体的に考え解決する子ども ２ 自主的で意思の強い子ども ○集団生活の中に個性を生かす教育・・・個性の伸張（創る心） 二、みんな仲よく心の豊かな子どもを １ 人を大切にし、思いやりのある子ども ２ 明るく、きまりを守る子ども ○人間尊重の基底の上に立つ教育・・・人間の尊重（協「あわ」す心） 三、強い体とよく働く子どもを １ 進んで体をきたえ、安全を守る子ども ２ 健康でよく働く子ども ○地域社会に即応した教育・・・生活の調和（励む心） 以上の教育目標に基づいて地道な取組を続ける中で、同校は「昭和６０年北海道体力づくり優秀校」（小学校の部）として表彰を受けたほか、昭和６２年（１９８７）、同６３年、平成３年（１９９１）、同６年（１９９４）、同７年（１９９５）には上湧別町花壇コンクール最優秀賞を受賞した。 また、昭和６２年には子ども郵便局が全道表彰を、同５９年（１９８４）、同６３年、平成６年、同７年には文部省のへき地教育研究指定校となり（平成６，同７年）、同年１０月に第４４回全国へき地教育研究大会の全道へき地・複式教育研究プレ大会が開催された。 続いて、同７年には第４４回へき地教育研究大会、並びに文部省へき地指定研究大会が開催された。 同年には才能開発実践教育賞を受賞している。 (5)上富美小学校 対象３年（１９２４）６月に北湧尋常高等小学校富美特別教授場の分校、上富美教授場として開設されて以来、６２年間にわたって地域の教育振興と発展を担ってきた上富美小学校は、昭和６１年（１９８６）３月２３日にその歴史に幕を閉じ、富美小学校に統合された。 同２５年（１９５０）度に小学生６８人、中学生３９人の計１０７人が在学した時期が、児童・生徒数のピークであった。 しかし、昭和４０年代（１９６５～）を迎えてからの上富美地区の過疎化の進行とともに児童数は激減し、同４９年（１９７４）度を境に１０人を割り込み、同６０年（１９８５）度には５人となったため、ついに閉校のやむなきに至ったのである。 閉校までの小学校卒業者は３１５人、中学校卒業者は２０９人、高等科卒業者は５０人、同窓生計５７４人である。 小規模校ながらも、恵まれた自然環境の中で地域住民と一体となって展開されてきた長年にわたる充実した教育活動は、人々の胸に今も直残っている。 |
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| 第３節 | 中学校 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)上湧別中学校 （上湧別町屯田市街地１番地の１の内） 昭和４０年（１９６５）５月１日、町外５つの中学校を統合して誕生して以来、上湧別中学校は、町内中等教育のかなめとして着実な歩みを続けてきた。 同４２年（１９６７）９月に第３期校舎建築工事を完成し、網走支庁管内で誇り得る教育基盤を確立したのち、同５０年代（１９７５～）には校庭、池、自転車置場、テニスコート、野球場などの整備改修や、体育館（昭和５９年に大改修）、屋上、音楽室など校舎の改修工事を重ね、教育環境は年を追って充実してきた。 昭和５１年（１９７６）９月４日には開校十周年、同６１年（１９８６）８月３１日には開校二十周年の記念式典・祝賀会をそれぞれ開催して、節目の年を町民こぞって祝った。 平成を迎えてからも、校舎屋上防水工事など環境整備を進め、同５年（１９９３）にはパソコン教室改修工事並びにパソコン導入を実現して情報化時代への一層の対応が可能になった。 この２０年間の生徒数は、昭和５３年（１９７８）度までは４００人台を維持していたが、同５４年（１９７９）度から平成元年（１９８９）度までは３００人台、同２年（１９９０）度から現在までは２００人台で推移してきた。 社会の変動に伴う過疎化や少子化の進行を反映した結果の減少傾向である。 【上湧別中学校教育目標】（平成３年全面改訂） ○基本目標 「自ら考え、正しく判断し、主体的に行動できる生徒」の育成 ○具体的目標 ・学ぶ意欲を育て、正しく判断する 創造性豊かな生徒（知） ・郷土を愛し、連帯の精神を高め 思いやりのある生徒（情） ・個性を伸ばし、連帯の精神を高め 仕事に責任を果たす生徒（意） ・スポーツに親しみ、心身を鍛え たくましく活動する生徒（体） ○生徒のめあて ・自ら学ぶ生徒 ・自ら育てる生徒 ・自ら行う生徒 ・自ら鍛えうる生徒 以上の教育目標に基づいて、同校がこれまで達成してきた教育成果の主なものは、次のとおりである。 昭和５７年（１９８２）１１月２１日に網走支庁管内中学校１４チームを集めて北見市民会館で行われた第４回リコーダー・アンサンブルコンクールで、優秀賞を受賞。 翌５８年（１９８３）同５９年（１９８４）の２年連続して、中体連網走地区大会でサッカー部が優勝を果たし、全道大会へ出場、また、野球部は、同５９年にブロック大会を勝ち抜き、全道大会へ初出場し第３位入賞の栄冠を手中にした。 吹奏楽部は、昭和６１年１１月９日に社会福祉会館大ホールで初の演奏会を開催し、３５０人の聴衆の心をとらえた。 この演奏会には、６０人の部員のほか吹奏楽部の先輩５人の応援出演もあった。 平成元年５月には、わが国の合唱団としてはトップクラスの２期会合唱団による芸術鑑賞教室が開かれ、同校生徒も合同演奏に出演した。 これらのほか、全道の中学生を対象に毎年行われている「北海道少年の船」への参加や、平成３年（１９９１）度にスタートした上湧別町と湧別町共催の中学･高校生国際交流派遣事業によるカナダ派遣団への参加など、新時代に対応した本州や外国での生徒の研修にも積極的に取り組んでいる。 ＰＴＡ地域とのかかわりを重視した取り組みとしては、平成３年６月１６日にそれまでのあちい草井を運動会へと衣替えして学校関係者や保護者（父母）も参加した運動会を開催、親子のふれあいが実現した。 同年１０月に開催した学校祭では、名称を「芸能発表会」とし、町内のお年寄り約４０人と一般来校者１３０人を集めて、合唱や劇・踊りなどを披露した。 なお、時代の要請に応えた教育の基礎づくりのため、平成元年からは英語指導助手が着任し、語学教育の一層の向上が可能となった。 また、同３年にはコンピューターを導入して指導教員の養成を図るなど、教育相互の研修活動にも力を注いできている。 以上のように、自ら考え、行動できる生徒の育成を目指し、学校行事への積極的な参加を目標に研究を重ねてきた。 平成８年（１９９６）９月１０日、これに基づいて公開研究授業が行われ、町内外の参加者７０余人で研究討議された。 |
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| 第４節 | 高等学校 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)北海道湧別高等学校 （上湧別町字中湧別８４６番地の２） 地元の道立高校として昭和２８年（１９５３）開校以来、２２年を経た北海道湧別高等学校にとって同５０年代（１９７５～）から同５７年（１９８２）にかけ３期にわたって実施された校舎の全面改築であった。 長年の風雪に耐えた旧校舎改築の調査設計が道議会で認められたのは昭和５４年（１９７９）６月ごろだが、翌５５年７月３０日に起工式が執り行われ、同年の１２月９日に第１期工事が完成した。 同５６年（１９８１）７月１日に第２期工事を着工し、１１月６日に完成、翌５７年６月２８日には第３期工事に着工し１２月１３日に完成、２５日に新校舎への全面移転が実現した。 第１期工事では８普通教室と科学などの４特別教室、第３期工事では管理棟と屋内体育館がそれぞれ完成して、３階建ての近代的校舎での授業が開始されたのである。 その後も、同５８年（１９８３）に外構工事が完成、同５９年（１９８４）６月１１日には噴水通水式が行われるなど、昭和５０年後半にかけて同校の教育基盤整備が着々と進んだ。 なお、昭和５８年９月２５日には、改築落成記念を併せて創立三十周年記念式典ｇは盛大に挙行され、同６０年（１９８５）５月には親子による記念植樹が実施された。 さらに、平成２年（１９９０）６月に北海道の普通高校では初めて２５代のコンピューターが導入され、同４年（１９９２）７月には第２コンピューター教室が設置されるなど、新時代の即応した教育施設が整えられて、同５年（１９９３）１２月１０日には創立四十周年記念式典が挙行された。 生徒数は、昭和５７年度に５００人台を割り込んで以来、平成３年（１９９１）度までは４００人台で推移していた。 しかし、同４年度には３８８人となり、以後現在まで３００人台が続いている。 この間、昭和６１年（１９８６）度には入学者定員割れによる１学級減（いわゆる間口減）の問題が浮上したが、上湧別・湧別両町関係者の道教委への働きかけによる４学級が維持された。 しかし、平成３年度に１間口減となり、現在（３学級）に至っている。 この問題は、このまま入学者の減少傾向が続けば、存廃へともつながり得る重要課題であり、地域の教育環境維持のためにも、存続を図る努力を重ねる必要がある。 【北海道湧別高等学校校訓】 「自ら求めよ」 開校四十周年に当たり、本校教育の指針として、平野貞初代校長が開校式において訓じた言葉「自ら求めよ」を、校訓として制定した。 人生は、決して他力依存であってはならない、自らの道、自らの運命を、自らの力で切り拓いていくことのできる人間に育って欲しいという願いが込められている。 【北海道湧別高等学校教育目標】 一、自律の心を養い、自ら学び、考え、行動できる個性豊かな人間に 一、健やかな心と体を養い、地域社会に奉仕するたくましい人間に 一、広い心を養い、人や自然をいつくしみ創造性と感性に富む人間に 〔重点目標〕（平成８年度） 一、基本的な生活習慣の確立と克己心ある情操豊かな生徒の育成 一、生涯学習の基盤となる基礎的な学力の強化と自己実現力の育成 一、学校の教育力や地域の人材・教材を活用する拓かれた学校づくり 新校舎へ移転してからの本校の主な教育活動の一端は、次のとおりである。 【高体連網走地区大会開催】 卓球大会（昭和５８年６月/ラグビー大会（昭和６１年９月、平成５年８月）/庭球大会（平成６年５月） 【高文連関係】 網走地区書道展研究大会（昭和５８年９月） 以上のほか、昭和６１年１２月２２日には上湧別町社会福祉会館において同校吹奏楽部が第２回定期演奏会を開催、それまでの猛練習の成果を約３００人の聴衆に披露して好評を得た。 翌６２年（１９８７）６月には、旭川市で行われた高文連全道大会において同校放送局の制作したドキュメンタリー作品「コンシール」が３位に入賞し、７月に行われた第３４回ＮＨＫ杯全国放送コンテストでは５位入賞を果たした。 また、科学部が全道理科研究発表大会で同６１年、同６２年（２年連続）と平成３年に最高位の綜合賞を受賞した。 同部は環境庁主催の「スターウォッチング星空の街コンテスト」に参加するなど、現在まで活発な活動を続けている。 地域との連携を考えた活動としては、昭和６２年町教育委員会の主催による湧別高等学校開放講座「初級パソコン教室」が開催されるようになり、一般の人々の参加を得て続けられている。 なお、平成３年度からスタートした上湧別町と湧別町共催の中学・高校生国際交流派遣事業によるカナダ派遣団に同校生徒も団員として加わり、アルバータ州でのホームステイなどで貴重な体験を重ねてきている。 まあｔ、平成８年（１９９６）９月２９日の上湧別町開基百年を祝し、生徒の手で上湧別百年賛歌「かがやいて未来へ」が創作された。 式典での全校生徒による斉唱は町民に深い感銘を与えた。 平成９年（１９９７）２月２４日地域に根ざした教育活動が評価され、同８年度の網走管内教育実践表彰を受賞した。 |
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| 第５節 | 学校給食の変遷 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 初期の給食 上湧別町で学校給食が初めて実施されたのは昭和３８年（１９６３）のことで、当時はコッペパン、脱脂粉乳等の簡単な給食であった。 同４０年（１９６５）４月には町内小・中学校で温食付きの給食が実施されるようになったが、各学校ごとの調理給食では児童･生徒への十分な対応ができないこともあり、このころから近隣町村を含めて給食センター共同設置の要望が高まった。 その後、同４３年（１９６８）１２月に中湧別小学校北側敷地（南町）に待望の給食センターが建設され、同４４年（１９６９）１月２１日から上湧別町、湧別町の小・中学校１９校で３２５６食の完全給食が始められた。 給食センターの完成 給食センターは、鉄骨ブロック平屋建て、建物面積４１８平方㍍、総事業費約３４００万円で、当時としてはフードミキサーや牛乳殺菌機、自動食器洗浄機など近代的設備の整ったものであった。 総事業費の６５％は上湧別町が負担した。 また、きゅしょくせんたーは両町の議会議員の中から選出された各５人の議員で構成される組合議会によって運営され、執行機関としては組合長、副組合長と組合教育委員会がこれに当たっている。 さらに、地域の実情に沿って円滑な学校給食が行われる葉、各学校長とＰＴＡ会長による運営協議会が開かれてきた。 昭和４９年（１９７４）６月からは上湧別町常設（現、認可）保育所、季節（現、へき地）保育所への副食の配食も実施されるようになり、同５２年（１９７７）からは湧別町の保育所へも配色されるようになった。 最近の学校給食 その後、調理給食施設・設備は年を追って改善され、平成９年（１９９７）現在、１日の配食数は、上湧別町・湧別町の保育所、小･中学校等計１６６４食が給食センターによって賄われている。 現在ぁ北海道、月・水･金洋舞委に米飯給食、火曜日に麺類給食、木曜日にパン給食となっている。 副食も４品が付けられ、地物の食材が多く使われている。 ほたてカレー・ほたてシチュー、さけ鍋、アスパラガス・玉葱・じゃがいも料理等バラエティに富ませる工夫をしている。 平成９年現在の教育委員会う蝕センターの概要は次のとおりである。 【建物面積】 ４１８平方㍍ 【給食物質（賄材料）の年間予算額】 ６３８３万４０００円 【年間稼働日数】 ２４３日 【年間給食日数】 １８７日（うち土曜日２０日、牛乳１３日、乳酸飲料７日） 【１週間の給食日数】 ５日 【１週間の牛乳日数】 ５日または６日 【職 員】 所長１人、事務員１人、栄養士１人、運転手２人、調理員８人計１３人 【１日の配食数】 小学校（６校）８４５食、中学校（３校）５１１食、保育所（８ヶ所）３０８食、給食センター１３食、計１６６４食 給食費は、年ごとの諸物価、人件費の上昇を反映して値上がりを続けてきた。 昭和５１年（１９７６）度と平成９年度を比較してみると次のとおりで、小学校が約１．６倍に、中学校が約１．５倍の値上がりを示している。 昭和５１年度 小学校＝１食１２０円 中学校＝１食１５５円 平成 ９年度 小学校＝１食２００円 中学校＝１食２３４円 両湧別町学校給食センターでは、毎月「給食だより」を発行して食生活にかかわる情報や月ごとの献立を伝えている。 平成９年５月現在の両湧別町学校給食組合の構成は、次のとおりである（５０音順）。 【両湧別町学校給食組合の構成】 ○組合長 加藤貞夫（湧別町長） ○副組合長 松田 隆（上湧別町長） ○組合助役 玉井寿之（湧別） ○組合収入役 小林政治（湧別） ○組合教育長 矢崎友康（湧別） ○組合教育委員長 川副力（上湧別） ○組合教育委員 長嶋勝次（上湧別）、鎌田三子雄（上湧別） 島崎正也（湧別） ○組合議長 渡辺正利（上湧別） ○組合副議長 長谷川隆（湧別） ○議 員 岩瀬昌俊（上湧別）、片岡昭五（上湧別）、黒川毅一（上湧別） 八巻貢（上湧別）、市川太平（湧別）、斉藤勇（湧別） 野口信敏（湧別）、原田繁雄（湧別） ○監査委員 井尾悦也（上湧別）、原田繁雄（湧別） ○給食センター所長 田川順二 |
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| 第６節 | 幼児教育 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年（１９９２）には文部省が幼稚園教育要領の改訂で保育６領域が５領域になるなど、幼稚園では３歳児保育の新設による幼児の確保や教員の資質向上に、新たな対応が迫られてきている。 このような背景の中で、上湧別町唯一の幼稚園・学校法人みのり幼稚園は、昭和４９年（１９７４）４月１日の開園以来、４半世紀近い歴史を刻んでいる。 (1)みのり幼稚園 （上湧別町字中湧別８４２番地の８） みのり幼稚園は、学校法人和光学園（理事長・古川正道）として昭和４９年ｚ８１９７４）に設置し、開園して以来２０年余にわたって上湧別町の幼児教育を担ってきた。 この間、同５８年（１９８３）１１月の開園十周年を機に園舎の増改築を行い、１階５７１平方㍍・２階１７２平方㍍の新園舎が新園舎が誕生した。 平成５年（１９９３）１１月７日には幼稚園ホールで松田町長や旧職員および関係者８０余人が出席して開園二十周年の記念式典を挙行した。 二十周年の年には待望の園庭とグランドの拡張整備工事（グランド１０７平方㍍、その他３３３平方㍍）を行い、それまで中湧別小学校グランドを借りて実施していた運動会を園で実施できるようになった。 また、通園バスの更新も実現した。 開園以来の卒園児は、現在まで５８０人に上り、既に社会の各界で中堅職業人として、また家庭人として活躍している人も多い。 現定員は、３学級１２０人だが、平成を迎えてからは５０～６０人台で推移している。 【みのり幼稚園教育（保育）目標】 ○文部省の学校教育法に従い『健康』『人間関係』『環境』『言葉』『表現』の５つの領域を綜合して、幼児の健全な発達成長を促進育成する教育をすすめます。 一、仏教的情操を原点とした、心豊かな人格の基本を育て、家庭や社会の正しい生活習慣を身につける 二、一人ひとりの個性を大切にして、心豊かな情操を養う 三、音楽リズム教育に特色を発揮して、豊かな情操を養う 四、幼児体育向上のため、充実した体育指導を推進する 【みのり幼稚園「良い子のお約束」】 元気いっぱいご挨拶します ともだちみんなと仲良くします 自分のことは自分でします |
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| 第７節 | 各種学習塾 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわゆる受験戦争の過熱傾向は、第２次ベビーブーム期に生まれた子供たちの高等学校・大学進学がピークを迎えた１９９０年代（平成２年～）初頭を境に終息しつつある。 しかし、全国的にみるならば、依然として受験産業をはじめとする各種の進学塾・学習塾は活発な活動を展開している実情にあり、一方では子供に限らず社会人をも対象とし、新たな教養拡大をうたい文句にした塾や講座なども大都市部を中心に生まれている。 上湧別町の現状は、小･中学生を対象とした書道教室や算盤教室が、学校卒業後の就職条件を補うという一般のとらえ方に支えられて、長期にわたって活動を続けている。 また、ピアノ・オルガン･琴の演奏を中心とした音楽教室は、就学前（幼稚園・保育所）の子供や小･中学生を対象に開設されている。 日本舞踊は、現在２教室が開設され、文化団体の活動との連携のもとにその活動が続けられている。 さらに、上湧別町が平成元年（１９８９）に開始した国際交流事業の活発な展開や国際化の時代といわれる社会の動向を反映して、英語塾の活動をみられるが、これは個人経営の活動のほか、都市部の企業系の進出による活動展開もみられる。 上級学校への進学を目的とした学習塾は、上湧別町の場合、大都市部の受験産業直系のものである。 |
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| 第３章 topへ |
社会教育 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 社会教育の変遷 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1970年代以降の社会教育 わが国においては、昭和４６年（１９７１）に社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」という答申を行って以来、それまでの社会教育の位置づけが大幅に見直され、学校教育と社会教育システムが全国規模で考えられるようになった。 科学技術革新の進行、情報化、国際化の進行など、高度経済成長の進日本社会にあって、新たな教育システムを確立する必要が全国的に認識され始めたのが１９７０年代（Ｓ５年～）であった。 その後、高齢化社会の到来を背景として、昭和５６年（１９８１）に中央教育審議会が行った答申「生涯教育について」や、同６０年（１９８５）～同６２年（１９８７）に臨時教育審議会が行った「教育改革に関する答申」（１次～４次）が広く検討される中で、「生涯学習」という語が広く社会に定着するようになり、学習者の立場から総合的な学習援助体制の整備を求める声が全国的に高まった。 個人や集団への学習援助よりも、地域全体を生涯学習のまちとして整備しようとする動きが各自治体や教育機関で盛んにみられ、学習社会のニーズに応えるため、関係施設や機関の整備も行われるようになった。 平成２年（１９９０）には「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（「生涯学習振興法」）が制定され、教育文化事業等を幅広く含む生涯学習環境の整備に向けての行政的取り組みも一層盛んになった。 上湧別町の社会教育 このような動きを受けて上湧別町でも、昭和４６年（１９７１）策定の第１期上湧別町総合計画「緑豊かな近代的な生産文化のまちの建設」に基づいて、同４９年（１９７４）に社会教育推進計画を策定し、５つの目標に沿って、住民のニーズに根ざした学習機会の積極的な提供や、健康の増進と体育･スポーツ活動の推進、さらに、郷土の文化振興などの方針を立て、毎年度の社会教育事業計画に取り組むようになった。 その後、平成２年（１９９０）に策定した第３期上湧別町総合計画の「第５章 豊かな人間性を育てる文化のまちづくり」の冒頭で「学ぶ楽しさ生涯学習」の一節を設け、学校教育、社会教育、家庭教育、企業内教育などが相互に連携を取り合い、総合的、系統的に学習を推進し、生涯学習体系を整備する決意を示し、現在までその展開に努めてきている。 第３期上湧別町総合計画において、「生き生きとした生涯学習社会の実現」のために掲げた主要施策および主要事業は次のとおりである。 【主要施策】 ○生涯学習推進体制の整備 ○生涯学習情報の収集と提供 ○生涯学習実践の場である学校･社会教育施設の充実 ○国際化に対応した能力の養成 【主要事業】 ○生涯学習推進本部の設置 ○生涯学習広報の発行 ○生涯学習指導者の発掘・養成・活用 |
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| 第２節 | 社会教育の振興 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)社会教育 社会教育事業の流れ 昭和４９年（１９７４）津に策定した社会教育推進計画にのっとり、上湧別町では同５０年代（１９７５～）から、それまで以上に積極的な社会教育振興のための施策を展開するようになった。 なお、上湧別町では、社会教育２６年（１９５１）に「社会教育委員会設置条例」（現「上湧別町社会教育委員の設置に関する条例」）が制定されたが、以来現在まで社会教育委員が社会教育にかかわる助言・諮問（上湧別町社会教育中期計画など）に当たり、社会の基盤づくりに努めている。 定数は１２人以内、任期は２年となっている。 社会教育５３年（１９７８）度の社会教育事業のうち具体的内容（社会体育、図書館・文化事業、児童館、指導者養成は除く）は、次のとおりである。 【少年教育】 ○子ども会リーダー研修会 ○管内子ども会ジュニア･リーダー研修会派遣 【青年教育】 ○青年講座 ○成人式 ○「青年の家」研修講座等への派遣 【婦人教育】 ○婦人祭 ○婦人学級 ○婦人講座 ○若妻研修会 【家庭教育】 ○乳幼児学級 ○家庭教育講座（家庭教育学級） 【高齢者教育】 ○寿学級 【公民館講座】 ○料理講座 ○木彫講座 ○手芸講座 ○園芸講座 ○町民大学 このように、広範な層にわたる事業の展開を図る中で、社会教育５４年（１９７９）度には、北海道派遣社会教育主事の配置が解かれ、町として社会教育主事を増員して社会教育の充実に努めることになり、関係団体やグループ･サークルの育成とその活動助成にも力が注がれるようになった。 この年は国連の定めた国際児童年に当たり、児童館･青少年会館と青少年指導センターでも年間を通じて充実した行事等の展開がなされた。 昭和５５年（１９８０）に策定された第２期上湧別町総合計画の「教育・文化振興計画」中でも、社会教育の振興が重要視され、スポーツの振興および芸術･文化の振興とともに引き続き強調された。 主な関連事業として盛り込まれたのは「親子読書運動の推進」「青年教育、青年講座の開設」「婦人学級、婦人講座の開設」「コミュニティ活動への住民参画の促進」であった。 この時期、家庭内暴力がマスコミをにぎわし、社会問題化しつつあったことから、家庭教育の重要性が広報かみゆうべつなどを通じて町民に広く訴えられた。 同年１０月８日は、上湧別町農村環境改善センターで「まちづくり講演会」（講師・荻原茂裕）が開催された。 あいさつ運動（お・こ・あ運動＜おはよう・こんにちは・ありがとう運動＞）の実施（昭和５５年）や寿学級（高齢者講座）の開設十周年（同５８年）など、社会教育振興の成果を着実に積み重ねながら同６０年代（１９８５～）を迎えた。 生涯学習の時代へ 「生涯学習「という言葉が社会的に定着し始めた昭和６０年代（１９８５～）には、幼児から高齢者までを幅広く含む社会教育施策が展開されるようになった。 同６０年２月に幼稚園･保育所に通う子供を持つ母親を対象にスタートした幼児教室はその一例である。 また、例年開催されてきたチュ民大学も生涯学習の場として講師陣・内容とも一層充実していった。 翌６１年（１９８６）には、社会が複雑化する中で、家庭での子育てを重視した上湧別町教育委員会は『家庭教育のまど・・・２０の相談』を発刊し、各家庭に配布した。 同６２年度の町政執行方針に主要な社会教育振興事業として盛り込まれたのは「カルチャー教室の充実」と「湧別高等学校開放講座の開設」だった。 同６２年３月には上湧別町青年団体協議会が創立三十周年を迎え、記念式典（上湧別町社会福祉会館）では地域に根ざした活動の展開への誓いを新たにした。 ６月には第１回子供文化教室が２日間にわたって開催された。 同６３年（１９８８）度には社会教育指導員の設置がなされ、生涯学習をより身近なものにするために移動図書館者も配備されるなど、きめ細かな施策の充実が図られた。 この移動図書館車による町内巡回サービスは７月から週１回行われ、１日の貸し出し冊数は約５百冊に上った。 なお、社会教育６２年には阿智棒の町役場とともに上湧別コミュニティセンターが完成、８月１日にオープンし、町民の地域的連帯意識と生活文化の向上に大きな役割を果たすことになった。 最近の施策と事業 ２１世紀を視野に収め、平成２年（１９９０）に策定された第３期上湧別町総合計画は、「花と漫画・ＳＫＩ かみゆうべつ」をキャッチフレーズに、同３年（１９９１）度から具体的な施策が展開されてきたが、その第５章の「３，心を広げる社会教育」の中で社会教育振興に直接かかわる課題として指摘されていたのは、生涯学習の場への参加者がまだ一部にとどまり、町民の学習の日常化までは至っていないこと、団阿智･サークルの指導者不足、社会教育団体の会員の現象と活動のマンネリ化などをどう打開し、新たに高齢化、情報化の時代にどう対応していくべきかということであった。 基本目標においては、生涯にわたる学習や社会参加への意欲を高める社会教育活動を進めるために、「地域の諸教育機関の連携、協力による生涯各期の学習機会の拡充をはかるとともに、生涯学習に関する情報の収集、提供、相談体制の整備に努めなければならない」としている。 さらに、「ボランティア活動・世代間交流などの社会参加や期会の拡充および民間有志指導者の養成、活用など指導体制の整備を推進する」と定められた。 そのうえで展開される主要施策および主要事業は、次のとおりであった。 【主要施策】 ○関係団体との連携強化 ○指導者の養成と活用 ○学習機会の拡充と学習の生活化の促進 ○世代間交流の促進 ○自然体験学習の推進 ○図書館活動の推進 ○社会教育施設に整備充実 【主要事業】 ○町民大学の開催 ○移動図書館車整備事業 これらの施策は、社会体育および芸術･文化にかかわる他の施策と密接につながりを持っている。 多目的施設として平成５年（１９９３）４月にオープンした上湧別町文化センターＴＯＭの一層の活用など生涯学習体系の整備のための課題は多い。 同８年（１９９６）度に実施された社会教育関連事業は、次のとおりである。 【家庭のために】 ○乳幼児学級（保育所や幼稚園に入っていない子供と母親が対象、手遊びや自由遊び・ミニ運動会・海辺遊びなど） ○家庭教育学級（各小学校単位の母親たちで学級をつくり、子育ての悩みや親の役割についての学習や、母親たちの交流などを年間を通して行う。） 【子供たち・青年のために】 ○子ども会リーダー研修会（リーダーとして必要な知識や心構えなどを学習する） ○児童宿泊研修会（町内小学５年生を対象に、学校や家庭を離れて自然の中で自律､協調、奉仕等の体験学習を行う。） ○遠軽地区自然体験学習（遠軽地区７町村の子供たちを対象に､豊かな自然の中で自律共同の集団生活の体験学習を行う。） ○青少年指導センター事業（町内の子ども会を対象にフットベースボール大会、交通安全駅伝競走大会、ミニバレーボール大会を実施する。） ○成人式（新成人を祝い励ます記念式典を開催） 【成人男性･女性のために】 ○町民大学（政治･経済･教育など今日的テーマで著名な講師を招いて開講） ○高校開放講座（湧別高校の専門的知識や技術を一般にも開放し、学習機会を提供、書道教室） ○カルチャースクール（豊かな暮らしを築くため一般教養の講座を開講、英会話教室など５講座） ○婦人祭（町内の婦人が一堂に会し､婦人の今日的課題等について学習するとともに､相互の親睦を深める。 講演・レクリエーションなど） 【高齢者のために】 ○寿学級（昭和４８年に開設、講演受講、軽スポーツ、見学旅行など、カラオケ・踊りなど各種クラブにも加入できる。） (2)社会体育（生涯スポーツ） スポーツの生活化 既に昭和４０年代（１９６５～）後半から上湧別町では､社会体育施設の整備を進めてきたこともあって、同５０年代（１９７５～）を迎えて町内のスポーツ人口は大きく増加した。 町教育委員会では同５０年に学校施設の開放を行い、町民ソフトボール大会やバレーボール大会などのスポーツ行事に学校グランド・体育館を開放してスポーツ教室を軸として全町民に参加を呼びかけた。 生涯教育の重要性への認識が社会的な広がりをみせる中で､同５０年代中ごろにはスポーツの生活化が社会体育推進の大きなテーマとなった。 健康づくり運動の推進、コミュニティスポーツの推進、少年スポーツグループ等のスポーツクラブの育成・援助などが社会教育の重点目標に組み入れられ､具体的施策が実行に移された。 多種目のスポーツ少年団活動や少年少女剣道大会の開催、網走支庁管内青年団体協議会夏期青年大会の実施などが町内で続いた。 社会教育５５年（１９８０）に、中湧別野球スポーツ少年団が第１回スタルヒン杯争奪全道スポーツ少年団野球大会（旭川市）で準優勝の栄誉に輝き、同５６年（１９８１）には、同少年団が全道スポーツ少年団野球大会（札幌市）において、準優勝を勝ち取り、第５回日本スポーツ少年団軟式野球交流大会（名古屋市）に出場した。 社会教育５６年（１９８１１１月３０日には、町民が長年待望していた上湧別町総合体育館が中湧別に完成し、１２月６日にオープンした。 さらに、平成７年（１９９５）３月２３日に上湧別中学校の敷地内に第２体育館がオープンし、ますます体育施設が充実してきている。 「生涯スポーツの町」へ 昭和５８年（１９８３）２月には第１回郵便局長杯争奪・町民３００歳バレーボール大会が開催されるなど、完成後の上湧別綜合体育館は有効に活用された。 スポーツ少年団活動も盛んに続けられ、同５８年５月には北見市立スポーツセンターで開催された第５回練心会杯少年少女柔道大会に、上湧別町スポーツ少年団が出場し､団体と女子５，６年の部で優勝を果たすなど､上湧別旋風を巻き起こした。 スポーツと文化のまちを目指して昭和６０年代（１９８５～）を迎えた上湧別町では､同６１年（１９８６）３月１１日の町議会において「生涯スポーツの町」としての宣言を決議し、社会体育（生涯スポーツ）の重要性への認識は全町規模に深まった。 平成２年（１９９０）に策定した第３期上湧別町総合計画では、「健康で明るい社会生活を営むためには、スポーツ活動をとおして、健康・体力の維持･増進を図ることが重油である」ことが強調され､生涯スポーツの定着化を図るために、次の主要施策と主要事業に取り組むこととした。 【主要施策】 ○生涯スポーツの推進 ○社会体育指導者の養成 ○社会体育団体の育成 ○社会体育施設の整備充実 ○スポーツ･文化振興基金の運用 【主要事業】 ○各種スポーツ合宿誘致事業（合宿の里づくり） ○リーダーバンク制度の整備・活用事業 ○温水プール建設事業 ○テニスコート建設事業 ○多目的広場整備事業 第３期上湧別町総合計画がスタートして以来、上湧別町で進めてきた「生涯スポーツの町」にふさわしい事業展開の一例としては、平成３年（１９９１）４月３日の屋内ゲートボール場オープンが挙げられる。 既に昭和６１年３月には上湧別ゲートボール同好会が結成され、翌６２年（１９８７）７月には同会主催による第１回ゲートボール大会が中湧別小学校グランドで開催された。 また、上湧別町においても、高齢者を中心にゲートボール愛好者が年々増えて、平成２年（１９９０）１２月には共進スポーツ公園（４の１）に簡易屋内ゲートボール場が完成し、やがて町営ゲートボール場が誕生したのである。 以来、ゲートボール場は、ゲートボール協会（同好会の名称を平成４年に改称）を中心として企画された各種大会を年間を通じて開催するなど多くの町民に盛んに利用されている。 現在までの成果 昭和６１年（１９８６）２月に第１回が開催されてから､毎年多くのクロスカントリースキー愛好者が参加し続いてきた湧別原野オホーツク１００ｋｍクロスカントリースキー大会は、平成７年（１９９５）に第１０回の記念大会が開催されるなど、上湧別町では冬のスポーツも年々盛んになってきている。 昭和６０年（１９８５）１２月に大型リフトを備えてオープンした五鹿山スキー場も町内外の多くの人々に利用されてきている。 平成５年（１９９３）には、１０月に湧別高等学校イレブンが第２２回全道サッカー新人大会で３位に入賞し、１１月には町内のミニバレーボールチームがミニバレージャパンカップ大会で見事に優勝するなど､明るい話題が相次いだ。 このように、上湧別町の社会体育（スポーツ）は、「生涯スポーツの町」宣言を発してから１０年余を経て、現在まで着実にその内容を充実させつつある。 平成８年（１９９６）度に実施された社会体育関連事業は､次のとおりである。 【スポーツ教室】 ○硬式テニス（湧別町テニスコート） ○トレーニング器具（綜合体育館） ○ペタンク（ゲートボール場） ○バレーボール（小田急バレー指導、綜合体育館） ○ミニバレーボール（総合体育館） ○初心者スキー（五鹿山スキー場） ○クロスカントリースキー・ワックス実技（五鹿山スキー場） 【土曜わんぱく広場】 ○小学生のために第２・第４土曜日の午前中に開設、軽スポーツをはじめ様々な遊びを楽しむ。 【スポーツ講師派遣事業】 ○各自治会でスポーツ教室や講習会を開催する場合に、町からその講師を派遣する制度、種目はミニバレーボール、クロスカントリースキー、パークゴルフなど。 【町民大会】 ○第２回ふれあいスポーツデー（１０月６日、町内各施設、ミニバレーボールなど各種大会、ふれあい交流会＜紅白玉入れ合戦＞など） ○第１４回ミニバレーボール大会（１１月６日、８日、綜合体育館ほか、自治会・年代別対抗戦） ○第２１回３００歳バレーボール大会（１２月１日、綜合体育館ほか、自治会対抗で、女性が常時３人以上出場、剛益年齢３００歳以上が条件） 【スポーツ合宿誘致事業】 ○小田急バレーールクラブ合宿（平成８年ドア北海道都合により中止） ○高校スポーツクラブ合宿（湧別高等学校がホスト校となって行う合宿で、全道各地の高校サッカー部、バレーボール部が来町） 以上のほか、町内各スポーツ団体等が主催する大会の、パークゴルフ、バトミントン、バレーボール、ミニバレーボール、ソフトバレーボール、ゲートボールが開催されている。 なお、町長を会長とするスポーツ文化振興資金運営協議会では､スポーツ･文化振興のために､全道規模以上の大会に出場する個人や団体に出場経費の助成を行っている。 さらに、スポーツ安全保険加入の呼びかけも行われている。 (3)芸術・文化 芸術・文化活動の歩み 上湧別町の芸術･文化の振興と活性化は､上湧別町教育委員会と上湧別町文化協会を中心とした民間諸団体との連携協力のもとに、１９７０年代（昭和４５年～）中ごろから以前にも増して積極的に進められてきた。 昭和４４年（１９６９）の上湧別町文化協会の活動は１２の団体（文芸、華道、写真、茶道、詩吟、手芸、三曲、舞踊、書画、書道、郷土研究、美術）、会員２２２人によるものであったが、７年後の同５１年（１９７６）には１８の団体（文芸、華道、絵画、書道、写真、銘石、音楽、手芸、コレクション、舞踊、民謡、人形、茶道、俳句、詩吟、盤景、剣舞、箏曲）会員３１８人へと拡大した。 高度経済成長期以降の余暇時間の増大や生活意識の多様化などを背景として、芸術･文化活動への町民の関心が高まり、参加者が年を追って増えたことがここからも如実にいうかがわれるが、このような動きを踏まえて､昭和５５年（１９８０）１２月２５日に策定された第２期上湧別町総合計画の中の「教育・文化振興計画」においても、「芸術･文化の振興」は大切な柱の一つとして位置づけられた。 そこでは、町民の優れた芸術･文化の鑑賞機会や発表展示の機会の提供と､郷土の文化遺産の保存がうたわれている。 昭和５０年（１９７５）のポニージャックス公演を皮切りに、上湧別町文化協会の主催によって同５７年（１９８２）まで毎年実施された文化人･芸能人などを招いた公演を実施してきている。 良いもの見よう聞こう会 昭和５８年（１９８３）にはそれまでの文化協会単独主催からコミュニティ協議会、青少年指導センター、青年団体協議会、婦人団体などが加わり、新たに「上湧別町良いもの見よう聞こう会」が結成されて、その主催の元に多くの公演が催され、町民に芸術・芸能鑑賞の機会を提供してきている。 町民大学 昭和５２年（１９７７）には、上湧別町教育委員会の呼びかけにより上湧別町文化協会や上湧別町商工会、ＰＴＡなど１４団体からなる町民大学実行委員会が発足し、「町民大学」が開講された。 年間５講座からなる「町民大学」はその後も継承され､政治や経済、教育、一般教養など幅広い学習機会を町民に提供するものとして好評を得ている。 平成８年（１９９６）現在で、ちょうど１００人の文化人・有識者を招いたことになり、これまで約１万人の受講者の参加を得て、上湧別町の文化関係の年間行事として定着している。 芸術・文化振興の現状 平成２年（１９９０）に策定され既に実行段階も半ばを過ぎた第３期上湧別町総合計画においても芸術･文化の振興は､一層重要な課題として位置づけられている。 「第５章 豊かな人間性を育てる文化のまちづくり」中の「４，地域に根ざした芸術･文化を」では、指導者の養成、文化団体の育成、芸術･文化推進体制の整備、文化施設の整備などが掲げられ、次の主要施策と主要事業が示された。 【主要施策】 ○文化団体・サークル活動の奨励 ○芸術･文化鑑賞の充実 ○郷土文化遺産の保護･保存体制の整備 【主要事業】 ○郷土資料館改築事業 ○多目的複合施設建設事業 ○漫画美術館・図書館建設事業 ○町民芸術鑑賞会の開催 以上の施策・事業のうち、既に実現しているものとしては、多目的複合施設として平成３年（１９９１）秋に着工し､翌４年（１９９２）１１月３０日に完成した上湧別町文化センターＴＯＭとＴＯＭ内に併設された漫画美術館並びに図書館のオープン（平成５年４月）とその活動がまず挙げられる。 ともに、文化の発信と地域活性化のための基地として、長らく阿智防されていた文化施設である。 また、ＴＯＭ前広場の鉄道資料館のオープン（同５年４月）も、同時に建設省から指定されたＴＯＭ周辺の「道の駅」とともに、上湧別町にとって意義ある出来事であろう。 さらに、郷土資料館（昭和４６年９月設置）は、チューリップ公園内へ移設・新築され、平成８年（１９９６）８月１日にふるさと館ＪＲＹとしてオープンしたが、これにより屯田兵屋をはじめ上湧別町の開拓時からの貴重な歴史的、文化的資料を確実に保存・展示することが可能となった。 平成を迎えてからの「歩み」でも分かるように、上湧別町文化センターＴＯＭの完成で、芸術･文化活動はそれまでにない盛り上がりをみせながら今日に至っている。 もちろん、各文化団体を中心に性別・年齢を超えた町民の幅広い層が積極的に参加することで､初めて大きな成果が得られるが、それは例年１０月に行われ､平成８年で３３回を迎えた町民総合文化祭のこれまでの実績からも十分にうかがわれる。 |
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| 第３節 | 社会教育施設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)文化センターＴＯＭ（トム）/漫画美術館/図書館 文化センターＴＯＭ 町民が長年待ち望んでいた多目的施設として､平成３年（１９９１）秋に着工、翌４年（１９９２）１１月３０日、旧中湧別駅構内跡地に完成、同５年（１９９３）４月にオープンした。 文化センターＴＯＭの名称は、町民から公募し､１１４点のうちから選ばれたもので､同４年４月に決定、名付け親は、石田昭宏（屯田市街地）である。 ＴＯＭは、Ｔ＝屯田兵、チューリップ･タウン（町）等、Ｏ＝オホーツク・オンワード（前身）等、Ｍ＝漫画・ミュージアム（博物館）等の頭文字をつないだものである。 鉄筋コンクリート一部２階建て、延床面積４１４１平方㍍で、総事業費は２５億３０００万円である。 扇形の入口部分とメルヘン的なシンボルタワーを特徴とし、多目的ホールは収納式座席（移動席）３８２席が可能で､芸能･芸術の発表や各種大会、結婚式、産業生産品や商品の展示即売など､多目的に利用することができる。 なお、視聴覚室（８４席）、漫画美術館、図書館も併設されている。 また、町民の利便性も配慮され、上湧別町役場中湧別出張所、商工会事務局、中湧別バスターミナルを併設し､北側には約２５０台の駐車場を完備している。 さらにＴＯＭ前広場には、旧中湧別駅の跨線橋やラッセル車などをそのまま保存し､鉄道資料も展示した鉄道資料館がある。 改正後の上湧別町文化センターＴＯＭは、文化の発信基地として､町民大学や文化祭、漫画祭り、芸術館紹介、町民音楽の広場をはじめとして文化行事のほか､各種イベントに利用されている。 漫画美術館 上湧別町文化センターＴＯＭ内に設置され、ＴＯＭと同じく平成５年（１９９３）４月にオープンした。 同２年（１９９０）９月に創設されたオホーツク国際漫画大賞の入選作品や活躍中の漫画家による作品、漫画グッズなどをアートギャラリーに展示しているほか､ボタン一つで有名な漫画家の作品が検索でき､映像で楽しめる漫画情報コーナーや漫画原画の収蔵庫がある。 なおオホーツク国際漫画大賞は､漫画による魅力あふれるまちづくり・地域おこしに取り組んでいる川崎市を基、全国９つの自治体に呼びかけて開催した平成３年（１９９１）３月の第１回全国漫画サミット（上湧別町コミュニティセンター）の際に第１回の表彰式が行われた。 第１回大賞には、日本を含む世界２３カ国から予想を大きく上回る１３３８点の作品の応募があり、なかには世界の一流漫画家の応募作品も含まれていた。 大賞作品・入選作品の選考は､オホーツク国際漫画大賞実行委員会と読売新聞社により創設以来東京で行われてきている。 第１回の選考は､加藤芳郎（審査委員長）、石ノ森章太郎、やなせたかし、小島功、牧野圭一、イガラシユミコ、タナカミノル、上湧別町長、読売新聞北海道試写編集部長の９人の審査委員により行われた。 第１回以降現在までの大賞（グランプリ）受賞者と作品名は､次のとおりである。 【オホーツク国際漫画大賞受賞者の作品】 第１回（平成３年、テーマ・スポーツ） 社方徹夫「デュエット」（東村山市） 第２回（平成４年、テーマ･花） クラウディオ・グナーニ「感 謝」（スイス） 第３回（平成５年、テーマ・風） 篠原ユキオ「風」（大阪市） 第４回（平成６年、テーマ・土） フィディ・ローランド「M-OL OLYMPICS」（モグラのオリンピック）（イギリス） 第５回（平成７年、テーマ・光） えびなみつる「花火のあった朝」（東京都） 第６回（平成８年、テーマ・夢） 重成正雄「上空10,000ｍ」（横浜市） 第７回（平成９年、テーマ･道） 黒田とみじ「ポイ捨て『困ったもんだ』」（静岡県） また、小･中学生を対象として平成３年に創設されたオホーツクジュニア漫画大賞の現在までの最優秀賞受賞者と作品は、次のとおりである。 【オホーツクジュニア漫画大賞最優秀賞受賞者の作品】 準大会（平成３年、テーマ・スポーツ） 本告麻奈末「スポーツ大好きマリアちゃん」（上湧別町立中湧別小学校２年） 第１回（平成４年、テーマ・花） 豊島宏美「いろんなかおのカーネーション」（上湧別町立上湧別小学校６年） 第２回（平成５年、テーマ･風） 亀沢広子「とりは生きている」（常呂町立常呂小学校６年） 第３回（平成６年、テーマ･土） 江田香織「土のぼうけん」（美幌町立東陽小学校４年） 第４回（平成７年、テーマ･光） 小枝義征「まるかいてマンあの光はなんだ！」（札幌市立稲前田中学校１年） 第５回（平成８年、テーマ･夢） 小枝義征「みんなのゆめ」（札幌市立稲前田中学校２年） 第６回（平成９年、テーマ･道） 洞田花矢子「道にある色々な者たちのオハナシ」（札幌市立宮の森中学校１年） 図書館 上湧別町文化センターＴＯＭ内に併設され､平成５年（１９９３）４月にオープンした。 新しい図書館の開館までは上湧別町社会福祉会館内の図書室が町民に利用されていたが、ＴＯＭの完成に伴い､規模･機能とも充実した内容となった。 図書室には約３万冊が収納できるほか､コンピューター学習室やＡＶコーナー、読み聞かせコーナー、漫画本読書コーナーなどが設置されている。 平成８年（１９９６）度末蔵書数は３万８０２７冊、貸出冊数２万９４２６冊、町民一人当たり貸出数４．５冊、１日平均貸出数１０６冊、図書回転率７７．４％である。 (2)ふるさと館ＪＲＹ 旧上湧別町郷土資料館は､屯田兵屋や郷土文化財の保存にために旧上湧別中学校体育館を充てて昭和４６年（１９７１）９月に開館して以来、４半世紀にわたって町民に親しまれてきた。 その旧郷土資料館を一新したいとの願いは､上湧別町にとって長年の懸案だったが、開基百年事業の一環として平成７年（１９９５）３月着工の運びとなり、同８年（１９９６）３月、チューリップ公園内のチューリップ館東側に完成し、８月１日にオープンした。 上湧別町ふるさと館ＪＲＹの名称は、町民から公募し､１６１点のうちから郵趣作品を部分的に使用したもので同年３月に決定した。 ＪＲＹは、Ｊ＝ジュエル（宝物）・ジョイント（結び合う）等、Ｒ＝ルーツ（先祖）・レコード（記録）等、Ｙ＝湧別屯田兵等の意味が込められている。 鉄筋コンクリート造り（一部木造）２階建て、延床面積はおよそ２０００平方㍍、山村振興農林漁業特別対策事業（綜合交流促進施設）の補助を受けて総事業費は約１２億円であった。 １階メーン展示室は、２階まで吹き抜けの広い空間に旧資料館に保存していた屯田兵屋が移築され、開拓当時の父兄が再現されている。 また、屯田兵屋の内外には､当時の人々や生活用具･農機具などが展示されている。 ２階には２つの展示室があり、それぞれに入植時のエピソードや開拓の風景が「ジオラマ」で再現され、関連資料が周囲に展示されている。 さらに、検索コーナーにはパソコンが置かれ､現学者が自由に歴史資料などの情報を得られるようになっている。 以上のほか、各種犬種階や映画界（立体映像）などの会場として利用できるメディア・シアター（１５０席）や、調理実習室、体験実習室も備えるなど、上湧別町文化センターＴＯＭに並ぶ多目的施設としての大きな役割が期待されている。 (3)農村環境改善センター 上湧別町農村環境改善センターは、住み良い社会環境をつくる目的で建設された。 総事業費は３億８７３４万円、鉄筋コン階建て（一部平屋）、延床面積は１６９０平方㍍、昭和５３年（１９７８）９月に完成し、オープンした。 洋会議室３室、和会議室２室、実習室、浴室を備えているほか、バレーボールコート１面、バトミントンコート３面がとれる体育館は、３００人を収用できる多目的ホールとして利用でき、社会教育・体育施設として、今日まで多くの町民に利用されてきた。 (4)コミュニティセンター コミュニティセンターは、町民の地域的連帯意識と生活文化の向上を目的として昭和６２年（１９８７）８月１日、町役場新庁舎とともに完成し、オープンした。 センターの総事業費は３億５９１５万円、鉄筋２階建て、延床面積は１３５５．３８３平方㍍。 役場庁舎と渡り廊下で直結されたセンターは、２つの研修室、図書室、資料展示室、町民相談室、小会議室、茶室、和室、大ホールを備えた近代的なもので、現在まで各種の会合や研修会などの会場として多くの町民に利用されている。 (5)社会福祉会館/青少年会館/その他 町民福祉の増進を目的として、上湧別町社会福祉会館が完成し、オープンしたのは昭和４５年（１９７０）１１月のことである。 総事業費は約７１００万円であった。 その後同５０年（１９７５）に社会教育機能の充実を図るために一部増改築がなされ、５００平方㍍ほど広くなって以来、平成に至って上湧別町文化センターＴＯＭなど新しい社会教育・文化施設が完成するまで、長く各種会合、講演会や芸能発表会など社会教育関連の行事のほか結婚式など様々な目的に応じて盛んに利用されてきた。 同６２年（１９８７）に町役場新庁舎が完成するまでは、会館内に上湧別町教育委員会事務局が置かれ、上湧別町教育センターとしての役割も担ってきた。 現在は集会場のほか、上湧別町社会福祉協議会、上湧別町高齢者就労センター、上湧別振興公社の事務所が入り利用されている。 上湧別町青少年会館が完成したのは、社会教育４６年（１９７１）１２月のことである。 総事業費は３４５０万円、ホール、研修室のほか、バレーボールコート、バドミントンコートがとれる室内体育館などを備え、当時としては先進的な施設で会った。 青少年会館は、青少年の社会生活に必要な資質を養うための諸活動に活用するという当初の建設目的に沿って利用されてきたほか、町民各層にも広く開放されて住民の佐０来る活動やスポーツ･レクリエーションなどのためにも積極的に利用されてきた。 しかし、現在は上湧別町総合体育館と廊下で接続され、補完的施設となっている。 なお、以上の社会教育施設のほか、上湧別町産業会館、上富美農業センター、旭農業センター、夫ｍ二地区住民センター、開盛住民センターも、それぞれの当初目的に沿って盛んに利用される一方、町内各地域の自治会活動と子ども会、老人クラブ・婦人会などを中心とした社会教育活動のために欠かせない貴重な教育的、文化的役割を果たしてきている。 (6)スポーツ施設等 町営五鹿山スキー場 社会教育４８年（１９７３）３月に設置された中湧別スキー場が６０００平方㍍余り拡張されたのは、ちょうど１０年後の同５８年（１９８３）１２月のことだった。 既にベビーリフトが設置されていたが、さらに同６０年（１９８５）１２月に至って、多くの利用者からの要望に応えてチェアリフトが設置され、スキー場の名称も「町営五鹿山スキー場」に改められた。 同５９年（１９８４）に五鹿山周辺が町立公園に指定されたことに伴う名称の変更である。 新たに生まれ変わった五鹿山スキー場は、総延長１㌔㍍のコース等４コース（初級者用のパノラマコース、初・中級者用のゴールデンコース、シルバーコース、中･上級者用のオホーツクコース）のほか、ソリの楽しめるコースも備わった本格的なものとなり、夜間照明（７基）も整備された。 チェアリフトは延長４５９㍍、８５の座席付きリフトで、毎時６００人を中将まで輸送することができるようになり、また、コース整備のための圧雪車も購入された。 これらの整備に要した費用は、約１億１８００万円であった。 昭和６１年（１９８６）１２月には、それまでのプレハブ造りの仮ロッジに替わって新たに山小屋風のしゃれたロッジが完成した。 木造平屋建て３３０平方㍍、１５０人を収容できる休憩室のほか救護室、事務室・更衣室なども備わった新しいロッジの建設には約５３００万円を要した。 平成３年（１９９１）にはセミナーハウスが完成するなど、その後もスキー場の整備が続けられた結果、五鹿山スキー場には、例年近隣市町村からの家族連れや若いカップルなどのスキー客が訪れて賑わいをみせるようになり、現在に至っている。 綜合体育館・第２体育館 町民が長年待望していた上湧別町総合体育館が中湧別に完成したのは、昭和５６年（１９８１）１１月３０日、オープンしたのは１２月６日のことである。 総事業費約４億２０００万円、鉄骨造り、一部鉄筋コンクリート造り階建て、面積は延２１８３平方㍍。 アリーナ（運動場）は、バレーボールコート、バスケットボールコートが各２面、テニスコートが２面、バドミントンコートが６面とれる広さを持つほか、公演などにも利用できる移動ステージが備え付けられた。 ２階には研修室やミーティングルーム、スポーツ教室などの指導員室が設けられ、１階にはプレイルームやシャワー室、広いロビーの完備した近代的な体育館の完成であった。 その後も、同６１年（１９８６）に上湧別町が「生涯スポーツの町」の宣言をしたことに伴って、町民の間にスポーツ熱が高まり、さらに社会体育施設の充実を望む機運が醸成されていった。 このことを反映して、平成７年（１９９５）３月２３日、上湧別中学校体育館横に完成、オープンしたのが第２体育館である。 この第２体育館は、国の補助事業（社会体育施設整備事業）により建てられ、総事業費約１億６９３８万円、鉄骨造りで、体育館の面積は４８７平方㍍、バレーボールコート１面、バドミントンコート（ミニバレーボールコート）３面が確保されている。 第２体育館の完成により、手狭となっていた体育施設の悩みは改称され、町民スポーツの一層の充実が図られることになった。 町営野球場 町営野球場が中湧別南町に完成したのは、昭和４８年（１９７３）８月であった。 当時はまだ夜間照明設備はなく、野球連盟など関係者にとってナイター設備は長年にわたっての夢であった。 その夢が実現したのは平成３年（１９９１）に至ってからのことで、９月３０日、待望の夜間照明設備（６基９２灯、３０分当たり５１０円でコイン販売）が完成した。 これにより、夜間理容が可能となり、以後、例年４～１０月の７ヶ月間、昼夜を通して熱気あふれるプレーが展開されている。 なお、町営野球場の規模は、面積１万６００平方㍍、両翼８８㍍、中堅（センター）１０８㍍、観客席は６００人を収容でき、鉄製バックネット、内外野フェンス、本部席が備わっている。 町営ソフトボール場 昭和４６年（１９７１）７月、屯田市街地に完成した。 ソフトボール場は、ソフトボール協会を中心とした多くの利用者に長年愛されてきたが、同６０年（１９８５）８月３０日に関係者待望の夜間照明設備（６基４４灯、３０分当たり５１０円でコイン販売）が完成した。 ソフトボール場の規模は、面積７１２０平方㍍、両翼、中堅（センター）とも６９㍍である。 町営ゲートボール場 中湧別北町に屋内ゲートボール場が完成したのは平成３年（１９９１）４月３日のことである。 この屋内ゲートボール場は、北海道の市町村振興補助金を受け、総事業費約２億５０００万円をかけて旧中湧別駅構内跡地の一角に建設された。 鉄骨平屋建て１３７５平方㍍の本格的なもので、ゲートボールコート（１５㍍×２０㍍）が２面とれるゲートボール場と、ゆったりくつろぎながらコミュニケーションを図ることのできる休憩室が設けられた。 高齢者をはじめ多くの町民が年間を通して利用できる体育施設がまた一つ誕生したのである。 また、同月下旬にはゲートボールコート（２０㍍×２５㍍）１０面を備えた屋外ゲートボール場もオープンした。 また、平成２年（１９９０）１２月、共進スポーツ公園（４の１）に簡易屋内ゲートボール場が建設された。 五鹿山パークゴルフ場 パークゴルフは誰もが気軽に楽しめる新しいスポーツとして、昭和から平成へと元号が改まるころから上湧別町でも徐々に盛んになった。 本格的なコースの使用を始めたのは平成元年（１９８９）のことで、この年９月に、五鹿山公演、上湧別町総合体育館、上湧別農村環境改善センターの町内３ヶ所にそれぞれ設けたのである。 このうち、現在最大のものは五鹿山パークゴルフ場で、桜コース１８ホール、白樺コース１８ホールの併せて３６ホールからなっている。 同６年（１９９４）８月３１日、国際パークゴルフの公認コースとして認定された。 その他の３コースはそれぞれ９ホールだが、いずれのホールでも専用の用具が貸し出されるなど、利用者へのきめ細かい配慮がなされている。 まあｔ、平成６年には富美小学校パークゴルフ場（９ホール）、４の１パークゴルフ場（共進スポーツ公園、９ホール、平成８年に１８ホールに増設）、同７年（１９９５）には開盛小学校パークゴルフ場（９ホール）も完成し、町内全域でパークゴルフを楽しむことができるようになりつつある。 五鹿山キャンプ場 五鹿山公演の町立公園指定に伴い、昭和６１年（１９８６）にオープンして以来、五鹿山キャンプ場は町内外の多くの人々の憩いの場として利用されている。 現在の施設規模は、ログキャビン１８棟、フリーテントサイト１６床、オートキャンピングサイト１７床、実習ロッジ１棟、シャワー室１棟、キャンプファイア広場となっており、例年５～１０月の半年の間、緑豊かな自然の中でのキャンプ生活を楽しむ家族連れや若者たちでにぎわいをみせている。 学校開放 社会体育振興のためには独立した社会体育施設にほかに、地域住民への学校施設の開放も必要である。 既に上湧別町においては、昭和５０年代（１９７５～）を通じて、各学校の体育館・グランドを中心に学校施設が町民に開放されてきた。 その後昭和５０年代後半から平成にかけて学校施設の増改築が進む中で、町民からの要望の高まりもあり、学校施設開放は従来以上に推進されることになり現在に至っている。 平成８年（１９９６）度の開放施設（グランドを除く）は、次のとおりである（開放機関はいずれも４月～翌年３月。ただし、プールは６～９月）。 【学校開放施設】 ○上湧別小学校体育館（バレーボールコート１面、バドミントンコート３面） ○中湧別小学校体育館（バレーボールコート１面、バドミントンコート２面） ○開盛小学校体育館（バレーボールコート１面、バドミントンコート２面） ○富美小学校体育館（バレーボールコート１面、バド見温屯コート２面） ○上湧別中学校体育館（バレーボールコート２面、バスケットボールコート１面、バドミントンコート４面） ○上湧別小学校プール（２５㍍×８㍍ ４コース） ○中湧別小学校プール（２５㍍×１０㍍ ５コース） |
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| 第４節 | 社会教育諸団体 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)文化協会 生い立ち わが国が高度経済成長期を迎えてから今日までの上湧別町の文化活動については、上湧別町文化協会の存在を抜きには語ることができあに。 昭和３７年（１９６２）、町内の文化団体関係者・有志によって結成された上湧別町文化協会は、初代会長に古川湛然を迎え、町民の豊かな文化の創造と、町内の文化団体相互の連絡協調を図り、地域における文化活動の振興と発展に寄与することを目的にその活動を開始した。 その後、同４５年（１９７０）度から同５１年（１９７６）度までは２代目会長秦野馨のもとに活動が継続し、同５２年（１９７７）度に３代目会長に古川正道が選出されてからは一貫してそのもとで活動が続いてきている。 昭和５０年（１９７５）から文化人・芸能人らを招いての公演が毎年実施されてきたが、同５８年（１９８３）に主催は「上湧別良いもの見よう聞こう会」に移行された。 また、同５２年から開催の町民大学にも大きな役割を果たしてきた。 加盟団体 上湧別町文化協会は、文芸、美術、華道、茶道、生活文化、洋楽、邦楽、邦舞の８部門で活動し、これまで加盟団体に若干の消長はあったものの、全体としては安定した運営がなされている。」昭和５７年（１９８２）１１月７日、上湧別町文化協会創立二十周年記念式典・祝賀会・記念講演会（下重暁子）および文化功労彰・文化奨励賞・感謝状の贈呈が上湧別町社会福祉会館で行われ、記念誌『花ひらく二十年』が刊行された。 平成５年（１９９３）１０月２日には、上湧別町文化協会三十周年記念式典が町民総合文化祭とともに同年オープンした上湧別町文化センターＴＯＭで華やかに開催され『三十年史』も刊行された。 三十周年を記念して文化功労彰・文化奨励賞の贈呈も行われた。 平成９年（１９９７）現在、上湧別町文化協会への加盟団体は３３団体、会員数は２９７人である。 三十周年の節目の年を新たな出発点とした上湧別町文化協会の地域文化創出のリーダーとしての一層の役割が期待される。 上湧別町文化協会発足のきっかけとなった総合文化祭も、加盟団体のほか多くの町民の参加を得て今日まで続いている。 なお、同８年（１９９６）度現在の加盟団体は、次のとおりである。 【文化協会加盟団体】 ○オホーツクカラオケ歌謡愛好会 ○俳句同好会こだま吟社 ○日本教育書道会 ○上湧別書道同好会 ○上湧別カメラクラブ ○茶道裏千家 古川尊子社中 ○嵯峨御流雅友会 ○詩吟聖月流 清水社中 ○ザ・エンゼルス ○花柳流美乃本会 ○茶道表千家敬文会 ○池之坊近藤社中 ○中湧別ダンス愛好会 ○上湧別町民謡友の会 ○上湧別吹奏楽団 ○富井書道教室 ○寿流詩舞剣舞踊翠会上湧別支部 ○上湧別民謡同好会 ○生田流正派若菜会柴田社中 ○詩吟学院岳風会中湧別吟詠会 ○オホーツク美石会 ○上湧別混声合唱団 ○国風流詩吟国暁会中湧別支部 ○開盛民謡同好会 ○開盛ダンス同好会 ○和紙ちぎり絵はまなす会 ○大桑流大正琴中湧別サークル ○翠新流福寿美会 ○アクティングラボ ○ふれあい社交ダンス同好会 ○うたごえサークル・コロボックル ○剣舞・詩舞北踊会 (2)体育協会 生い立ち 昭和３５年（１９６０）、福田武明を初代会長に据え、町民の体位向上と社会体育の振興を図り、スポーツ団体相互の連絡協調を通じ、スポーツレベルの向上を図るために結成された上湧別町体育協会は、今日まで３０年余にわたって充実した活動を展開し、上湧別町教育委員会との連携のもと社会体育・町民スポーツの振興に主動的な役割を果たしてきた。 活動の概観 昭和５０年代（１９７５～）に入ってから今日までの上湧別町体育協会の活動では、幼児から高齢者まで幅広い層を対象としたスポーツ教室の開催、町民ソフトボール大会や３００歳バレーボール大会などの町民大勝スポーツ事業の実施、スポーツ少年団員など児童・生徒、さらに、青年を対象としたリーダー・指導者養成研修会などの実施、道民スポーツ大会への参加等が挙げられる。 また、加盟団体単位の競技会や講習会なども活発に展開されてきた。 とりわけ、同６１年（１９８６）に上湧別町が「生涯スポーツの町」を宣言して以降は、五鹿山スキー場、五鹿山パークゴルフ場、第２体育館、屋内・屋外ゲートボール場などスポーツ施設の整備・新設が進み、それまで以上に活発な活動を展開してきている。 加盟団体 上湧別町体育協会発足当初の加盟団体は１２団体（協会）であった。 その後、当初活動していた卓球協会、スケート協会、山岳会、籠球協会、空手協会が姿を消すなど、加盟団体に移動はあったが、町内のスポーツ人口は着実に増え、ミニバレーボールやゲートボール、パークゴルフなど従来みられなかったスポーツが普及するに従い、新たな団体･サークルも結成されるようになった。 平成９年（１９９７）現在の上湧別町体育協会加盟団体（１１団体）は次のとおりである。 【体育協会加盟団体】 ○野球連盟 ○ソフトボール協会 ○スキー協会 ○バレーボール協会 ○剣道協会 ○ソフト・ミニバレー協会 ○バドミントン協会 ○パークゴルフクラブ ○フォークダンス ○ミニバレー連絡協議会 ○ゲートボール協会 (3)スポーツ少年団 今日までの活動 地域の少年がスポーツ活動を通じて健全な心身を養い、将来の社会人としての素地をつくることを目的に、上湧別町で８団体からなるスポーツ少年団が組織されたのは昭和５０年（１９７５）のことである。 当初活動していたソフトボール、卓球、空手、スピードスケートの４少年団は、その後、姿を消し、平成８年（１９９６）現在、６つの少年団が本部の指導のもと活発な活動を展開している。 それぞれ全道大会・地区大会への参加、キャンプ研修会、リーダー・指導者研修会、他の町村との交流試合を行っているほか、日常の練習などに積極的に取り組み、今日まで大きな成果を収めてきてる。 【スポーツ少年団加盟団体】 ○上湧別町スポーツ少年団本部 ○中湧別野球 ○水 泳 ○剣 道 ○バレーボール ○競技スキー ○基礎スキー (4)その他の社会教育団体 青少年指導センター 昭和４１年（１９６６）に設立された上湧別チュ青少年指導センターは、町内の清酒年団体の育成機関として、①子ども会活動の促進、②リーダーの指導育成に関すること、③家庭教育の振興、④地域における生活指導などを中心に、同４０年代）１９６５～）、同５０年代（１９７５～）を通じて多彩な事業を展開してきた。 設立２０年目の同６０年（１９８５）１１月１４日、上湧別町社会福祉会館において記念式典を開催し、記念誌『はばたけ未来に』を派上湧別。 されに、平成８年（１９９６）には３０年の歴史を積み重ね、同年１月１６日上湧別町文化センターＴＯＭで盛大に記念式典を行い、表彰状・感謝状の贈呈が行われるなど、関係者一同、来る２１世紀を担う青少年の健全育成を推進する決意を新たにした。 子ども会活動 子ども会活動は、スポーツ活動、環境整備のための奉仕活動、文化活動、研修活動、集団訓練活動、その他の活動の６つの活動からなっている。 昭和３９年（１９６４）に発足した子ども会は、平成８年（１９９６）現在、１５の子ども会（旭・５の３・東町・北町･中町･南町・５の１・屯市北区・屯市中区・屯市南区・４の３札富美・４の２・４の１・開盛・富美）に発展し、小･中学生５６７人の会員で、各育成会長の指導のもと、それぞれ独自の活動を展開している。 青年団体協議会 昭和５３年（１９７８）に上湧別町青少年団体連絡協議会を改組して発足した上湧別町青年団体協議会は、上湧別町内の青年たちの自己研鑽と、郷土発展のための団体活動を目的に、今日まで堅実な歩みを続けてきている。 ここ数年は１０数人で活動という会員減少の問題をかかえながらも、次のような活動を展開している。 新人勧誘および交流会、キャンプ、大雪合戦大会、毎月の例会、スポーツ、スキーツアー、ボランティア活動（バス停ごみ箱設置とごみ回収、カーブミラー磨き、独居老人宅雪はね）、町行事参加と協力、他団体との交流会などである。 また、遠軽地区青年大会、網走地区青年大会、全道青年大会、北海道青年大会等各種上部団体の大会に参加して優秀な成績を残している。 青年会議 昭和６０年（１９８５）は国際青年年に当たり、上湧別町でも今まで以上に青年活動が重視されるようになった。 翌６１年（１９８６）１０月８日に第１回上湧別町青年会議が上湧別町社会福祉会館で開かれた。 上湧別町青年団体協議会、上湧別町農業協同組合青年部、上湧別町商工会青年部、上湧別町４Ｈクラブの４団体が参加して、今後の活動として「青年のつどい」や「ヤングフェスティバル」の実施を決めた。 「地方自治法」が施行されて４０年が経過したことを記念して、昭和６３年（１９８８）１月１７日に青年模擬会議が役場議事堂で開催され、議会の仕組みを学ぶとともに、町内の青年が一堂に会して、今後のまちづくりについて活発に意見交換を行った。 平成元年（１９８９）からは、上湧別町役場青年婦人部参加して５団体となった。 「青年のつどい」は、毎年２月に、参加団体の交流会に講師を招いての研修会等が継続的に拓かれている。 郷土史研究会 昭和３９年（１９６４）から町史編纂が始まった。 この仕事を遂行するに当たり、先人の足跡を後世に残すために、同好者の協力と継続的な努力が必要とされ、同年１１月２８日に郷土史研究会が発足した。 今日まで資料の発掘、保管補修等地道な研究が続けられている。 毎年総会を含めて４～５回の会合と他町村の郷土資料の視察を年１回実施している。 同会が発行している反抗物は次のとおりである。 【郷土史研究会刊行物】 ○『上湧別町碑・史跡集』（並行して史跡標示作業を実施。昭和５７年） ○『屯田兵班長 樋口日記』（昭和５５年） ○『公有財産あれこれ』（平成４年） ○『湧別屯田百年史』（平成８年） なお、会報「湧川」を平成６年（１９９４）より３回発行しており、同９年（１９９７）現在４号の発行作業に着手している。 会員は、同年現在３５人である。 屯田会 昭和４年（１９２９）に、南兵村・北兵村の「戸主会」が結成された。 昭和５２年（１９７７）には会員も１人となり屯田兵家族が集まり、戸主会を解散し、新たに「湧別屯田会」を結成した。 平成４年（１９９２）５月の総会において「湧別屯田会」から「上湧別町屯田会」と名称を改めた。 現在に至るまで親睦を深めるため、毎年春には観桜会を開いている。 これまでに実施した事業は、次のとおりである。 【屯田会事業】 ○昭和５３年（１９７８）に屯田兵肖像画３８２人を制作し、郷土資料館に掲額 ○昭和５７年（１９８２）に上湧別町戦没者名簿「靖国の華」発行 ○昭和６１年（１９８６）に南兵村一区・二区･三区に屯田兵屋の跡の碑（屯田兵入植者氏名刻印）を建立 ○平成８年（１９９６）に上湧別町開基百年を記念して、屯田兵服装等２０着分を町に寄贈（当事業は、昭和６２年（１９８７）に屯田兵服装製作準備委員会、同６３年（１９８８）に期成会結成） ○平成８年８月４日の上湧別町開基百年事業のよさこいソーラン踊り当日と同年９月２９日の開基百年記念式典当日の２回にわたって、屯田兵２世・３世の会員２０人が屯田兵服を着用してお披露目の実施 会員は平成９年（１９９７）現在１９８人である。 以上のほか、平成９年度現在、上湧別町において活動を継続する社会教育団体は、次のとおりである。
屯田太鼓 郷土芸能「上湧別屯田太鼓」は、上湧別町開基八十周年記念の昭和５１年（１９７６）に正式に発表されたが、同４７年（１９７２）ごろから丼伝代子の創作気運が高まっていた。 上湧別町商工会主催の盆踊りの太鼓を叩いていた藪正志らが、屯田の昔をしのびながら創作に打ち込んだ。 開拓の心を太鼓のリズムに乗せて後世に伝えようというもので、「屯田太鼓」のほか「屯田の四季」「桜ばやし」「屯田祝太鼓」などが作られ、花見やお祭りのイベントとして、また、結婚披露宴の依頼に応じて同４８年（１９７３）ごろから盛んに演奏されるようになった。 昭和５１年９月２３日には開基八十周年記念として、太鼓吟「我が町を愛す」が披露され、町民の感動を誘った。 同年１２月、上湧別屯田太鼓保存会が設立され、それまでは同４８年に設立されていた屯田太鼓保存期成会が保存のため後援していたが、より強固な支援体制確立のため期成会を解散し、屯田太鼓保存会ができた。 しかし、一時１０数人いたメンバーも次第に減り、後継者難に見舞われた。 なんとか屯田太鼓を保存しようと上湧別町青年団がてこ入れしたこともあるが、結局、平成３年（１９９１）から活動教育委員会牛の状態に陥った。 しかし、同４年（１９９２）に富美小学校で和太鼓の練習が始まり掘強正教教諭の指導のもと、屯田太鼓の郷土芸能が子供たちに受け継がれることになった。 その屯田太鼓が復活するきっかけとなったのは、平成８年（１９９６）の開基百年である。「百年記念になんとか復活させたい」と上湧別町教育委員会がメンバーを募集したところ役場職員、農業青年、主婦などを中心に男性６人、女性５人の計１１人の若者が応募した。 まず隣町の「湧別さろま湖太鼓」の黒川寿子（上湧別町在住）らの指導で和太鼓の基本から練習を始めた。 ところが、発足以来演奏してきた「屯田太鼓」など６曲は、元メンバーも既に曲を忘れているのに加え、過去に録音したテープも音が不鮮明で再現するには困難なことが分かった。 そこで、専門家に新曲の創作を依頼することになった。 白羽の矢が立ったのは京都の和太鼓演奏集団「風流打楽 祭衆」である、同集団の「ひがしむねのり」代表に上湧別町の風土や名物、行事などを収録したビデオ、パンフレットなどの資料を送り、上湧別町をイメージした曲づくりを要請した。 こうして平成８年５月、新曲「屯田祝い太鼓」が完成した。 新曲は開拓の歴史やチューリップ公園の彩り、秋の収穫の喜びなどを約１５分で豊かに表現し、上湧別町と屯田太鼓保存会の新たな出発にふさわしい力強い曲になっている。 今後は、メンバーの努力によって賀子の曲を復活させることも検討されている。 「屯田祝い太鼓」は、開基百年記念の「上湧別屯田太鼓保存会」と「風流打楽 祭衆」のジョイントコンサートで初めて披露された。 コンサート当日の９月１４日夜、会場の文化センターＴＯＭに多くの町民が訪れ、屯田太鼓の再出発を激励していた。 |
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国際交流事業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際交流の始動期 上湧別町で国際交流への関心が高まり、その具体的活動が開始されたのは、昭和５０年代（１９７５～）後半のことである。 国際化、情報化の重要性が全国規模で叫ばれる中、同５９年（１９８４）に佐々木町長のカナダ訪問があり、外国人留学生との交流促進を目的として上湧別町在住の青年が中心となり国際交流センターの設立となった。 昭和６０年（１９８５）は、国連の定めた「国際青年年」に当たっていた。 同年７月、カナダ人小学生の来町と中湧別小学校への仮入学による同校児童との１０日間にわたるふれ合いがあり、国際色豊かな交流と活動の反響は大きなものがあった。 また、同年８月にイタリアと韓国からの留学生が来町、１０日間にわたって農家での体験学習、盆踊りへの参加や小･中･高生との交流とふれ合いを深めた。 昭和６１年（１９８６）８月には、エジプトと台湾からの留学生が来町、１０日間にわたって農作業や盆踊りなど地域行事に参加し、多くの町民との交流が実現した。 このとき留学生の受入や滞在中の世話で活躍したのは、上湧別地区青年婦人国際交流センター（花木英紘会長）の会員たちであった。 海外旅行熱が高丸中、昭和６２年（１９８７）３月には５回にわたって上湧別町社会福祉会館で海外旅行のための英会話教室が開講され、中学生から高齢者まで１５人の参加者があった。 同年８月には台湾およびアメリカから２人の留学生が来町、外国人留学生との紘リュはホームステイなどを含めて本格的な軌道に乗り、その後も続けられている。 昭和６０年から平成７年（１９９５）までの国際交流事業による留学生受入状況は、２１人に達している。（台湾９，アメリカ４，中国２，勧告２，香港・オーストラリア・エジプト･イタリア各１） 本格的国際交流へ このような流れの中で、平成元年（１９８９）４月、「ふるさと創成関連事業」の一環として国際交流事業が本格的にスタートした。 そこに盛り込まれたのは、外国人町嘱託職員の招聘と青年・婦人海外研修事業であった。 ４月に町嘱託職員（国際交流担当）としてマイケル・イースチウッド（アメリカ）が着任、８月には外国人英語指導助手としてブラッドリィ・アンプリー（カナダ）が着任し、英語教室の開催や中学校における英語教育などをはじめ、地元での国際交流活動が、さらに活発に展開されることになり、上湧別町の教育･文化に新風が吹き込まれるようになった。 姉妹都市提携の可能性を探るため、佐々木町長が訪米（ケンタッキー州フランクフォート市）したのも同年のことである。 昭和６０年（１９８５）からは、遠軽地区７町村主催の「オホーツク国際交流の集い」や教育町の「国際交流の集い」が盛大に開催され、町民との交流を深めている。 教育町の国際交流活動は、近年ますます活発になっており、その推進のための人材育成の必要性も高まりつつある。 なお、平成２年（１９９０）に創設されたオホーツク国際漫画大賞も、世界各国からの応募作品が例年多数寄せられるなど、漫画を通じて国際交流に極めて大きな役割を果たしている。 また、平成３年（１９９１）度にスタートした中学・高校生国際交流派遣事業は、その後も継続して行われてきている。 |
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| 第５章 | 衣食住、その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生活の向上 １９７０年代（昭和４５～）の日本は高度経済成長がピークを迎え、「経済大国」の名が定着するとともに、人々の暮らしは総じて豊かなものになった。 国民の所得水準は上昇し、実質賃金は１９５０年代（昭和２５年～）に比べ２倍以上となり、都市部はその他の地域（農山漁村）との生活格差も次第に小さなものとなった。 かっては独特の生活様式が根付いていた地方にあっても、交通手段やマス・メディアの飛躍的な発達により、物資と情報の双方が加速度的に流れ込むようになり、一部の例外を除き、人々は全国どこに住んでいても同室の生活を享受するようになった。 教育町においても、昭和６２年（１９８７）の湧網線廃止、平成元年（１９８９）の名寄本線廃止など鉄道輸送手段が失われるという大きな変化はあったが、その一方で自家用車の普及が進むなど車社会の到来で、基本的には他の地域との生活様式の差が生じることもなく、人々の暮らしが営まれてきている。 衣 衣生活については、「合繊メーカーが主導ファッション時代」と呼ばれた１９６０年代（昭和３５年～）から「ユニフォーム・ファッション時代」と呼ばれた１９７０年代にかけて、現在の衣生活の基本的なかたちは定まり、衣服は、その素材・縫製から入手方法に至るまで、男女差と年齢差を別にすればほぼ同質のものが普及する既製服時代になった。 豊富なデザインと品種が出回ることにより人々の選択の幅が広がり、若者たちを中心にファッション化傾向が進むとともに、ＤＣブランドなどブランド志向も強まり、流行のサイクルもめまぐるしいものとなった。 また、国内生産による衣服と名別に東南アジアや中国・韓国などの外国で生産された衣服が大量に出回るようになり、各地に普及した大手スーパーマーケットで簡単に、しかも廉価な製品を入手できるようになった。 食 食生活についても同様である。戦後しばらくの間は、日本人の一般的な食生活の様式は戦前からあった和洋折衷が基本であったが、給食の影響や欧米スタイルを好む若者たちの好みが支配的となり、１９６０年代（昭和３５年～）以降はパン・肉食・酪農品を取り入れた洋風化が進んだといわれる。 インスタント食品や冷凍食品、半加工食品のほか、スパゲティ、サラダ、ケーキ、ウィスキー、コーラ、コーヒーなどが広く好まれるようになり、都市、地方を問わず、家庭の食卓に日常的に並ぶようになった。 １９８０年代（昭和５５年～）半ばには「グルメ時代」の到来がいわれるようになり、一方で輸入食品の増加、防腐剤や各種添加物の使用で食品公害が問題となって、自然食品や健康食品を求める人が増えた。 学校でのパン給食の影響などもあって、「米ばなれ」の進んだ昭和４０年（１９６５）ごろから、日本人の食生活がそれまでとは大きく変化してきたといえる。 電子レンジの普及などによる調理法の効率化は、食生活にかかわる変化であるとともに、住生活の変化も端的に示す事柄である。 住 住生活についても欧米風スタイルが確実に浸透した。 室内においては家庭電化が着々と進み、テレビ、ビデオ、ステレオ機器などは珍しいものではなくなり、椅子と手０ブル、ソファー、ベッドなどの家財もごく自然に生活に溶け込んでいる。 １戸建て住宅にせよ集合住宅にせよ、冷暖房に配慮の行き届いた生活環境が一般的なものとなった。 最近は木造モルタルから断熱材の使われた耐寒防火壁のサイディング工法の住宅が普及し、さらに、輸入住宅もみられるようになった。 和室は現在家屋の一部を占めるにすぎないが、畳敷きの部屋を愛する気持ちがまだ人々の間にも残っているのだろう。 交通・通信･情報 車社会の到来は、交通事故の発生など新たな悩みを人々にもたらすようになった。 ２人に１人以上が運転免許を持つ時代である。 自家用車を駆ってのレジャーが日常化したことも、この２０年余に生じた顕著な傾向であろう。 また通信・普段の進歩変化は、目をみはるものがある。 テレビや電話はほぞ全戸に普及した。 テレビは多チャンネル衛星放送時代に入り、電話は家庭でも親子、ファックス付きになり、さらに、携帯電話の普及も著しくなっている。パソコンも家庭で利用され始め、インターネットで結ばれ、あらゆる情報が在宅のまま手に入り、また、発信できる時代になりつつある。 情報化社会を迎えて、人々の生活は大きく変化しようとしている。 |
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| 第６章 | 信仰と宗教 現在、神道、仏教、キリスト教、諸教の教団は優に１０００を超え、さらに、宗教法人として登録されていない「超宗教」の団体や個人を含めると、その数は驚異的なものになるといわれている。 戦後急速な発展をみた新興宗教はこの２０年ほどのうちに、さらにその数を増し、一方で伝統的な宗教もまた持続的な活動を維持する中で、人々の信仰の多様化が確実に進んでいるというのが近年の傾向である。 とはいえ、上湧別町にあっては、全国的な流れの影響をわずかに受けながらも、開基以来、次第に根付いてきた諸宗教が民俗信仰を含めて大きく変わることなく今日まで活動を継続している現況にある。 |
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| 第１節 | 神 社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上湧別町には現在、上湧別神社をはじめ遙拝所を含めて１０の神社がある。 屯田兵の入植以来、上湧別町の神社は次第に増えていったが、昭和も戦後を迎えてからは、その維持が難しくなり、水天宮の例にみられるように他の神社に合祀されるところも現れている。 とはいえ、地域住民を氏子としながら、現在もなお祭礼や催し物を通して多くの人々に親しまれていることに変わりはない。 (1)上湧別神社 所在地は上湧別町字屯田市街地１０番地の１，祭神は、天御中主神（あめのみぬしのかみ）、大国魂神（おおくにたまのかみ）、大己貴神（おおなむちのかみ）、少名彦神（すくなひこのかみ）である。 明治３０年（１８９７）５月に屯田兵２００戸の移住がなされたが、同年１１月３日、本町中央の旧練兵場の一隅に１本碑を建立し、大国主命を祀って祭典を行ったのが創立の初めである。 大正１０年（１９２１）７月１５日、昭和天皇摂政当時の本道行啓を記念して神社を建立した。 同１５年（１９２６）９月２７日、札幌神社の分霊を奉斎し、本殿、拝殿、神饌所を建立。 さらに、同年、開村三十周年を記念し大鳥居を建立するとともに琴平神社を合祀した。 昭和３年（１９２８）５月１８日、内務省北社第１２号により神社名が許可され、同年５月２０日、初代社掌（宮司）として清水彦吉が着任。 同８年１９３３）９月３０日、村社に列せられた。 同１６年（１９４１）には本殿鞘殿、渡殿を新築した。 同２８年（１９５３）４月、２代目宮司として清水義彦が着任し、同３８年（１９６３）には北兵村一区の水天宮を合祀した。 昭和５１年（１９７６）には社務所と斎館が新築され、同５４年（１９７９）６月には３代目宮司として鎌田正祺が着任。 同５６年（１９８１）６月に手水舎を新築、同５７年（１９８２）６月に社務所を増築、同５８年（１９８３）８月に神輿殿を新築した。 同６１年（１９８６）７月には本殿屋根葦替えと参道整備を行った。 平成元年（１９８９）８月、鎌田正文が禰宜に着任。 同２年（１９９０）１１月には御大典記念碑を建立、同６年（１９９４）９月には脇参道鳥居を建立した。 平成８年（１９９６）御創祀百年を迎えるに当たり、総代会を中心に記念事業委員会が発足。 記念事業として同年９月４日北海道神社庁より献弊使の参向があり、臨時奉祝大祭、祈念碑建立（碑文御揮毫は、明治神宮宮司外山勝志）、斎館増築、社殿社務所渡廊下新築、境内整備等を敬神愛郷の念篤い人々の奉賛を得て実施した。 例祭は、９月２９日に行われる。 なお、境内には明治３０年に演習用飲み水の井戸が掘られ、昭和５０年代（１９７５～）まで使用されていたが、現在は「憩の水」として石碑を建てて保存している。 まあｔ、上湧別町開基八十周年記念の同５１年には、境内にタイムカプセルを埋めている。 (2)中湧別神社 所在地は、上湧別町字中湧別４９番地の１。 祭神は、大国魂神（おおくにたまのかみ）、少名彦神（すくなひこのかみ）、大己貴神（おおぬちのかみ）、八幡宮応神天皇、古峯神社、火供土神（ひぶせみのかみ）、大結神である。 昭和１６年（１９４１）に札幌神社分霊を奉安（『北海道神宮史』上巻）。 同２６年（１９５１）９月に神社を建立、北兵村二区の八幡宮を合祀した。 例祭は、９月２１日に行われる。 (3)神明宮 所在地は、上湧別町字北兵村三区１３１番地の１。 祭神は、天照大神である。 明治３６年（１９０３）に神社を建立。 昭和４７年（１９７２）に開拓祈念碑を建立。 平成３年（１９９１）拝殿改築、同５年（１９９３）鳥居移転改築。 例祭は９月２０日に行われる。 (4)北見天満宮 所在地は、上湧別町字南兵村二区７１番地の１． 祭神は、菅原道真である。 明治３５年（１９０２）１１月に神社を建立。 昭和３年（１９２８）に神殿を改築した。 例祭は、１０月２５日に行われる。 (5)川上神社 所在地は、上湧別町字南兵村一区５７０番地。 祭神は、天照大神である。 明治３５年（１９０２）に神社を建立。 昭和５５年（１９８０）鳥居建立。 例祭は、１０月１７日に行われる。 (6)八幡宮 所在地は、上湧別町字南兵村三区４４３番地。 祭神は、応仁天皇である。 明治３６年（１９０３）５月に神社を建立。 例祭は、９月１５日に行われる。 (7)光華神社 所在地は、上湧別町字開盛９３０番地。 祭神は、天照大神である。 大正７年（１９１８）に神社を建立。 昭和５０年（１９７５）神社改築。 例祭は、９月２３日に行われる。 (8)富美神社 所在地は、上湧別町字富美１７１９番地。 祭神は、明治天皇で、大正２年（１９１３）～同５年（１９１６）の間に祀る。 大正６年（１９１７）に神社を建立。 昭和６１年（１９８６）神社改築。 例祭は、１０月１０日に行われる (9)上富美神社 所在地は、上湧別町字上富美３３２番地。 祭神は、多賀神社分霊、大地主神。 大正８年（１９１９）に神社を建立し、昭和２年（１９２７）に上湧別神社分霊。 平成元年（１９８９）拝殿改築。 例祭は、１０月１５日に行われる。 (10)旭神社 所在地は、上湧別町字旭１７０番地の１． 祭神は、大国魂神（おおくにたまのかみ）である。 昭和１１年（１９３６）に神社を建立。 同１８年（１９４３）に改築した。 同５１年（１９７６）に鳥居建替（３回目）。 例祭は、９月２１日に行われる。 (11)水天宮 旧所在地は、上湧別町字北兵村一区７８番地の１。 祭神は、安徳天皇、建礼門院、二位尼、天御中主神（あめのみなかぬしのかみ）である。 明治３２年（１８９９）水難の守り神として神社を建立。 本町最初の神社であった。 昭和３８年（１９６３）、地区の総意で、上湧別神社に合祀し神社を廃止したが、例祭は９月２９日に行われる。 (12)八幡宮 旧所在地は、上湧別町字北兵村二区３１８番地の２． 祭神は、応仁天皇である。 明治３４年（１９０１）に軍の神として神社を建立。 ８月１５日を例祭日としていたが、中湧別市街の発展と共に地区の総意で、昭和２６年（１９５１）に中湧別神社に合祀し神社を廃止したが、例祭は９月２１日に行われる。 |
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| 第２節 | 寺 院 仏教には多数の宗派があり、上湧別町には現在５宗５ヵ寺の寺院がある。 いずれも明治初期以来続いており、時代の流れや社会の変化、また経済の発展に応じて、特色ある運営がなされてきている。 |
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| (1)寶球寺 所在地は、上湧別町字北兵村三区９２番地の１。 寺号は、注連山寶殊寺、宗派は、高野山真言宗（網走支庁管内１５寺）である。 明治４２年（１９０９）８月に米本龍巌が開基となり、屯田市街地に仮説教所を建立した。 阿智少元年（１９１２）９月に仮説教所を現在地に移転し、同１５年（１９２６）１月１２日に寺号公称認可を得る。 昭和２７年（１９５２）７月１９日、２代目住職米本真順が死去し、米本真海が３代目住職となる。 年間行事としては、星祭厄除祈願、正御影供、大師降誕会、奉賛会が行われている。 創設世話人は、真鍋五郎、石川林作、槌賀喜次郎、香川好吉、梶原五郎、佐藤弥助、小野寺喜蔵の７人。 現住職は、鈴木洋である。 昭和１１年（１９３６）６月、創立二十五周年を期して新四国八十八ヶ所を創立した。 同４１年（１９６６）６月に庫裡を改築、同４４年（１９６９）７月に納骨堂を改築し、同６３年（１９８８）６月２１日に本道の大改築を行う。 当山は、北海道３３観音礼場の２５番札所で、戦争で一時期閉じられたが、昭和６０年（１９８５）から復活して、近年は巡拝者も年々増えて、１０００余名となっている。 多くは関西・四国･九州方面、遠くはハワイからの巡拝者である。 (2)光照寺 所在地は、上湧別町字中湧別３０２番地の１． 寺号は紫金山光照寺、宗派は日蓮宗（網走支庁管内２０寺） 明治２８年（１８９５）、行川日来が北兵村一区に布教所を建て開教拠点とする。 同３７年（１９０４）、北兵村墓地入口に改築移転。 大正８年（１９１９）３月行川日来死去し、城守知順が住職となる。 同１４年（１９２５）名寄線鉄道開通に伴い利便の地を求め現在地に移転。 昭和９年（１９３４）岩田順海は、老体のため法堂を去る。 同年、網走大盛寺従弟神田智随が住職となる。 昭和１７年（１９４２）に日蓮宗教会認可を得、同２３年（１９４８）に寺号を公称して紫金山光照寺となる。 同２５年（１９５０）に本堂を建立し、同４１年（１９６６）控室・住宅を増築する。 同５１年（１９７６）１１月神田智随が死去し、神田智玄が住職となる。 昭和５６年（１９８１）８月、納骨位牌堂・書院を建立し、同６１年（１９８６）旧国鉄用地を購入し境内を拡張１６００坪となる。 平成２年（１９９０）８月、大書院（葬儀場）を建立し、駐車場を設置。 同６年（１９９４）４月、副住職に神田智玄が着任。 同年７月、高柳友五郎・母セイの寄進により山門を建立し、また同年８月には庫裡の増改築を行う。 年間行事は、祝禱会・節分会・鬼子母神祭・報恩御会式当を奉行。 歴代総代は、高柳金五郎・大野鉄三郎・小畠義尾・高柳清治ら７人。 (3)明光寺 所在地は、上湧別町字屯田市街地２０１番地。 寺号は金剛山明光寺、宗派は曹洞宗（網走支庁管内４２寺）。 明治３１年（１８９８）に説教所を建立し、佐藤徹仙が住職となる。 同３２年（１８９９）、川端道固が住職となり、翌３３年（１９００）に本堂を新築した。 明治３８年（１９０５）に公認説教所認可を得、同４５年（１９１２）４月４日寺号公称認可を得る。 大正７年（１９１８）５月に川端美智固が死去し、無住職寺なったが、同９年（１９２０）６月に川端道法が住職となる。 昭和４年（１９２９）５月、川村真龍が住職となる。 同２５年（１９５０）に本堂が新築落成。 同４６年（１９７１）１１月、川村尚道が住職となり、同５０年（１９７９）１０月に川村尚道が死去し、川村真龍が住職となる。 同５７年（１９８３）１０月、川村寿光が住職となる。 平成元年（１９８９）７月に庫裡を新築し、同６年（１９９４）１１月には山門を新築する。 (4)法徳寺 所在地は、上湧別町字屯田市街地３１３番地。 寺号は青龍山法徳寺、宗派は真宗大谷派である。 明治２９年（１８９６）、湧別村６号線東１線に真宗大谷派説教所を建立し、松平青龍が住職となる。 明治３２年（１８９９）１２月、現在地に移転。 同３４年（１９０１）５月に二階堂法城が住職となる。 同３８年（１９０５）１２月に寺号公称認可を得、同３９年（１９０６）７月、青龍山号が認可される。 大正１２年（１９２３）４月２７日、大沢法宣が住職となる。 昭和２４年（１９４９）１１月、本堂が新築落成。 同３６年（１９６１）、大沢順英が住職となる。 同４１年（１９６６）に庫裡を改築。 平成４年（１９９２）４月、大沢睦が住職となる。 同７年（１９９５）６月に本堂大屋根改修。 (5)覚王寺 所在地は、上湧別町字屯田市街地３１１番地。 寺号は恵日山覚王寺、宗派は浄土真宗本願寺派である。 明治３０年（１８９７）、湧別屯田兵家族の精神修養道場として浄土真宗本願寺派説教所を建立し、同３１年（１８９８）３月３日、市野得心が住職となる。 同４０年（１９０７）６月７日、寺号公称認可を受ける。 大正５年（１９１６）１２月１２日に市野得心が死去し、無住職寺となったが、同１０年（１９２１）８月２９日、松田堯円が住職となる。 大正１１年（１９２２）１２月１２日、松田堯円が死去し、無住職寺となり、同１３年（１９２４）１１月２０日、古川湛然が住職となる。 同１４年（１９２５）に梵鐘堂を建立。 昭和１５年（１９４０）１２月１日に本堂庫裡が新築落成。 同１７年（１９４２）には改題造園工事を行う。 同２８年（１９５３）に本堂仏具を整備し、造園工事を行う。 昭和３２年（１９５７）４月、仏教婦人会を改め、新しい会員１２０人余による新仏教婦人会を結成し、真宗の伝道教化を進める。 同３３年（１９５８）７月２１日、門主大谷光照師が殉教。 同４１年（１９６６）、ホーイスカウト上湧別町第１団を結成し、青少年の社会教育に努める。 団委員長を住職、隊長を福寿食の古川正道が務めた。 同４５年（１９７０）１０月、寺号公称八十年を記念して山門・納骨堂（慈恩堂）を建立、落成した。 同６０年（１９８５）４月、仏教壮年会を結成して壮年男性の伝道教化を進める。 同６３年（１９８８）から平成元年（１９８９）にかけて、老巧化した庫裡を改築し、冬期間の布教が可能となった。 |
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| 第３節 | その他の宗教 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 天理教 本部は奈良県天理市、 祭神は天理主命である。 上湧別町には、北湧分教会、中湧分教会、湖湧布教所、上湧別布教所、名西布教所がある。 北湧分教会は、上湧別町字北兵村一区１４４番地に所在。 明治３２年（１８９９）から稲山儀平によって布教を開始。 同４４年（１９１１）２月４日、現在地に宣教所を設置（教甲第８８４号）し、所長に畑中伴右ェ門を迎えた。 大正１３年（１９２４）、畑中伴右ェ門の転出に伴い伊藤鉦一が着任し、その後、昭和１０年（１９３５）に至って北湧支教会に昇格、同１６年（１９４１）に北湧分教会と名称を変更した。 昭和４３年（１９６８）、神殿と教職舎を改築する。 同４６年（１９７１）、伊藤喜美が３代教会長となり、平成２年（１９９０）９月１５日、伊藤逸雄が４代教会長に就任した。 上湧別町では、このほかに、生長の家、創価学会、霊友会、エホバの証人（ものみの塔）大和山中道場、阿含宗などの宗教活動が展開されている。 |
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| 第４節 | 碑 上湧別町には、開基以来今日まで記憶され記録されるべき出き事があるたびに建てられてきた多くの碑が残っている。 石碑や信仰碑を中心に、現在町中の各所で目にすることのできる碑の数は１１０余に及んでいる。 どの碑も、上湧別町の歴史を知るうえで貴重な文化財である。 これらのうちから祈念碑について、それぞれの碑名、所在地、建立年月日をまとめると、次の表のとおりである。 なお、信仰碑ほかについては省略する。 記念碑
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| 第７編 | 交通と通信 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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道 路 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 概況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道における道路整備 平成７年（１９９５）４月１日現在、北海道には高規格幹線道路（計画路線も含む。）約１８１６㌔㍍と、一般国道、道道、市町村道併せて約８万４７１３㌔㍍の道路がある。 そのうち基軸となる高規格幹線道路の整備は、全国ｂに比べ立ち遅れている。 北海道は、全国の約５分の１の面積を占めながら、人口は５％弱にとどまっている。 特に都市間距離が全国平均の約２倍にも及ぶ広域分散型社会を形成しているのが特徴である。 道路網の拡充とともに、時間距離を短縮する事が北海道の道路整備の大きな課題となっている。 北海道内の旅客、貨物の輸送状況は、いずれも自動車交通が圧倒的に多く、しかも、さらに増加する傾向にある。 また、人口比による自動車保有台数、平均小旅行回数、平均走行距離いずれも全国平均を超え、車社会が進んでいる。 特に網走支庁管内は、旧国鉄の地方交通線の多くが廃止され、過疎化に伴って代替交通機関も十分行き届いていないため、道路の重要性はますます高まるものと考えられる。 そのうえオホーツク地方は自然と風土を生かした観光地として人気があり、余暇活動の活発化に伴って観光客の入り込み増も見込まれ、それらの地域とを結ぶ道路の整備も必要である。 しかし、北海道においては、積雪寒冷の問題がある。 冬には走行速度の制限・減速・交通止め、交通事故などがたびたび発生し、安全・確実な道路交通の確保が重要な課題になっている。 交通不能区間の解消、除雪の完全実施、吹雪や地吹雪による視界障害の防止、スリップ防止などの対策が求められている。 道路計画 昭和６３年（１９８８）に策定された第５期北海道総合開発計画では、高速性と定時性を確保師や水準の高い道路網の形成を目指すと共に、多様化する交通需要にきめ細かく対応し、交通拠点の機能強化、道路交通情報提供システムの整備、交通の安全性と確実性を図るぁ地形的な道路整備を施策の中心に掲げている。 昭和２９年（１９５４）にスタートした道路整備５ヶ年計画は、現在第１１次（平成５年度～同９年度）に至り、投資規模７６兆円を装蹄した事業展開を行っている。 北海道内においては、「①広さを生かし、多彩な交流を活発化する道路整備、②個性と活力ある北の地域づくりを支える道路整備、③安心とゆとりある暮らしを実現する道路整備、④豊かな自然を育み、快適な環境を創出する道路整備、⑤ぬくもりのある”ふゆトピア”を実現する道路整備」を重点的に取り組んでいる。 これと同時に、第１０次積雪寒冷特別地域道路交通確保５ヶ年計画（平成５年度～同９年度）も策定され、除雪･防雪･凍雪害ぼうしについて事業を進めている。 北海道が平成４年（１９９２）から同８年（１９９６）まで５年連続交通事故死ワースト１を記録するという最悪の状態の中で、第５次特定交通安全施設等整備５ヶ年計画（平成３年度～同７年度）が実施され、全国で２兆１５０億円が投資された、 北海道内では交通事故の発生状況を踏まえ、自転車歩行者道、交差点改良、登坂車線、付加車線、道路標識、道路照明、道路情報提供装置、自動車駐車場などの整備を中心に、現在は第６次の５ヶ年計画を推進中である。 |
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| 第２節 | 道 路 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国 道 上湧別町内を通る国道は、２３８号と２４２号の２線である。 国道２３８号は、明治３５年（１９０２）、仮定県道として開削されたのが始まりで、大正８年（１９１９）の「道路法」制定に伴い地方費道稚内･網走線と改称、昭和２７年（１９５１）には国道に昇格して、２級国道網走・稚内線となり、同４０年（１９６５）に現在の路線名に改称されている。 国道２４２号は、明治２５年（１８９２）、里道湧別・野上間道路として開削され、大正８年の「道路法」制定で準地方費道旭川・下湧別線となっている。 昭和２８年（１９５３）には道道に昇格、道道生田原・下湧別線と改称されたが、その後遠軽・上湧別線、上湧別・」生田原･留辺蘂線と変遷を重ね、同５０年（１９７５）に国道２４２号に昇格した。 この国道２線は、早くから全線舗装されていたので、毎年の工事は舗装の補修や改良が中心である。 このほかに、国道２３８号では平成２年（１９９０）度にバス停車帯併置（１ヶ所）、同３年（１９９１）度に歩道設置（延長４２０㍍）同４年（１９９２）度に歩道設置（延長２２０㍍９，同５年（１９９３）度に歩道設置８円超４５０㍍）、同６年（１９９４）度に防雪柵設置（延長１５０㍍）、同７年（１９９５）度に橋梁補修、国道２４２号では同元年（１９８９）度に歩道設置（延長８３８㍍）、同２年度にバス停車帯併置（１ヶ所）、橋梁補修、同３年度から同７年度にかけて橋梁補修、側溝補修を行っている。 同４、同５年度は交差点の改良も行われている。 これらの工事費に清掃、散水、助走、除雪などの維持管理費を加えた事業費は、国道２３８号が平成元年度４００万円、同５年度３２１０万円、同６年度２９１０万円、同７年度２１９万５０００円、国道２４２号が童顔年度１億１８００万円、同２年度７８８０万円、同３年度７４４０万円、同４年度８３００万円、同５年度７８４０万円、同６年度１億２０３０万円、同７年度１億２０６万円となっている。 国道２３８号は、網走方面と紋別方面を結ぶオホーツクラインで、上湧別町内は東５線から６号線間で３．３５６㌔㍍である。 国道２４２号は、北兵村三区で国道２３８号とつながり、遠軽町で国道３３３号、留辺蘂町で国道３９号と結び、さらに、内陸に通じる幹線道路で、町内延長は１２．９６４㌔㍍に及んでいる。 広域分散型の北海道内にあって、国道は、上湧別町においても経済、文化、社会にとって欠くことのできない大動脈である。 道 道 道道は、国道と同様、舗装率が１００％に達し、整備の中心は歩道の設置に移っている。 歩道の路盤を上げ、車道との段差をつけ縁石を設けるなどの工事を進めている。 上湧別町内を走る道道は、上社名淵・上湧別線（遠軽町との町界～上湧別町４５９番地国道２４２号交点、１６．９３２㌔㍍）、緑陰・中湧別停車場線（上湧別町旭１９９番地～上湧別町字中湧別４６０番地、５．３９４㌔㍍）、上湧別停車線（旧、上湧別駅敷地界～国道２４２号交点、１３８㍍）の３路線がある。 上社名淵・上湧別線は屯田市街地と遠軽町、緑陰・中湧別停車場線は紋別方面と上湧別町文化センターＴＯＭにそれぞれつながり、札富美、富美、上富美、旭、緑陰地区との連絡道路として重要な役割を果たしている。 平成に入ってからの工事をみると、上社名淵・上湧別線は富美小学校から上湧別橋まで３．６㌔㍍にわたって交通安全のための歩道（幅員２．５㍍～３．５㍍）を設置している。 緑陰・中湧別停車場線は、中湧別橋の架替え工事のほか路盤の特殊改良１種工事と舗装工事も完了している。 町 道 平成９年（１９９７）４月１日現在、町道に認定されている道路は２５３路線（総延長２４５．３６０㌔㍍）である。 町道は、道路としての要素となる交通量や人口密度などを考慮し、皇居王的性格を有する者を町議会で認定している。 具体的な要件としては、①町道間を連絡するもの、②国道、道道、他市町村道に連絡するもの、③主要地（公共施設等）と連絡するもの、④市街地形成場必要と認めたもの、⑤そのた町長が特に必要と認めたもの、などの項目が挙げられている。 町道は、広域交通体系の一翼を担う国道や道道のような幹線道路と異なり、地域住民の日常生活に密着して、役場、商店街、バスターミナルなどの中核施設や文化センター、レジャーゾーンなどの地域振興施設などと一体となった機能を持ち、地域の活性化には欠かせないものである。 町道の整備は、昭和５０年（１９７５）以降、毎年７～８路線程度ずつ改良、舗装、凍雪外防止、特殊改良などの工事を進めてきた。 町の単独事業のほか農業構造改善、林道新設、農道整備、農村総合整備モデル、農地開発、草地整備改良、道営畑綜、国庫補助、交通安全整備、公社営畜産基地建設などの事業によりあらゆる国費、道費の導入を図りながら着実に進めている。 その結果、平成９年４月１日現在の改良率は４５．１％、舗装率は３３．５％まで上昇した。 全道平均には及ばないが、昭和５０年ごろの改良率１０％台に比べると、大幅に改善されている。 高規格道路 北海道は、本州に比べ市町村間の距離が離れている。 しかも、旧国鉄の地方赤字路線が相次いで廃止され、交通網の機能が低下している。 行政、流通、教育、医療などの施設は都会に集中しているため、年とその他の地域を相互に結ぶ自動車交通網の整備はますます重要になっている。 その役割を担っているのが高規格幹線道路である。 北海道内の高規格幹線道路としては、国土開発幹線自動車道（北海道縦貫自動車道、北海道横断自動車道）と一般国道の自動車専用道路（日高自動車道、旭川・紋別自動車道、帯広・広尾自動車道、深川・留萌自動車道、函館･枝幸自動車道）の２種、７自動車道が整備されつつある。 このうち旭川･紋別自動車道（延長１４０キロメートル）は、昭和６３年（１９８８）に上越白滝道路（延長１９㌔㍍）の整備に着手したのに続き、平成元年（１９８９）に旭川愛別道路（延長１０キロメートル）、同３年（１９９１）に愛別上川道路（延長１７キロメートル）、同６年（１９９４）に白滝丸瀬布道路（延長１６キロメートル）と相次いで着手、工事を進めている。 このルートは、道央自動車道の旭川ジャンクション（連絡地点）を起点として旭川、比布、愛別、上川、白滝、丸瀬布、遠軽、上湧別を通り紋別まで道東、道北９市町村を結ぶものだが、実際の経路や着工年度が決まっていないところもある。 丸瀬布～紋別間（６０㌔㍍）は、ようやく同８年（１９９６）度に基本計画路線への昇格が決定している。 一方、これら全国レベルの高規格幹線道路と異なって、地域の連携による集積規模の拡大、圏域相互の交流、重要な空港・港湾などの交通拠点との連結を図る地域高規格道路の道路の整備の必要も高まった。 平成６年１２月に交流促進型のお広域道路の中から地域高規格道路の候補路線（全国２４５路線）と計画度線（全国１３８路線）が指定された。 地域高規格道路は、４車線以上を確保するほか、自動車専用道路と同程度の機能を有し、地域の実情に応じ時速６０～８０㌔㍍以上で通行できる道路を目指している。 候補路線は、地域高規格道路として整備を進める緊急性、妥当性などについて基礎的な調査を実施する路線で、計画路線は、地域高規格道路として整備を進めていくうえで必要な調査を実施する路線である。 網走支庁管内では遠軽北見道路（遠軽～端野、延長６０キロメートル）が計画路線に指定されており、早期ｃｖ発行を目指し関係自治体は国に強く働きかけている。 旭川・紋別自動車道と遠軽北見道路が完成すれば、旭川、札幌、紋別、北見、帯広、釧路などの主要都市と上湧別町との距離が一気に短縮されるものと期待されている。 「道の駅」 建設省が認定する「道の駅」は、一般道路に設けられた多機能型休息施設のことをいう。 車社会に対応した一般道路の利用者が、安全快適で魅力あるドライブが楽しめるようにするとともに、その地域の文化や歴史、名所、特産物などを紹介する地域情報の発信の場とするもので、建設省が平成５年（１９９３）度から事業を進めている。 かっては鉄道の発達により、駅を中心に休憩・拠点施設が整備されていたが、きゅそくな車社会の進展に伴って、廃線となる地方の鉄道路線が増え、地域の拠点が失われ、そこに住む人にとっても、そこを訪れる人にとっても不便になってきた。 そこで道路に駅をつくることによって、休憩と情報発信などの機能を併せ持ったサービスエリアを確保、地域の活性化を図るというのがねらいであった。 上湧別町では上湧別町文化センターＴＯＭ周辺が認定され、三井勘五郎の寄贈による記念碑も建立された。 初年度の認定は網走支庁管内では上湧別町だけで、北海道では１４ヶ所、全国では１０３ヶ所だった。 平成９年（１９９７）４月末では網走支庁管内では６ヶ所、北海道で４６ヶ所、全国で３６６ヶ所に増えている。 上湧別町文化センターＴＯＭを中心として漫画美術館、図書館、鉄道資料館休憩や飲食施設を備え、観光案内や電話連絡などの拠点ともなり、国道２４２号、国道２３８号を走るドライバーが利用できる。 オホーツク、阿寒、音ェ湯、層雲峡など観光名所の中継地でもあるので、商工業の活性化など地域振興に結びつけるための方策の確立に努めている。 |
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| 第３節 | 橋 梁 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 橋梁の概要 国道２３８号には１橋もないが、国道２４２号には７つの橋がある。 社名淵橋、開盛橋をはじめ開盛橋跨線橋、共進橋、出合橋、上湧別新橋、中央橋で、このうち昭和３４年（１９５９）１１月架設・開通した開盛橋が３９６メートルで最も長い。 道道に架かる橋は、９橋を数える。 上社名淵・上湧別線には山中橋、花木橋、馬頭橋、上富美橋、神社橋、上湧別橋、無名橋の７橋、緑陰・中湧別停車場線には中湧別橋、川西橋の２橋がある。 このうち湧別川に架かる中湧別橋は、平成８年（１９９６）に架替え工事が完了している。 上湧別橋については同８年度から耐久度調査に着手しており、歩道橋の早期着工に向け北海道に対する働きかけを強めている。 町道における橋は、６２ヶ所に及んでいる。 橋を有する路線は５０にもおよび、そのうち北兵村二区２８７番地と中ユベツ８５２番地を結ぶ１０号線道路には最多の４橋が架かっている。 昭和５０年（１９７５）度から平成６年（１９９４）度までに河川に新しく架設された橋は２４橋で、川別の架設橋では中土場川が最も多い１１橋、次いで富美川、支流の沢川が各２橋、開盛川､共進川、川口の沢川、社名淵川、札富美川、南の沢川、共栄の川、熊の沢川、錦川各１橋である。 中湧別橋の架替え 湧別川をまたぎ中湧別市街と旭地区を結ぶ道道緑陰・中湧別停車場線の中湧別橋架替え工事が､平成８年（１９９６）に完成した。 この路線は網走方面からの国道２３８号と直結、国道２４２号ともつながり、遠軽・紋別方面へのバイパスとして利用され､以前から交通量が多かったが、鉄道路線の廃止や農水産物の流通、観光客の往来の活発化に伴って、さらに交通量が著しく増加した。 しかし、昭和４４年（１９６９）に架けられた旧中湧別橋は､幅員が５メートルしかなく大型車がすれ違うこともできず、通行車輌の多くがトラックやダンプであることから､交通に支障をきたしていた。 しかも、同５６年（１９８１）の集中豪雨の被害を受け、橋脚が若干傾くなど老巧化も進んでいた。 このため、上湧別町、上湧別町議会などが架替えの早期実現を関係機関に働きかけ実現にこぎつけたのである。 総事業費２４億円を投じて架け替えられた新中湧別橋は､片側に歩道を設けた１１㍍（車道８．５㍍、歩道２．５㍍）の幅員を確保、大地震にも耐えられる連続ラーメン構造が採用された。 工事は、平成３年（１９９１）に測量を行い､翌４年（１９９２）に東側橋脚部分から着手、その後順調に進んだ。 延長３８３㍍で、国道２４２号との交差点から旭西３線の農免道路との交差点まで約１３００㍍は幅員を１㍍広げ、歩道を整備するなど、円滑で安全な交通を目指している。 ６年の歳月をかけて完成した同橋は、平成８年１２月１７日に渡橋式が行われた。 上湧別橋の歩道橋建設要望 昭和４０年（１９６５）に架設された現在の上湧別橋は、鋼箱桁形式の永久橋で町内最長の６００㍍（幅員６㍍）の規模である。 札富美と湧別町を結ぶ農免道路が完成したことから交通量が増加、また、ダンプなどの大型車輌の通行が多くなって､歩行者の交通事故の危険性が高まっている。 このため、上湧別町は、歩道橋を併設して通勤、通学の歩行者や自転車通行の人の安全を確保しようと、北海道に歩道橋建設を要望している。 |
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| 第４節 | 除 雪 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上湧別町は､比較的降雪の少ないところだが、平成７年（１９９５）暮れから同８年（１９９６）明けの間の２度にわたて来襲した大雪のように、町民生活が大きな打撃を受けることも少なくない。 国道は網走開発建設部、道道は網走土木現業所が早期除雪体制を整えている。 町道については､町が除雪車輌１１台（町有５台、民間借り上げ６台）を確保、総延長１４０㌔㍍の除雪を行っている。 除雪作業は大雪や吹雪などの場合、午前８時までに１車線の除雪を実施、そのあとに車線の幅を広げるという体制である。 除雪作業の妨げになっているのは、車の路上駐車や看板など障害物の路上放置で、上湧別町は､毎年シーズン前に広報、旬報などを通じ町民に協力を呼びかけている。 また、雪捨て場は上湧別地区が上湧別橋下流左岸側、中湧別地区が中湧別自動車教習所北側（１０号線北側）に設けられている。 |
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| 第５節 | 関係機関・団体 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 網走開発建設部遠軽道路維持事業所 大正１５年（１９２６）、遠軽町に設置された網走土木事務所遠軽道路保護区員駐在所が前身である。 その後、網走土木現業所遠軽出張所に昇格、昭和２６年（１９５１）７月の北海道開発局の創設と同時に､網走開発建設部遠軽出張所として新たに発足した。 同５９年（１９８４）４月、機構改革に伴い網走開発建設部遠軽道路維持事業所と名称を変更し､現在に至っている。 遠軽町をはじめ上湧別町、湧別町、佐呂間町、生田原町、丸瀬布町、白滝村の７町村を管轄、国道２３８号、国道２４２号、国道３３３号の維持管理を行っている。 主な業務は､夏期間の舗装、歩道、橋脚、構造物、交通安全施設などの維持補修、冬期間の除排雪、防雪施設などの維持補修などである。 網走開発建設部遠軽道路建設事業所 昭和４２年（１９６７）４月、遠軽町に網走開発建設部遠軽道路改良事業所として発足、同５９年（１９８４）４月の機構改革で網走開発建設部遠軽道路建設事業所と名称が変更された。 平成４年（１９９２）４月には現在の新庁舎に遠軽道路維持事業所とともに移転している。 遠軽道路維持事業所を同様遠軽町をはじめ上湧別町、湧別町、佐呂間町、生田原町、丸瀬布町、白滝村の７町村を管轄、国道２３８号、国道２４２号、国道３３３号にかかわる改良工事などを業務としている。 現在は旭川･紋別間の高規格道路の建設の業務が主体となっている。 網走土木現業所遠軽出張所 管轄区は上湧別町をはじめ湧別町、遠軽町、丸瀬布町、白滝村、生田原町、佐呂間町の７町村で、道道の改良工事、河川の改修工事、砂防工事、漁港の整備、海岸保全工事とそれらの維持管理を行っている。 冬期間の道道の除雪も重要な仕事である。 上湧別町内では道道の上社名淵・上湧別停車場線、緑陰・中湧別停車場線、１級河川の中土場川、ヌッポコマナイ川、富美川、社名淵川を対象としている。 |
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運 輸 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 旅客運輸 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 路線バス 上湧別町内では､国鉄湧網線、ＪＲ名寄本線が廃止される以前から､北見バス（株）、北紋バス（株）、湧別町営バス、上湧別町営バスが路線バスを運行していた。 運行路線は、遠軽～湧別間、遠軽～湧別～紋別間、上湧別～上富美間、中湧別～東芭露間、中湧別～計呂地間、紋別～北見間などであった。 鉄道廃止による代替バスとして、網走バス（株）、名士バス（株）も加わり、これらの既存路線バスと有機的に運行されている。 路線バスは道路網の整備などにより、昭和３５年（１９８０）ごろには１日の運行回数が上下合わせて８０階近くにも増加していたが、同３９年（１９６４）を頂点として次第に下り坂になった。 自家用自動車の普及が主な原因で､バス会社も赤字路線の廃止、運行回数の削減、ワンマンバスへの切り替えなどの合理化に努め、ＪＲ名寄本線の代替えバスが走り始めたころには５２便に減っていた。 上湧別町営バスは、それまで北見バスに委託して運行していた富美線（上湧別～上富美間）を、昭和４６年（１９７１）４月から町営に切り替えた者で日３往復を運行、ＪＲ名寄本線が廃止された平成元年（１９８９）以降は、旭・川西線でも運行している。 ハイヤー 現在、上湧別町内では中湧別ハイヤー（株）と（株）遠軽ハイヤーの２社が営業している。 昭和２９年（１９５４）１０月、（株）遠軽ハイヤーは中湧別に営業所を開設したが、同５０年（１９７５）に坂本忠義がその営業を引き継ぎ、中湧別ハイヤー（株）を設立して営業を続けている。 平成９年（１９９７）４月現在、従業員８人、車両５台で住民サービスに努めている。 昭和３７年（１９６２）３月に営業開始した（株）遠軽ハイヤーの上湧別営業所は、川崎民雄所長以下２人の従業員で車両１台を運行している。 |
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| 第２節 | 貨物運輸 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貨物輸送の移り変わり 鉄道に対する依存度の高かった日本通運(株)上湧別、中湧別営業所は、徐々にトラックに貨物輸送を奪われたうえ、池内工業の原料入荷、製品出荷減少などにより昭和４９年（１９７４）には上湧別営業所を閉鎖、中湧別営業所のみで業務を行っていた。 その後、昭和５３年(１９７８)１２月１日から上湧別、開盛駅、同５７年(１９８２)１１月５日から中湧別駅でも貨物取扱が廃止になり､中湧別営業所は営業廃止となった。 平成９年（１９９７）現在、貨物は遠軽営業所に集約されている。 町内の運送業者 上湧別町内の運送業者は、平成９年(１９９７)４月現在、(株)沢口産業（吉田耕造社長）、(株)湧別運輸（横山幸輔社長）、(株)遠軽通運上湧別営業所（松田一夫代表）、㈲鈴木商運（鈴木龍夫社長）、下田急便運送（下田英夫代表）がある。 (株)沢口産業は、同４年(１９９２)４月、屯田市街地からＪＲ上湧別駅跡地に社屋、車庫、倉庫を新築し移転している。 所有車両は４５台、社員は５５人で､一般貨物運送のほか土木・建築･産業廃棄物処理を行っている。 (株)湧別運輸は、３５人の社員と４０代の車両を抱えて一般貨物運送と建築事業を行っている。 同４年１０月、南町から５の１に社屋、車庫を新築移転した。 (株)遠軽通運上湧別営業所は、同５年(１９９３)２月１日、４の２に営業所を開設して一般貨物輸送を行っている。 職員は７人で､ミルクローリー車４台を所有している。（有）鈴木商運は､昭和５６年（１９８１）の創業で、２人の職員で運送業務を行っている。 下田急便運送は、同４１年（１９６６）から小荷物運搬を行っている。 |
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| 第３節 | 自動車の普及 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自動車保有台数の推移 戦後の社会変革の中で特に著しいのは、車社会の驚異的な進展である。 経済が復興から高度経済成長へと急速に発展する中で個人の所得が増大、さらに、人や物資の輸送の高速化が求められ､自動車の生産増強とともに自動車の大衆化が進んだのである。 自動車は人々の生活を含めた社会の仕組みのあらゆる分野に広範囲に入り込み､様々な影響を与え､昭和４５年（１９７０）ごろからは本格的な”自動車時代”が愛知着した。 特に広域分散型の社会を形成、交通機関未発達の過疎地域を多く抱える北海道においては、自動車の重要性は全国を上回るものがあり、保有車両台数は急速な勢いで増加した。 例えば、上湧別町内の乗用自動車（普通車、小型車）は、昭和５０年（１９７５）度に１０３４台であったが、平成７年（１９９５）度は２３２６台と約２．２倍に増加し､この間､軽自動車は約４．３倍、小型二輪車は約２．５倍に増加している。 また、貨物用車（普通車、小型車、被けん引車）は約１．１倍、特種（殊）用途車（特種用途車、大型特殊車）は約３倍になり、上湧別町内の保有総自動車台数は２倍を超えている。 自動車販売会社 自動車の需要が高まるにつれて、自動車の販売会社が徐々に地方の市町村にも進出するようになり、上湧別町内でも平成２年（１９９０）に２社が相次いで支店をオープンした。 北見トヨペット（株）トヨタピークル中湧は、同年１２月１２日に中湧別１４７番地にそれぞれ新社屋を建て業務を開始、取扱車種の販売競争を展開している。 同４年（１９９２）、オートワタナベが南町で新車・中古車販売業を始めた。 |
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鉄 道 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 鉄道の概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鉄道の変遷 明治４３年（１９１０）に施行された「軽便鉄道法」に基づき、野付牛（現､北見市）～湧別間を結ぶ湧別（軽便）線が全線開通したのは対象５年（１９１６）１１月２１日である。 上湧別を徹工区では、まず下生田原（現、安国）～社名淵（現、開盛）が同４年（１９１５）１１月１日、社名淵～下湧別（現、湧別町）が翌５年１１月２１日に開通した。 湧別（軽便）線開通後の対象６年（１９１７）９月、名寄線敷設工事が発着地点の中湧別、名寄の両方から始まり、中湧別～興部間は同１０年（１９２１）３月２５日に開通、同年１０月５日には全線開通した。 さらに、阿智小９年（１９２０）、遠軽～旭川間を結ぶ石北線の新設が決定すると、中湧別開発期成会などが湧網線敷設運動に乗り出した。 官民一体となった関係地域のねばり強い要請活動が効を奏し敷設が決定、昭和１０年（１９３５）１０月１０日に網走～卯原内間、同年１０月２０日に中ユベツ～計呂地間が開通し、さらに工事が進められた。 その後、日中戦争と第二次世界大戦により工事は１０数年放置され､再開されたのは終戦後しばらくたってからである。 同２７年（１９５２）１２月６日に常呂～下佐呂間（現、浜佐呂間）間、翌２８年（１９５３）１０月２２日に下佐呂間・中佐呂間間（現､佐呂間）間が完成して､ようやく湧網線が全線開通した。 開業は大正４年の開盛駅（当時、社名淵駅）が最も早く、翌５年に上湧別駅と中湧別駅ができている。 その他の乗降場については多少の変遷はあるが､昭和４０年代（１９６５～）ごろから旭、川西、共進、五鹿山、北湧の５ヶ所に設けられていた。 当時は名寄本線、湧網線合わせて貨車５本、客車３１本（急行２本、普通列車２９本）が運行され、貨物としては出荷が木材製品、農産物（玉葱、馬鈴薯）、入荷が木材（ラワン材、合板材）、石炭、肥料、飼料が中心であった。 旅客は朝夕の通勤、通学客が多かった。 また人気のＳＬ（蒸気機関車）は、同５０年（１９７５）ですっかり姿を消した。 国鉄合理化の嵐 急速に進む車社会の波が､国鉄から貨物も旅客も奪った。 また、東海道新幹線の建設資金などの莫大な投資が経営を圧迫し､国鉄を赤字に転落させていた。 その影響は次第にローカル（地方）線にも及び､赤字路線駅の業務縮小、無人化などの合理化が避けられない情勢になった。 国鉄は､赤字財政改称のため昭和５３年（１９７８）４月、営業体制近代化計画を打ち出し､上湧別駅と開盛駅の合理化を提案した。 合理化案は、「上湧別駅は職員を２人とし、貨物の取扱を廃止、民間委託とする」、「開盛駅は手荷物などの取次から乗車券の発売まで駅付近の住民に依頼する」というもので、上湧別駅を一般駅から旅客駅に、開盛駅を旅客駅から停留場に格下げするという内容であった。 この年の１０月２日を実施日とする合理化通知を受け取った上湧別町は、５月２６日に臨時町議会を招集し絶対反対を決議、６月には町長を議長とする「名寄本線を守る住民会議」を結成した。 同会議は３３９６人に及ぶ町民の合理化反対署名を携えて旭川鉄道管理局に対し強力な反対陳情を行った。 その後、「名寄本線を守る住民会議」と上湧別町議会は相次いで”条件闘争”に切り替えることを決め、国鉄側と交渉した結果、１０月２日に実施は延期された。 しかし、国鉄側の大幅な譲歩を受入１１月４日に合意、１２月から実施されることになった。 合意内容は、①近代化は今回限りとする､②開盛駅の荷物は､毎年１０月１日から１１月３０日まで臨時取次をする、③上湧別、中湧別、開盛各駅の構内不用地は、上湧別町の希望により払下げ協議に応ずる、④中湧別駅の貨物土場は所要の整備を行い､駅前は上湧別町と協議し整備対処する､⑤開成駅前には、自転車置場を設置する､⑥４種踏切の３種化を昭和５４年（１９７８９）から実施する､⑦五鹿山通り踏切の地下道化については、費用の一部を負担する。⑧上湧別駅南側の踏切（墓地通り）を直線にする、⑨踏切道路の急勾配をなくすため、通信線のかさ上げを昭和５４年度から実施する､⑩２２号線に踏切は増設できないが、側道を設置する､⑪通学列車の増強実現に努力する、⑫上湧別駅の土場は必要に応じ利用させる、の１２項目である。 これによって合理化に一応の歯止めをかけたかのようにみえたが、事実上はその後の赤字路線の切り捨てという最悪の事態に至る一歩であった。 「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」の制定 年々累積する巨額の赤字を抱えた国鉄は、昭和４４年（１９６９）度以降３次にわたり再建策を講じた。 貨物駅の整理をはじめ旅客駅業務の民間委託、少人数利用駅の無人化もその一環だが、いずれも所期の目的を達成することができず、同５４年（１９７９）度末の長期債務残高は１２兆６８９４億円に達していた。 このような国鉄経営の危機的状況打開の切り札として出されたのが、昭和５５年（１９８０）公布の「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（以下「国鉄再建法」という。）であった。 この法律は､昭和６０年（１９８５）までに、経営の健全性を確立するための基盤を確立し､速やかに事業収支の均衡を図ることを目標としていた。 具体的には経営改善計画の策定・実施、政務の棚上げ措置などとともに、特定地方交通線のバス転換を含み、直接地域住民とのつながりが深い赤字ローカル線の廃止・切り捨てをその内容としていた。 同法案は､昭和５４年春の国会に提出されたが､地域の歴史や発展に深く結びついてきた”住民の足”を奪い取ってしまうというものだけに、全国各地で反対運動が盛り上がり､国会審議も難航した。 しかし、結局は衆議院の強行採決によって可決成立し､翌５５年１２月に公布、施行された。 この法律に基づき､赤字ローカル線（特定地方交通線）の整理や選定の基準、選定手順が決定された。 整理基準は､①旅客の輸送密度が１日１㌔㍍当たり５０００人未満の路線、②旅客の輸送密度が５００人以上２０００人未満で、路線の長さが３０キロメートル未満の路線と定められたほか、選定基準としては、「輸送密度が４０００人未満の営業線（ただし、昭和６０年度までは２０００人未満）から、①ピーク時間、片道１０００人以上のもの、②代替輸送道路が未整備なもの、③積雪による代替輸送道路の普通期間が０日を超えるもの、④普通旅客の平均乗車距離が３０㌔㍍以上あって、輸送密度が１０００人以上のもの、を除くとされた。 こうした基準に沿って、営業線の延長や旅客の量、ほかの営業線との接続状況などを総合的に勘案して段階的に行うものとし、①営業距離が３０㌔㍍以下で、かつ輸送密度が２０００人未満のもの、②①以外のもので、営業距離が５０㌔㍍以下であり、かつ輸送密度が５００人未満のもの、を優先的に選定するというのがその内容である。 この基準を単純に当てはめると、全国ローカル線８８線区、約４０００キロメートルが廃止されることになる。 北海道内では３６線区のうち７２％に当たる２６線区、約２８００キロメートルが廃止されることになり、実に従来の北海道内レールの半分が空白になってしまう。 網走支庁管内の路線では、興浜南線、渚滑線、相生線、白糠線、美幸線、万字線、岩内線の８線区を廃止、第２段階（昭和５８年度～同６０年度）として天北線、羽幌線、名寄本線、湧網線、池北線、標津線、士幌線、広尾線、宮内線、胆振線、瀬棚線、松前線、幌内線、歌志内線、深名線の１５線区を廃止するというものであった。 このうち第１段階については、同年６月１０日に運輸大臣に国鉄から正式に承認申請が出され､赤字線の整理廃止に着手することになった。 また、第２段階についても､翌５７年（１９８２）１１月２２日に国鉄から運輸大臣に承認申請を出している。 駅の利用状況 残念なことに湧網線、名寄本線とも､赤字ローカル線で会った。 地域の過疎化と車社会の進展に伴って､国鉄を利用する乗客、貨物はともに年々減る一方で､特に貨物については上湧別、開盛駅で昭和５３年（１９７８）１２月１日から､中湧別駅で同５７年（１９８１）１１月５日からそれぞれ貨物の取扱が廃止されている。 乗車人員の推移をみると､湧網線と名寄本線の分岐点となっている中湧別駅が最も多いが、昭和５０年（１９７５）度に１日平均７４３人であった乗車人員は、「国鉄再建法」が公布、施行された同５５年（１９８０）度には５４２人に、湧網線が廃止された同６２年（１９８７）度には３４６人に減少している。 さらに、名寄本線が廃止された前年の同６３年（１９８８）度には３３５人へと落ち込んでいった。 乗車のピークであった昭和３４年（１９５９）度の１０１３人に比べると、同５０年度は２６．７％､同５５年度は４６．５％の減少率になる。 上湧別駅、開盛駅もこれとほぼ同じ状況であった。 昭和貨物の取扱量の減少も著しかった。 中湧別駅を例にとると、昭和５０年度に１日平均で発送が４１㌧、到着が４８㌧の計８９㌧であったが、貨物取扱が廃止される前年の同５６年（１９８１）度には､発送が２４．２㌧、到着が１５㌧の計３９．２㌧と半分以下に減っている。 同５３年には上湧別駅、開盛駅の貨物取扱いが廃止され､中湧別駅に集約されたので､同年度９８．８㌧、翌５４年（１９７９）度１２１．３㌧と一時は増加したが､その後は激減の一途をたどった。 ＳＬ運行の夢 昭和５０年（１９７５）ごろから網走支庁管内で完全に姿を消してしまったＳＬ（蒸気機関車）を湧網線に再び走らせようという計画が、網走市の安藤哲郎市長を中心に盛り上がった。 安藤市長は同５２年（１９７７）ごろから「湧網線にＳＬの姿をよみがえらそう」と訴えていたが、翌５３年（１９７８）に入って網走市のほか湧別、上湧別、佐呂間、常呂、遠軽各町の首長が集まり国鉄へ陳情することを決め、同年３月７日には旭川鉄道管理局との懇談会を網走市内で開催した。 旭川鉄道管理局側の説明は、「１年間の収入が約６０００万円しか見込めないが､経費は約１０億円もかかる。 費用の負担は､国、国鉄各３０％、地元４０％の割合になる」というものであった。 ６月８日には関係市町の代表が国鉄本社に出向き運行実現を要請したが､国鉄側は大幅な赤字が予想されることを理由に難色を示し、「検討中」の市制を崩さなかった。 その後、昭和５２年１２月２９日、国鉄再建の基本方針が閣議で了承されたのに引き続き､同５４年（１９７９）７月２日には国鉄再建の基本構想が固まるなど､赤字ローカル線廃止などを柱とする合理化案が現実味を帯び、そして同５５年（１９８０）１２月２７日に「国鉄再建法」が公布されるに至り､湧網線のＳＬ運行計画は自然消滅し､幻に終わった。 幻のオホーツク本線 国鉄湧網線、名寄本線などの廃止問題で大揺れに揺れていた昭和５６年（１９８１）１０月２８日、「オホーツク本線建設促進期成会」（会長・金田武紋別市長）が発足した。 釧路市から稚内市までの国鉄廃止対象路線、赤字路線を一本につなぎ、「オホーツク本線」（総延長約５０４㌔㍍）として沿線の再活性化を図るのがねらいであった。 その実現によって赤字ローカル線の廃止を断念させようと､沿線市町村の首長や議会、商工団体、農漁業団体などの代表も加わった。 この測深機政界は､橋対象路線の第３セクター化構想の実現なども織り込みながら、国、国鉄、北海道に陳情を繰り返す一方、事務兼教育委員会迂回を発足させ、「オホーツク本線」の有用性を探った。 昭和５７年（１９８２）１０月２７日には､その会員６５人が参加、列車に乗り込んで実現への強力な示威運動行った。 一行は同日朝、湧網線の網走駅を２両編成の普通列車で出発、中湧別を経由して名寄本線、興浜南線と乗り継ぎ、雄武から北見枝幸までバスでつなぎ、さらに興浜北線、天北線、宗谷本線と乗り継いで同日午後７時半に稚内に到着した。 出発前には網走駅で「オホーツク本線を実現しよう」と気勢を上げ､途中の駅では住民たちと交歓会を開き､協力を求めた。 しかし、やがてそれらの路線は廃止を余儀なくされ､この期成会は自然解散追い込まれ､オホーツク本線は、ＳＬ運行計画に次いであえなく立ち消えとなってしまった。 |
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| 第２節 | 盛り上がる廃止反対運動 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上湧別町名寄本線・湧網線廃止反対住民会議の設立 国鉄の相次ぐ合理化構成に対し､上湧別町は､昭和５３（１９７８）６月、町内各団体代表による「名寄本線を守る住民会議」（議長・出倉定夫町長）を結成、反対運動を展開した。 その後、湧網線の合理化反対も加え、「名寄本線・湧網線を守る住民会議」に改称、①湧網線の再合理化は絶対しない、②名寄本線準急「天都」の運行を廃止しない、などを旭川鉄道管理局へ強く申し入れるなどの活動を行った。 しかし、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」が昭和５５年（１９８０）１２月に成立し､同法に基づき同５７年（１９８２）１１月２２日、名寄本線と湧網線が第２次赤字廃止対象ローカル線として､運輸省に承認申請が出される事態となった。 このため、さらに幅広く結束を固め､強力な運動に取り組む必要に迫られ､同年１２月１５日に「上湧別町名寄本線・湧網線廃止反対住民会議」が設立された。 町議会議員全員を網羅したほか､新たに青年･婦人団体、福祉団体、ＰＴＡなど諸団体にも参加を呼びかけ、委員数は６３人に増加し､名実ともに住民総ぐるみの活動組織に強化された。 当時の上湧別町の試算によると､両線が廃止された場合の年間経済損失は､鉄道にかかわる交付税１０４０万円、町民税１８６３万円や国鉄職員給与分（１５６人）など合わせて約５億８５３７万円にも達する。 国鉄職員ばかりでなく、その家族や関連する企業の職員・家族などを含めると､約３００人以上が町外へ転出するものと予想され、過疎化に拍車がかかることは明らかであった。 さらに、住民の足や貨物の輸送手段は困難をきたし、積雪寒冷の厳しい自然条件下での住民生活が不便を強いられることは必至であった。 住民会議は、「国鉄自体の経営改善努力が先決であり､地方に赤字をしわ寄せするローカル線廃止政策は､地方の実情を全く無視し､犠牲のすべてを地域住民に押しつけるもので絶対反対する」と申し合わせ、①全町民署名運動の実施、②首相、運輸大臣への全町民ぐるみのはがき要請運動展開、③小･中学校、高等学校児童生徒の作文による訴え、④町議会における決議、⑤国会議員、関係大臣に対する要請打電、⑥中央陳情運動の展開、⑦町民決起大会の開催、などの活動方針を決めた。 この決定に基づき１２月２１日から始まった上湧別町議会で廃止反対決議を可決、翌昭和５８年（１９８２）１月９日には上湧別町総合体育館で町民葬決起大会を開催、廃止反対の決議文を採択した。 両線の廃止が具体的に提案される以前の同５６年（１９８１）１月に開いた廃止反対の町民決起大会では､参加者は約１５０人にとどまったが、この時は３倍以上の約５００人の町民が白鉢巻き姿で集まり、住民の危機感の強さを示していた。 多彩な反対運動展開 住民の廃止反対運動は「名寄本線・湧網線廃止反対住民会議」の旗の下、様々な形で展開された。 その一つは､列車の利用率を高める運動であった。 第１次廃止路線に指定された千葉県の木原線が､沿線自治体住民の積極的な運動によって廃止基準（輸送密度２００人未満）を上回る利用者を確保、廃止をまぬがれたという前例もあり、名寄本線の場合は１日１㌔㍍当たり、あと１０２人の利用者増で、廃止基準を突破できるという状況にあった。 住民会議は、「乗って残そうローカル線」「切符の購入は町内の駅で」の廃止反対ののぼりを１５０本作り町内全街路灯に取りつけた。 そして名寄本線の収入に貢献できる「国鉄ギフトカード」の利用を促進した。 役場職員互助会（当時・奥谷進会長、全職員参加）が先頭に立ち､公務出張や私的旅行に活用した。 ユニークな活動で注目されたのは、人力車キャラバンの派遣やカラオケ列車の運行である。 上湧別町商工会青年部（当時、竹部行義部長）が企画した人力車キャラバンは､昭和５８年（１９８３）９月３日に行われた。 上湧別町内の若者約９０人が参加、手づくりの人力車２台を使い､網走駅前から上湧別町農村環境改善センターまで１市４町を駆け抜け約１００㌔㍍を走破した。 当日はあいぬくの小雨模様であったが、是認が「走れ！１００㌔㍍人力車」と染め抜いた特製Ｔシャツを着込み、「湧網線廃止絶対反対」の鉢巻きを締め､朝５時に網走駅前を出発、上湧別町には午後５時半に到着した。 中湧別駅前では多数の住民が出迎え､盛んな拍手を送り､佐々木町長がここから人力車に乗り込み、最終地点の上湧別町農村環境改善センターへ向かった。 湧網線廃止反対カラオケ列車は、中湧別駅が企画、上湧別町、湧別町が後援して実現した。 第１便は昭和５９年（１９８４）１０月２１日、中湧別駅～常呂駅間を往復した。 上湧別町、湧別町の両議会議員らを含む約１００人が２両編成の臨時列車に乗り込み、酒やジュースでのどを潤しながら次々とマイクを握って自慢ののどを披露、廃止反対の願いを込めた歌声を約４時間にわたって晩秋のオホーツクに響かせた。 列車を利用した存続運動は、このほかにも行われ､小学生や父母も参加した。 昭和５８年５月、名寄本線と湯毛氈で２つの住民大会が開催された。 興部町トレーニングセンターで開かれた国鉄名寄本線外地方交通線絶対確保住民総決起大会には､沿線１０市町村から名寄本線を利用して約１３００人が参加した。 上湧別町農業協同組合婦人部長の福島よね子ら住民の代表が存続への決意を表明し、大会決議を採択した。 湧網線の廃止反対住民大会は、中湧別駅から網走駅まで走る列車内で開かれた。 中湧別、計呂地、佐呂間の各駅から沿線の首長や住民代表、さらに、国会議員、道議会議員ら約１８０人が次々と乗り込み､２両編成の列車内は「ローカル線の灯りを消すな」の熱気にあふれた。 このほか、昭和５８年には､オホーツク海沿岸の２００㌔㍍以上のコースで行われる恒例のイベント「インターナショナルオホーツクサイクリング第２回大会」の参加者に､上湧別町商工会青年部のメンバーがローカル線の廃止反対を訴える特製の”通行手形”１０００個を配布し話題を巻いた。 また、翌５９年１０月に開催された第２１回能取湖さんご草まつり（網走市・能取湖畔）では、湧網線利用促進綱引き大会が開催され、上湧別町のチームは子供の部で見事優勝、大人の部で３位に入賞した。 全国的なニュースとして紹介されたのが､東京の銀座で行われたＰＲ作戦である。 地元だけでの反対運動では不十分なので、全国の人たちに過疎地の窮状をよく知ってもらおうと、名寄本戦沿線１０市町村の代表１１４人が昭和５８年９月１１日、大挙して東京へ繰り出した。 一行は､歩行者天国でにぎわう銀座３丁目で馬鈴薯１万袋（１㌔㌘詰め）、牛乳３０００個をチラシとともに都民に配った。 「地元の鉄道が消えてしまうと、里帰りもままならなくなる」と在京の関係市町村出身者約７０人がかけつけ手伝った。 同時に行った反対署名では約５０００人の協力を得た。 ひと息つく廃止反対運動 国鉄が第２次廃止対象ローカル線として全国の３３路線を運輸省に申請したのは､昭和５７年（１９８２）１１月２２日であった。 この中には名寄本線・湧網線も含まれていたため、両線の沿線市町村は住民ぐるみの廃止反対運動を展開した。 運輸省は同５９年（１９８４）６月４日に湧網線現地ヒアリング（公聴会）を佐呂間町で、翌６月５日に名寄本線現地ヒアリングを紋別市でそれぞれ開いた。 両ヒアリングには運輸省の棚橋泰鉄道監督局国鉄部長が出席、第２次廃止対象路線の選定に至る経過を説明したあと、地元の代表が「オホーツク地方の厳しい自然環境の下、鉄道は通学、通勤、通院の足として欠かせない」「それでなくても過疎化が進行している地域であり､廃止されれば､地域の今後の発展は考えられない､自治体の存続にもつながる」「ローカル線の廃止は､中央優先の臨調路線による地方の切り捨て政策である」などと強く訴えた。 また、ヒアリングに先立って行われた代替バス路線の現地調査においても「冬期間は雪で道路がふさがれ交通が途絶するなど､バスの代替輸送は現実には不可能」などと指摘し､廃止方針の撤回を求めた。 全国廃止対象３３路線の現地ヒアリングと代替バス路線の現地調査を終えた運輸省は、６月２０日に結論を出し、細田運輸大臣がその内容を発表した。 それによると、全国で６線の証人を保留し、２７線を２２日をもって承認するというものであった。 北海道関係では天北線、名寄本線、池北線、標津線の長大４線は実質的な存続を意味する保留という措置が取られ、関係者を安堵させた。 しあｋし、士幌線、富内線、幌内線、歌志内線、瀬棚線は廃止が承認された。 同じ廃止承認でも松前線は、普通旅客の平均乗車距離が基準を上回ったため、対象協議会の開催を凍結することになり、事実上存続の道が開かれた。 湧網線のほか羽幌線、広尾線、胆振線は、①８０㌔㍍を越える長大路線である､②関係粗町村が５つ以上で､協議開始まで調整の時間が必要、との配慮から、廃止対象の他路線より対策協議会の開始日を遅らせることになった。 しかし、国鉄、運輸省の廃止方針は揺るがなかった。 しかも、法律上は対策協議会開始後２年経過すれば､調整が付かなくても廃止できることになっていて、やがては廃止されることは避けられないというのが成り行きであった。 |
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| 第３節 | 湧網線・名寄本線廃止 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 湧網線の廃止 湧網線の廃止後の第３セクター方式や代替バスへの転換につて、その方策を審議する特別地方交通線対策協議会（北海道、北海道開発局、北海道運輸局、関係市町村で構成）は、地元参加の最終期限が昭和５９年（１９８４）１２月１日に迫ってきたことから、関係市町に応諾を求めていたが、湧網線確保対策協議会は参加拒否を申し合わせ、存続へ向けた廃止反対運動を継続していた。 ところが、その後、「協議会へ参加しないと､地元の意見が反映できない」「廃止反対の基本方針を貫くためにも､協議会に参加すべきだ」などという意見が強まり、昭和６０年（１９８５）１月２０日に開いた「上湧別町名寄本線・湧網線廃止反対住民会議」の席上、代替道路冬季調査を実施することなどを条件に、協議会参加の方向に傾いたので同年２月１５日、地区別地方交通線対策協議会の初会合が網走市で開かれた。 この会議では協議会の構成、会議規則のほか、各市町の議会議長が参考人として出席することを決める一方、代替バス路線について気象条件の厳しい冬期間の調査を行い､除雪問題の対応策確立を強く要望した。 同協議会の厳冬期調査は、昭和６０年３月４日に代替バス予定路線で行われた。 北海道運輸局、網走支庁、旭川鉄道管理局、湧網線沿線１市４町村の関係者２４人が参加、網走～中湧別間に大型バスを運行し実施したが、当日は皮肉にも大変天気が良く温暖であったため、壮年２月１１，１２日の吹雪の模様を写真で説明、その厳しい自然環境への理解を求めた。 昭和６１年（１９８６２月１７日に網走市で開かれた第３回特別地方交通線対策協議会では、旭川結同管理局から第３セクターによる列車運行の続行やバス運行による代替輸送試算などが展示され、これについて協議したが､結局第３セクター方式を断念、うやむを得ずバス転換に同意することになった。 バス運行の主体や路線、運賃などについては今後の協議で検討することとしたが､実施に当たっては鉄道路線以上にきめ細かな運行確保により住民の便宜を図ることを申し入れた。 中湧別～網走間を走る国鉄湧網線は、昭和１０年（１９３５）１０月１０日、湧網東線の網走～卯原内間が開通し営業を開始して以来半世紀を超え、地域住民の通学・通勤･通院や観光客の足として利用されてきたが､同６２年（１９８７）３月１９日をもって５１年間の歴史に幕を下ろすことになった。 オホーツク海沿いの網走国定公園内を走る観光路線として全国の旅行者に親しまれてきた名物の鉄路も､全国有数の赤字ローカル線という運命に抗し切れなかった。 名寄本線の廃止 運輸省が昭和５９年（１９８４）６月２０日、処分保留をしたことで、名寄本線は一時生き延びたかに見えたが、これはあくまで厳冬期調査が必要との地元要望を考慮して廃止承認を棚上げしたものであって、白紙撤回ではなかった。 その厳冬期調査は､翌６０年（１９８５）２月１９，２０日に実施された。 運輸省の地方交通線対策室長と沿線市町村関係者ら約４０人が名寄市から遠軽町までバスに乗り、要所要所で下車しながら各地の雪害状況を調査した。 しかし、初日１９日の名寄市は昭五の気温でプラス３度と３月下旬並みの陽気となり、北海道北部の厳冬期のすさまじさを実感してもらうには、いささかうらめしい得大正んこうであった。 名寄本線対策協議会は､その後も存続運動を続けていたが、中央段階では国鉄管理委員会のリードによる急速に「分割･民営化」の方向に傾き、ついに昭和６０年７月２６日、「鉄道の未来を拓くために」と題する国鉄改革に関する意見書が提出された。 それは全国を６分割し、国鉄を民営化するという大合理化案であった。 そして１週間後の８月２日、運輸大臣が名寄本線をはじめとする道内長大４線の廃止を発表した。 沿線市町村の住民は「国民不在の地方切り捨てである」として強く反発、存続運動を継続した。 北海道議会でも長大４線の存続請願を可決、国に要請した。 しかし、国も国鉄も廃止の姿勢を全く崩さず、４線とも国が主催する特定地方交通線対策協議会のテーブルにつかざるを得ないところに追い込まれた。 昭和６１年（１９８６）７月１５日、札幌市において保留解除となった長大４線の合同の特定地方交通線対策協議会が平から他が、あくまで存続を主張する沿線市町村と､第３セクター方式による運行続行、あるいはバス転換という方針を貫こうとする国と国鉄側とは真っ向から対立した。 しかし、各局は国と国鉄に押し切られる形で告えっ角分割･民営化が、翌６２年（１９８７）４月１日から実施された。 北海道地域は、「北海道旅客鉄道株式会社」（ＪＲ北海道）として新しいスタートを切り、その移行措置として長大４線は、このあと２年間ＪＲ北海道が運行することになったが､廃止方針が撤回されたわけではなかった。 民営化⑤発の長大４線代表者による中央要請は､昭和６２年６月３０日、７月１日の２日間にわたって行われた。 しかし、運輸省は「存続案を持たないで訴えられてもやりゆがない。地方も血を流す覚悟がなければ存続は到底無理」と答え、要請を拒否した。 このため北海道と長大４線の代表者は､北海道が対案を作り、それを中央に反映していくことを申し合わせた。 北海道の対案づくりは、昭和６３年（１９８８）２月早々には完了する予定であったが、大幅に遅れ、特定地方交通線対策協議会の２年間の最終期限（７月１５日）が迫ってきた。 このため同協議会の開催を９月５日まで延ばすことを決めたが、この間､中央段階で名寄本線の一部（名寄・下川間と遠軽･紋別間）と池北線の第３セクター化構想が急浮上した。 この政治判断を受けて､北海道も次のとおり名寄本線の第３セクター化案を提示した。 一、遠軽･紋別間４９．９㌔㍍、名寄･下川１６．５㌔㍍を対象とする。 二、要員は遠軽･紋別間５３人（うち２０人はＪＲから出向）、名寄･下川間２５人（うち２０人はＪＲから出向）名寄･下川間２５人（うち２０人はＪＲから出向） 三、需要は昭和６１年度実績とする。運賃は１０年間でバス運賃と同水準まで引き上げる。 四、人件費はＪＲ出向者について２分の１をＪＲが７年間負担する。 五、初期投資は遠軽・紋別間が１１億３０００万円、名寄・下川間が５億６００万円。 北海道の試算によると､地元負担の基金は遠軽～紋別間で３１億円、名寄･下川間で１６億円もかかるということであった。 そして、これを補うためには転換交付金からの基金積立額のほかに遠軽～紋別間は１１億５０００万円、名寄～下川間は８億円が必要という数字が出された。 こういう内容であれば､当然のことながら、「地元負担が大きすぎる」という声も高まる。 沿線市町村は､同年の１０月５日、全線の存続を北海道知事に要請したが､逆に「これまで沿線市町村とともに北海道関係者が頑張った結果の政治判断である。 北海道としてはこれ以上のことはできない」と開き直られる結果となった。 沿線日体は､１０月１５日、名寄市で名寄本線対策協議会の総会を開いて、やむなく全線存続を断念することを確認、一部存続を求めてその関係市町村で中央と協議していく方針を決めた。 これを受けて１０月２８日、紋別市、湧別町、上湧別町、遠軽町の１市３町の首長会で善後策を検討したが、結論が出なかった。 そして、１１月１日に再開された遠軽・紋別間首長会の８時間に及ぶ協議で､北海道の第３セクター案を断念、バス転換に合意することを決断した。 これによって廃止反対闘争に終止符を打ち、６８年間の名寄本線の歴史に幕を下ろすことになった。 苦渋の決断を正式に決める第４回名寄本線特定地方交通線対策協議会は１１月２４日に旭川市で開かれ、名寄本線の全面バス転換が決定した。 平成元年（１９８９）１月３１日の第５回同対策協議会で､名寄本線は同年４月３０日で廃止、５月１日から代替バス運行を開始するという日程が決まった。 昭和５０年（１９７５）以降廃止までの各駅の歴代駅長は､次のとおりである。
名寄本線･湧網線存続運動のあゆみは、次のとおりである。
さようなら列車 昭和６２年（１９８７）３月１９日、いよいよ湧網線最後の日がやってきた。 中湧別と網走を結んで半世紀の歴史を重ねてきた湧網線は、翌２０日から地域の足の役割を代替バスに譲る。 この日、旭川鉄道管理局は臨時列車「さよなら湧網号」を一往復運行し､主要駅で送別の行事を開催した。 ６両編成の湧網号は午前１０次３４分、網走駅を出発した。 始発の網走、途中の常呂、佐呂間、それに終着の中湧別の各駅では湧網線の発着に合わせて中学、高校生らが「蛍の光」を吹奏楽で演奏し､運転士らに花束を贈った。 午後１時６分、湧網号が中湧別駅に滑り込むと､待ち構えていた鉄道ファンや別れを惜しむ上湧別町民らがカメラやビデオで記念撮影、それが一段落するとサイゴンの思い出を脳裏に刻み込むように、列車内をのぞき込んでは車体に触ったりする姿がみられた。 列車が到着した３番ホームには、存続運動にひと役買った手づくり人力車が､上湧別町商工会青年部の手によって展示されていた。 折返し運転の出発を前にして午後１時半から湧網線お別れ式が行われ、上湧別町の井尾悦也助役らの挨拶などのあと、さよなら列車の乗客代表と乗務員に花束が贈られた。 午後１時４７分、１日駅長に委嘱された井尾助役が「出発進行」と合図をすると、湧別高等学校吹奏楽部が演奏する「蛍の光」のメロディーに乗って湧網号は静かにホームを離れ、網走駅へ向かった。 見送る人々の感慨もひとしおで、「長い間ご苦労さま」とねぎらいの言葉をかける人や「さようなら」と最後の別れを告げる人もみられた。 名寄本線は､平成元年（１９８９）４月２０日をもって、ついに廃止となった。 大正６年（１９１７）名寄、中湧別方面から着手し､同１０年（１９２１）に全線開通した名寄本線は､地域の足としてばかりでなく、道央など北海道の内陸部とオホーツク沿岸を結ぶ大動脈として､６８年間にわたって遠軽～名寄間を走り続けた。 遠軽駅始発７両編成の「お別れ列車」は、午前９治４５分に発車したが、中湧別駅で上湧別町民や鉄道ファンがどっと乗り込み、それまで４００人ほどだった乗客が一挙に６００人近くにふくれ上がり、ほぼ満員となった。 到着に先立ち､中湧別駅一番ホームで午前９時半からお別れ式が行われた。 関係者の挨拶は無念、愛借、感慨が入り交じった複雑なものであった。 午前１０時５分、上湧別中学校吹奏楽部が演奏する「蛍の光」に送られ､列車は､プラットホームを離れた。 大正、昭和、平成と､名寄本線とともに生き抜いてきた人々の中には、そっと目頭を押さえる姿も見受けられた。 湧網線・名寄本線の転換関連事業交付金 湧網線と名寄本線の廃止に伴う国からの転換関連事業交付金は､代替バスの運行を円滑に行うために沿線市町村に配分されるもので、交付総額は、湧網線（８９．８㌔㍍）が２３億５４００万円、名寄本線（１４３㌔㍍）が３４億５９３８万５０００円であった。 このうち上湧別町への配分は、湧網線が１億３８３４万４０００円、名寄本線が４億８３７４万６０００円であった。 湧網線の内訳は、代替輸送確保基金（代替バスの赤字に対する国の補填がなくなる６年目以降の運転基金積立金）が１億９０３万９０００円、転換促進関連事業交付金（転換により必要となるバスターミナル、駐車場などの整備費）が１７４０万５０００円、初期投資相当分（バスの購入、車庫の整備費）が１１９０万円などであった。 名寄本線の内訳は、代替輸送確保基金が２億７０７９万円、転換促進関連事業交付金が２億４１５万６０００円、初期投資相当分が８８０万円などであった。 湧網線の代替バス運行 昭和６２年（１９８７）３月１９日限りで廃止となった国鉄湧網線に代わり、中湧別～網走間を結ぶ代替バスが翌３月２０日から運行された。 上湧別町では同日午前１０時２５分から中湧別駅前で運行記念発車式が行われた。 上湧別町や運行担当の網走バス関係者が出席、導入したばかりの新しい大型バスの前で代表者がテープカット、安全運行と地域の発展を祈り､新しい門出を祝った。 運行されたのは中湧別線､佐呂間線、サロマ湖栄浦線、常呂線の４路線で、このうち上湧別町に関連する中湧別線は網走～中湧別間（佐呂間経由）が往路３便、復路便、佐呂間～中湧別間が往路４便、復路５便であった。 上湧別町内に設けられたバス停留所は中湧別駅の外フードセンター前、五鹿山入口、７号線、東１線、東４線、東５線などであった。 網走～中湧別間全コースでは既存の停留所５０ヶ所を活用、さらに、５２ヶ所を新設して１０２ヶ所になったが、平成８年（１９９６）４月現在では９７ヶ所に減っている。 名寄本線の代替バス運行 国鉄湧網線に次いで、ＪＲ名寄本線も平成元年（１９８９）４月３０日をもって廃止され、代替バスは５月１日から運行開始となった。 上湧別町における出発式は､同日午前８時半から中湧別駅前で行われた。 上湧別町とバス会社の関係者が出席、テープカットで新しい時代の幕開けを祝い、バス運行の安全を祈った。 会場には上湧別町が旭・川西線運行のために購入したマイクロバスと北見バス(株)が代替輸送用に購入した豪華な大型バスも姿を見せていた。 代替バスを運行したのは北見バス(株)、北紋バス(株)、名士バス(株)の３社と上湧別町営バスで、北見バスは５路線７便、北紋バスは９路線９．５便、名士バスは７路線７便、上湧別町営バスは２路線２．５便を運行した。 遠軽町から名寄市までの距離は１４３㌔㍍にも及び、ダイヤのうち一部で中湧別、紋別、興部などの始発・終着便が設けられた。 バス停留所は全部で１９９ヶ所に設置されたが、上湧別町内の１９ヶ所は、いずれも既存路線バスのものを利用した。 快速便４１ヶ所の停留所のうち上湧別町内は中湧別、上湧別、開盛の３ヶ所が選ばれた。 新たに 導入された町営バスは、旭･川西と上湧別中学校間を運行、住民の通学、通院の足を確保した。 上湧別町内を走るバスは５２便から一挙に７１便に増加、鉄道廃止によるサービス低下が生じないよう配慮された。 また、従来の列車料金より代替バス料金の報が割高となったため､引き続き安い定期券を利用する人については､その差額が補償された。 バスターミナルの設置 国鉄湧網線が廃止され代替バスが運行されるようになったのに伴い､昭和６２年(１９８７)３月２０日、旧中湧別駅舎の一角に、網走バスの待合室が設けられた。 翌６３年(１９８８)５月には旧駅舎の並びに網走バスが３３０万円をかけ、白壁と三角屋根のモダンな造りの待合室を新築した。 乗車券売場と事務室、乗務員の休憩所を兼ね、湧網線にちなんだ記念テレホンカードなども販売した。 平成元年(１９８９)５月１日には、ＪＲ名寄本線の代替バスの運行に伴い、北見バスが旧中湧別駅舎に北見バス待合室を開設、定期券、回数券の販売やバスダイヤ､運賃などの案内業務を行った。 平成４年(１９９２)５月、北見バスト網走バスの両待合室は､旧中湧別駅周辺が上湧別町文化センターＴＯＭの建設を中心に新しく整備されることになったため、その工事に先立ち老人憩いの家に一時移転したが､同センターの完成（平成５年１月）によって併設された中湧別バスターミナルに再び移転し､現在に至っている。 平成元年１２月には、屯田市街地の上湧別駅前バス停留所に待合所が新設された。 ＪＲ名寄本線廃止に伴うバス転換交付金の一部７００万円を充てて、上湧別町が建設したもので､木造平屋建て役３９平方㍍、待合室のほかトイレや自転車置場を備えている。 しゃれた三角屋根の建物中央上部には大きな丸時計も取りつけられ､バス利用者や地域住民から喜ばれている。 |
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| 第４節 | 鉄道跡地の利用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国鉄の跡地利用 昭和６２年（１９８７）に廃止された湧網線（中湧別～網走間８９．８㌔㍍）のうち、上湧別町内延長は、北兵村三区の３．４㌔㍍であった。 その線路用地約４．５８㌶は、平成２年(１９９０)２月２８日、上湧別町土地開発公社が国鉄清算事業団から購入し､４２年度中に用地の隣接農家に農地として売却処分した。 平成元年（１９８９）に廃止された名寄本線（遠軽～名寄間１４３㌔㍍）のうち上湧別町内延長は１９．２㌔㍍で、その用地は駅跡地も含め約１１５．５㌶であった。 こちらは上湧別町が北海道旅客鉄道(株)から買収し､利用計画に基づいての活用、売却処分を行っている。 【湧別線（６号線～９号線）】 ①湧別町が実施している広域農道（通称、リラ街道）の延長６号線～７号線間（リラ街道）と東２条幹線道路（７号線～９号線）を町道に、平成９年に完成、②公営住宅の建設、一部は民間と用地交歓し宅地分譲 【五鹿山道路～８号線～国道２４２号】 ①東１条道路、団地内道路として利用、②宅地分譲（一部処分済み） 【湧別川～旭】 町有林に移行 【五鹿山道路～中湧別東３丁目道路】 ①町営ゲートボール場、上湧別町文化センターＴＯＭ用地として活用、②一部民有地として処分 【中湧別東３丁目道路～１０号線道路】 上湧別町文化センターＴＯＭ前広場として整備中（公園、イベント広場など） 【１０号道路～チューリップ公園】 ①当面農作業道路計画、②将来は産業道路として町道に移行予定 【チューリップ公園～１６号線道路】 当面は個人に貸付け、将来は農業道路計画 【１６号線道路～１７号線道路】 ①生活道路として整備、②残地は個人へ貸付け 【上湧別工業団地～２２号線道路】 ①当面は農作業道路(砂利道）として計画、②残地は個人へ貸付け 【２２号線道路～２３号線道路】 隣接の民間人に処分 【２３号線道路～湧別川】 町有林として活用 【湧別川～開成駅構内】 農地として処分 【開成駅構内】 開盛広場（公園、分譲宅地、公営住宅、道路等）として整備中 【開成駅構内地～３０号線道路】 生活道路として活用 【３０号線道路～遠軽町界】 農地として処分 中湧別駅構内跡地の利用 約１４㌶の広さを揺する旧中湧別駅の構内は､文化やスポーツ、生活など多彩な顔をみせる施設や空間に変わった。 その中心が上湧別町文化センターＴＯＭである。 総事業費約２５億円を投じた同センターは､鉄筋コンクリート２階建て、延４１４１．２１平方㍍の広さで､７５２席の多目的ホールと各種会議室、図書館、漫画美術館を併設している。 ＪＲ名寄本線が廃止されてから２年半後の平成３年(１９９１)１０月２３日に着工、翌４年(１９９２)１１月３０日に完成している。 供用開始は、同５年(１９９３)５月であった。 上湧別町内最大の建物となった文化センターＴＯＭには、上湧別町役場の中湧別出張所と上湧別町商工会事務所が入居したほか、バスターミナルも併設された。 事務所、待合室を備えたバスターミナルは､バス回転場造成と合わせて９３１９万６０００円をかけ平成５年１月にオープンした。 旧中湧別駅の施設をそのまま利用した鉄道資料館が開館したのは、上湧別町文化センターＴＯＭと同じ平成５年５月である。 旧駅のうち１番線から３番線までのホームの一部と跨線橋をそのまま保存、線路にはラッセル車１両と郵便物などを積んだ緩急車２両を展示している。 跨線橋の内部が資料館となり、駅長の制服、カンテラ、写真などの鉄道資料約３００点を展示、約７０年にわたる鉄道の思い出を伝えている。 構内の北側には屋内、屋外の両ゲートボール場が平成２年(１９９０)に完成している。 広さ１３７５平方㍍の屋内ゲートボール場は２面あり、広さ１．３８㌶の屋外ゲートボール場は１０面あり、屋外にはあづまやとトイレも設けられ､総事業費２億９９１８万４０００円であった。 五鹿山道路と８号線の間は「いちい団地」として、１．５㌶の用地に公営住宅１８戸を平成５年度から同７年(１９９５)度までに建設している。 上湧別駅構内跡地の利用 跡地約５．４㌶のうち約２．９㌶は、平成３年(１９９１)度から工業団地として造成、分譲した。 既に建築、運輸など上湧別町内の業者が移転してきている。 また、７５６２平方㍍は上湧別町農業協同組合の倉庫用地などとして貸与した。 同４年(１９９２)度には教職員住宅２戸、同８年(１９９６)度には単身者受託センチュリーハイツ６戸を建設した。 残地は道路用地を除いて売却する計画である。 開盛駅構内地の利用 跡地約４㌶のうち約１．６㌶については平成７年(１９９５)度から分譲宅地、小公園の造成・道路整備等を行っている。 宅地は同年１２月から、１８区画を分譲中である。 中湧別工業団地の造成 ８号線の道路と川に挟まれた２．４２㌶のうち１．５４５３㌶は、平成４年(１９９２)度から工業団地として造成、７区画を分譲した。 入居したのは石材、鉄工所、建設、水産加工などの業者である。 文化センターＴＯＭ前広場の整備 約５㌶の広さを持つ上湧別町文化センターＴＯＭ前広場の整備については､上湧別町の開基百年記念事業の一環として行うことになっている。 多目的運動広場や水辺公園、百年広場、百年の森などの構想が持ち上がっているが、上湧別町では平成８年(１９９６)度から具体的な検討に入り､早期着工を目指している。 同年には上湧別町開基百年記念塔の建設とその周辺の一部が整備された。 |
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通 信 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 電報電話 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中湧別電報電話局の変遷 昭和４４年(１９６９)５月２３日、日本電信電話公社の全国即時化計画に基づいて中湧別電報電話局が開局した。 開局と同時に上湧別町をはじめ湧別一円が、交歓を通さずに直接全国と即時通話ができるようになり、電話加入者が急増した。 数次にわたる電信電話拡充５ヶ年計画は､北見地法においても電話の増設、自動化、マイクロウェーブ（極超短波）の開通を推進し、「ずぐつく電話」「ずぐつながる電話」が実現した。 半官半民の公共企業体として昭和２７年(１９５２)８月に発足した日本電信電話公社は、３３年間の電信電話急成長期の中で量的拡充を成し遂げ一定の役割を終えた。 独占から競争への時代を迎え同６０年(１９８５)４月１日から民営化が図られ、ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）として再発足した。 ＮＴＴ北見支店への統合 日本電信電話公社の民営化により､電信電話事業にも市場競争の原理が導入され､合理化が急速に進められた。 Ｓ６１年(１９８６)１月、中湧別電報電話局の電話交換業務が紋別電報電話局へ集約され､さらに、同６３年(１９８８)８月には電話線の管理、期会の修理の業務も同局に移され､中湧別電報電話局には呼称の修理や顧客サービス、営業のみが残された。 これにより職員は４２人から２２人に削減された。 平成元年(１９８９)４月、中湧別電報電話局は中湧別営業所に格下げされ､さらに、同５年(１９９４)８月、ついに中湧別営業所は廃止され､同支店に統合された。 この間には電気通信設備のデジタル化（Ｋ長は平成５年１０月から）も実現し､徹底的な合理化の結果、民営化直後１支社１０電報電話局であった網走管内の組織は１支店２営業所に縮小され､社員数も１０２５人から３９０人と大幅に削減されている。 新電電の参入 電信電話業界に市場原理を持ち込むため、新電電の参入が相次いだ。 網走支庁管内では日本テレコム(株)が平成３年(１９９１)４月、第２電電(株)が同年５月、そして日本高速通信(株)が同７年(１９９５)１月にそれぞれ北見営業所を開設、網走支庁管内を営業区域として電話サービスを開始した。 Ｋ地区でも開設後２ヶ月から１年の間に各社のサービスが始まり、この新電電３社を合わせると加入者は上湧別、湧別両町の４０％強に達している。 ＮＴＴと新電電各社の間では激しいサービス合戦が展開されＮＴＴでは、数度にわたり市外通話の料金引き下げを実施している。 料金やサービスの競争と相まってパソコン通信やポケットベル、自動車電話、テレビ電話など情報伝達の手段も目覚ましい進歩を遂げ､情報化時代に突入している。 電話の施設数 加入電話は、上湧別町内でも昭和５０年代（１９７５～）から、１世帯１加入を超える普及率となり、同６０年代（１９８５～）になると飽和状態に達した。 同６０年度は２６６５台、平成８年(１９９６)度は２７９５台と、わずか約４．９％しか増えていない。 そのうち公衆電話については､平成２年(１９９０)度に５２ヶ所であったが､同８年度末では４６ヶ所と若干減少している。 テレホンカードの普及 昭和５７年(１９８２)７月に登場したテレホンカードは、電話をかけるのに硬貨をを持ち歩く必要がないので便利なうえ、昭和間ざま名デザイン、それも使用者の独創的なデザインを自由に施すことが可能なため、贈答品、記念品、趣味の収集品の対象ともなって人気を博している。 ＮＴＴ北見支店管内のテレホンカード販売実績をみると、昭和６０年(１９８５)度は９万３７３６枚であったが､平成４年(１９９２)度は９８万６１９６枚、同６年(１９９４)度は９５万８３５０枚と実に昭和６０年度の１０倍以上に増加している。 平成５年(１９９３)度以降はやや減少傾向にあるものの同７年(１９９５)度も８０万枚に近い販売実績である。 道してんでは昭和６０年から網走支庁管内の素晴らしい自然景観や動植物などの写真をあしらった独自のテレホンカードをシリーズで発行し続けているが、平成５年５月には上湧別の名所、チューリップ公園をデザインしたテレホンカードを発行、上湧別町の観光ＰＲにひと役買った。 北見地法に初めてテレホンカード式の公衆電話が設置されたのは、昭和５８年(１９８３)度である。 その後、急速に増設されて平成８年(１９９６)度末では、２２６２ヶ所の公衆電話全てがカード式に切り替えられた。 電報の取扱 かって緊急通信の主役であった電報は、いまではすっかり存在感が薄れている。 電報は電話やファクシミリ（ファックス）にその役割を奪われ、いまや、もっぱら祝電、弔電など冠婚葬祭用となっている。 このため、発信、着信とも１世帯当たり年平均１階を下回っている。 ポケットベルの普及 ポケットベルは、携帯用の呼び出し機で､相手がどこにいても電話でいつでも連絡できるという利点があり､ビジネス用として急速に普及した。 ＮＴＴ鋪移動電話通信(株)（ＮＴＴドコモ）は昭和５５年(１９８０)１２月に網走支庁管内、北見市を皮切りにサービスを開始、順次サービス区域を拡大して上湧別町では同５９年(１９８４)３月から使用できるようになった。 北海道テレメッセージ(株)が遠紋地区でサービスを開始したのは平成６年(１９９４)９月からで、ＮＴＴ北海道移動通信網(株)と競って普及に努めているが、携帯電話の台頭でビジネス用を中心に頭打ちの状態である。 しかし、高校生などの間ではポケットベルを持つことが一つのブームになっている。 機能も､単に音で受信を知らせる単純なものから､最近では神道で呼び出したり､メッセージ受信も可能になり、さらに、送信ができるものまで登場、購入のほかレンタルシステムも採用されている。 自動車電話・携帯電話 北見地区で自動車電話、携帯電話のサービスが開始されたのは昭和５９年(１９８４)１０月からである。 上湧別町では平成２年(１９９０)３月からサービスが始まった。 ポケットベルと同様に無線技術を使って､携帯型の端末機から普通の電話と同じ機能で使える。 少ない電波を有効に使うため地域を半径１０㌔㍍程度に分割、同じ構造・装置を持つ者を細胞場に規則的に数多く結合して移動中にも使えるセルラー電話も登場している。 ＮＴＴ北海道移動通信網(株)（ＮＴＴドコモ）によると、平成８年(１９９６)３月末現在の自動車電話、携帯電話契約数は、全道で約２５万５０００件、北見管内は約９０００件を超えている。 また、高速で走る自動車の中では使えないが、伝送能力に優れ、次世代移動体電話の一番手とされるＰＨＳ(パーソナル・ハンディホン・システム＝簡易型携帯電話）が既に札幌圏ほか各地に登場しており､サービス地域の拡大が期待されている。 |
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| 第２節 | 新通信システム | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 次世代の通信システム 電気通信は、国民生活の向上や産業･経済の高度化、活性化を支える大きな原動力として、さらに、国際社会の発展を促す潤滑油として重要な役割を果たしている。 郵政省では、ニューメディア（新聞、放送などに代わる新しい情報伝達手段の総称）をモデル都市に集中的に導入することにより､地域の情報化を促進し､活力ある快適な地域社会の形成を目指す「テレトピア構想」（未来型コミュニケーション・モデル都市構想）を推進している。 北海道内では札幌市、十勝広域市町村圏、紋別市、北見市、函館市がモデル都市に指定されているが、このうち紋別市では漁・海況情報、観光物産、行政情報サービス、北見市では行政情報サービス、地域文化情報、産業基盤支援情報、地域活性化の各システムを構築、活用している。 古い歴史を持つ放送事業では、衛星放送、ハイビジョン、ケーブルテレビなどますます多様化が進んでいる。 衛星放送は人工衛星を使ってテレビ映像や高品質の音楽を放送する新しいシステムで､電波障害がなく、どこでも鮮明な画像･音声が受信できるので､難視聴対策や災害対策用としても期待されている。 ＮＨＫの衛星第１テレビ、衛星第２テレビが平成元年(１９８９)６月末に本放送を開始し、続いて民間のＣＳ放送と日本衛星放送（ＪＳＢ）の「ＷＯＷＯＷ」が登場し､本放送を開始している。 この衛星放送は、ハイビジョン放送、ＰＣＭ（放送衛星・通信衛星音声）放送など高画質、高音質の新しい放送を可能にする次世代の情報伝達手段として注目されている。 ハイビジョン放送は、走査線の数が従来型テレビの数倍あり、横長のワイドな画面によりきめ細かな映像と高音質を提供する臨場感あふれる次世代のテレビである。 世界に先がけ、わが国で開発され､平成３年（１９９１）から試験放送が行われている。 さらに、現行のテレビ放送の高画質化を実現したクリアビジョンは､同元年からサービスが開始されている。 ケーブルテレビ（有線テレビ放送）は、１本のケーブルで通寿のテレビ放送のほか放送衛星、通信衛星からの番組提供を受け、数１０チャンネルのサービスを受けることができる。 札幌市や帯広市などで既に発足しており､将来は双方向機能の活用などにより､高度情報社会における第３の中核的情報通信基盤として発展していくことが期待されている。 市町村内の一部の区域を放送エリアとするコミュニティ放送（ＦＭ放送）の制度も平成４年（１９９２）１月に整備され､同年１２月に全国で初めて墓伊達市内でコミュニティ放送が始まった。 その後、旭川市などでも開局、北海道内各地で開局の気運が高まっている。 マルチメディアの波 映像・音声・文字など様々な表現媒体を取り入れた複合媒体のことをマルチメディアと称している。 地域が広大で人の移動にも時間がかかる不便な北海道の弱点を克服する強力な通信手段として、パソコン通信がいま最も注目されている。 個人の趣味的な情報交換を超えて､行政やビジネスなどいろいろな分野で新たな可能性を生み出している。 パソコン通信は､急速に普及しているパソコン（パーソナルコンピュータ。個人使用を目的とする小型コンピューターの総称）や高機能のワープロと通信ソフト・モデム（デジタル信号をアナログ信号に変換する装置）があれば、既存の電話回線を使い､世界中・日本中のどこでもいつでも気軽に情報を受発信できる。 テレビや新聞と違って双方から情報提供ができるのが魅力で、例えば、商品情報を得て買物を楽しみ､支払はクレジットカードで行うといったことも可能である。 ＮＴＴ北海道死者が平成８年（１９９６）３月現在でまとめたところによると、北海道内に設けられている電子掲示板は３５ヶ所で、このうち網走支庁管内ではあばしりネット（網走市）、ガリンコネット（紋別市）、美幌農業館ビボネット（美幌町）、流氷ネット（北見市）、ＭＵＳＥＲ（上湧別町）の５ヶ所である。 平成５年（１９９３）１０月に開局した上湧別町のＭＵＳＥＲ（代表・桜庭望）は、会員数５０人で生涯学習をテーマに２４時間運用している。 また会員有志により同７年（１９９５）４月、インターネット上にホームページ「オホーツクレビュー」は、網走支庁管内にある市町村の四季折々の風景や地域の催し物を写真や動画を使って英文で紹介したり､オホーツク特産品抽選会を行うなど楽しい試みにも挑戦している。 インターネットは、世界各国の商用パソコン通信ネット、研究所･大学の企業用通信網（ＬＡＮ）などを接続したネットワーク（情報通信網）の集合体の総称である。 パソコンと結んでデータをやり取りするホストコンピューターは、全世界で約１６０２万台（平成９年１月現在）といわれ、前年同期に比べ７０％以上も増加している。 データ通信 専用回線やデジタル（数次や数値で表示したり､情報を符号化して処理すること）交換網などの通信回線を使って､離れた場所同士で送受信するのがデータ通信である。 データ通信には専用サービスのＬＡＮ（企業用通信網）と公衆サービスのＶＡＮ（附加価値通信網）があり、ＬＡＮは企業や団体が自分たちのために通信網を構築している。 銀行のオンラインサービス（コンピューターの中央処理装置と端末装置が通信回線などを介して直接接続され、処理を直ちに行う方式）やスーパーなど流通業者のＰＯＳ（商品のバーコードを利用して販売、在庫、仕入れ管理を行う方式）などに使われており、上湧別町内の銀行やスーパー、商店などにも導入されている。 一方のＶＡＮは、通信網の途中にコンピューターを設置することにより、情報の蓄積を行い処理や仲介、提供などのサービスを行うものであり、必要な時に多数の端末に出力するするというような付加サービスができるので、公衆サービスなどに使われることが多く､特に最近は国際的利用が進んでいる。 ファクシミリの普及 ファクシミリ（ファックス）は、事務の効率化とともに正確な情報伝達ができ、しかも操作が容易なこともあって、テレックス（入力盤で打ち込んだ伝聞を公衆通信回線で送り､相手方のタイプライターに打ち出す）や電話に代わって広く使われるようになった。 日本の電気通信サービスでは電話に次いで普及している。 電話ファクシミリサービスが開始されたのはＳ４８年（１９７３）８月１日からで、はじめは事業所を中心に広がったが、最近では自宅での個人利用が急速に増えている。 事業所の案内や個人の名刺に､必ずといってよいほどファクシミリ番号が印刷されていることからも、ほとんどの事業者にファクシミリ番号が印刷されていることからも、そお普及ぶりが分かる。 Ｋでは官公庁はもちろん、ほとんどの事業所にファクシミリ装置が設置されているとみられている。 また、上湧別町農業協同組合では平成４年（１９９２）に農家全戸にファクシミリを導入し､農業情報サービスなどを行っている。 |
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| 第３節 | 郵便局 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 郵政事業の進展 地域社会における身近な期間として郵便局がある。 北海道内には約１６００の郵便局が配置されているが､全道は２１２市町村なので､１自治体当たり平均７．５局もある。 これらの郵便局は湯便、郵便貯金、簡易保険の３大事業を担い多様化するニーズに応えている。 電話やファクシミリ（ファックス）、パソコン通信など情報通信手段がいかに発達したとはいえ､誰もが利用でき､人と人との心がふれあえる身近な手紙の良さは､決して失われていない。 しかし、若者を中心に文字離れが進み､手紙を書くことが少なくなっている。 郵政省は、こうした風潮になんとか歯止めをかけ、昔ながらのゆかしい生活文化を継承し高めようと､毎月２３日をごろ合わせで「ふみの日」と定め、手紙を書く運動を展開している。 各地の湯便局では､手紙教室や手紙作文コンクールを開催しているほか、趣味の郵政友の会を育成し､手紙の素晴らしさを広めている。 上湧別町内では､上湧別小学校に郵便友の会が結成されている。 最近は送達にファクシミリを活用した新しい郵便システムのレタックスが登場、利用範囲が広がっている。 郵便局の窓口や郵便ポストばかりでなく、自宅や職場の電話、ファクシミリからでも差し出すことができる。 慶弔扱いも可能で生花やお金を送るフラワーレタックス、マネーレタックスもある。 メッセージは速達扱いで届けられるので早い。 各地の特産品や名産品をゆうパック（郵便小包）で送る「ふるさと小包」も、全国的にヒットしている。 この新システムは、昭和５８年（１９８３）度から取扱が開始された。 平成６年（１９９４）度において､北海道で１８３０品目、約３７７万６０００個を取り扱った。 全国では８３００品目、約１９３９万個に達している。 産地直送にこだわって地域特産品の販路拡大や地方公共団体の「１村１品運動」「待ちおこし・村おこし運動」などをバックアップし､地域振興に少なからぬ貢献をしている。 北海道内における人気品目ベスト３はサケ、アスパラガス、メロンである。 なお、同８年（１９９６）１１月１日からはチルドゆうパック」の取扱を始めている。 また、地方色豊かな風物を題材とするふるさと切手、ふるさと絵はがき、エコーはがきなどを発行、販売している。 平成４年（１９９２）度、同７年（１９９５）度と２度にわたり上湧別町のチューリップ公園の写真をあしらったふるさと絵はんがきが登場し､話題をまいた。 コインがなくても切手やはがきが買える「ふみカード」（プリペイド（前払い）カードのデザインに地域の風物を取り入れ、地域の活性化に役立っている。 ５００円、１０００円、３０００円の３種類があり、すべての郵便局の窓口、または一部の郵便局に設置されている郵便切手・はがき発売機で使える。 ホワイトカードもあるので、地方自治体のイベントの記念品や慶弔のお返しにも使われている。 郵便貯金に関連して平成３年（１９９１）１月に「国際ボランティア貯金」が導入された。 この制度は､湯便貯金の里湯社から郵政大臣が委託を受け、その貯金の利子の２０％を寄付してもらい、民間レベル（ＮＧＯ）の海外援助の充実に充てるもので、食糧、医療、教育をはじめとする様々な分野で､世界ォ開発途上地域の福祉の向上のため活用されている。 同８年３月３１日には､制度創設からわずか５年３ヶ月で全国の加入者が１９４５万人を突破した。 このほか郵便貯金は、国の”第２の予算”ともいわれる財政投融資の主要な原資として運用されている。 融資先は地方公共団体や住宅金融公庫、日本道路公団などで､社会資本の整備をはじめ国民生活の質の向上、地域の活性化、景気対策などに欠かせない税源である。 地方公共団阿智への有志は主に学校の建設、道路や下水道の整備、公営住宅の建設などに活用されているが､低利なので利用しやすいのが特徴である。 時代の要請に応じて簡易保険は種類も内容も充実してきた。 特に高齢化社会を迎え､保障と貯蓄を兼ね備えた保険や介護保険金付きなども注目されている。 ２０２０年には国民の４人に１人が６５歳以上になると予想されることからも、健康に対する国民の関心が極めて高くなっている。 そのため、郵政省では､昭和３年（１９２８）から引き続き実施しているラジオ体操のほかに、平成５年（１９９３）度から健康増進支援事業に乗り出している。 同７年度は成人病予防（健康料理教室、成人病予防セミナー）、介護支援（介護に関するセミナー、介護技術講習会）、健康づくり（パークゴルフ大会、ゲートボール大会、健康づくり講演会、バレーボール大会）などの各事業を全国各地で行っている。 (1)上湧別郵便局 （上湧別町屯田市街地２１３番地） 局舎 上湧別郵便局は、明治３５年（１９０２）１２月に湧別屯田受取所として開設された町内で最もフルイ郵便局である。 大正１５年（１９２６）７月、屯田市街地に局舎を新築したのに続き、昭和３４年（１９５９）９月には屯田市街地に局舎０７番地に再び局舎を新築している。 しかし、これも老巧化し、旧局舎近くの２１３番地に７９３．８平方㍍の用地を確保、同５６年（１９８１）８月４日に３度目の局舎を新築した。 鉄筋コンクリート平屋建て３５３．９平方㍍の近代的な新局舎は、身体障害者用玄関スロープ、身障者用専用筆記台を設けたほか、玄関は自動扉とし、手洗器、冷水器を備え、ロビーはすべてオープンカウンターを採用した。 職員・設備 １２人の職員が内務、外務体制で勤務している。 車両は軽自動車４両、自動２輪４両、自転車１台を鋪湯している。 局内設備は、自動支払機（ＣＤ）１台、貯金端末機１台、保健端末機１台、郵便追跡バーコード入力端末機１台を備えている。 同局区内のポストは７ヶ所に設置、切手類販売所は４ヶ所に委託している。 また上湧別郵便局は開盛、富美両無集配局を受け持っている。 事業経営状況 平成７年（１９９５）度の業務では、郵便業務が通常郵便３３万５０００通、切手はがき販売代３２８９万４０００円、小包が引受け６１８６個、配達４３８０個、ふるさと小包の引受け６４３８個となっている。 保険業務は、保険１２９５件、保険料１３０７万７０００円を取扱い、契約保有保険金額は２７億１９２７万円であった。 貯金業務は、為替振替が８８６６件、４億２４４７万４０００円を取扱ったほか、郵便貯金が預け入れ９１２６件、８億８１１８万円、払出し８３３９件、１０億１８２９万６０００円であった。 (2)中湧別郵便局 （上 湧別町字中湧別５７０番地） 局舎 中湧別郵便局は、大正９年（１９２０）、下湧別４号線から中湧別に移転し開局した。 局舎は開設以来４１年経過した昭和３６年（１９６１）１２がついに新築され、２年後には付属舎として車庫を増築した。 しかし、老巧化し手狭になったため同６１年（１９８６）１０月、現在地の７８８平方㍍の用地に鉄筋コンクリート２階建て、３８７平方㍍の新局舎を完成させた。 身体にハンデを持つ人たちへの配慮など親しみやすい施設づくりを目指した。 職員・設備 １５人の職員が内務、外務体制で勤務している。 車両は軽自動車３両、自動２輪４両、自転車２台を保有している。 局内設備は、自動支払機（ＣＤ）１台、貯金端末機１台、保険端末機１台、郵便追跡バーコード入力端末機１台を備えている。 同局区内の郵便ポストは１２ヶ所に設置、切手類販売所は１０ヶ所に委託している。 事業経営状況 平成７年（１９９５）度の業務では、郵便業務が通常郵便２０万６０００通、切手はがき販売代３５９５万２０００円、小包が引受け１万３９３個、配達７７８４個、ふろさとｊ小包が引受け１８９６個となっている。 保険業務は保険２７５８件、保険料２２６５万２０００円を取扱い、契約保有保険金額は４９億９２３３万円であった。 貯金業務は、為替振替が２万１８９２件、２１億３６４４万円、払出１万３０１８件、１９億７７２３万円であった。 優良な経営が認められて昭和４２年（１９６７）から同４８年（１９７３）の間に湯便、保険、電気通信、郵政などの書く業務で大臣表彰を受けている。 (3)富美郵便局 （上湧別町富美６００番地） 局の変遷 昭和４年（１９２９）７月、富美郵便取扱所として開設された富美郵便局は、同１３年（１９３８）４月に待望の集配所に昇格した。 その後、同２９年（１９５４）６月に局舎を新築するなど地域の郵政業務を担って郵便、保険、貯金書く業務を進めてきたが、同６１年（１９８８）６月に無集配局へと格下げされた。 職員は２人で､貯金保険共用端末機を備えていた。 平成９年（１９９７）６月２３日、簡易湯便局として郵便業務を上湧別農業協同組合富美支所に委託することになった。 事業経営状況 平成７年（１９９５）度の郵便業務は切手はがき販売代金が２０７万８０００円、小包引受けが５６３個、ふるさと小包引受けが４６２個となっている。 保険業務は、９４件、保険料５７万円を取扱い、契約保有保険金額は９１７０万円であった。 貯金業務は、為替振替が７９７件、１４９３万円、郵便貯金が預け入れ１２０６件、１億３４９３万９０００円、払出し１２８件、１億５４７３万４０００円であった。 (4)開盛郵便局 （上湧別町字開盛） 局舎 開盛郵便局は、開盛郵便取扱所として昭和１３年（１９３８）１１月に開局した。 ２んんごに無集配特定郵便局にに指定され、現在に至っている。 道道路線変更に伴い同３５年（１９６０）に新築され、さらに、同５５年（１９８０）９月、２２７．４４平方㍍の用地に９４．７７平方㍍の新局舎が建てられた。 職員は２人、自動支払機（ＣＤ）１台、貯金端末機１台が稼働している。 事業経営状況 平成７年（１９９５）度の郵便業務は切手はがき販売代金が３３２万５０００円、小包引受けが４７５個、ふるさと小包引受けが５３２個となっている。 保険業務は、保険１７６件、保険料８７万４０００円を取扱い、契約保有保険金額は１億９４９０万円であった。 貯金業務は、為替振替１９０６件、２６９５万５０００円、湯便貯金が預け入れ２９３０件、３億１６６万円、払出し２６０９件、３億６７万円となっている。 |
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| 第５章 | 新聞･放送等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 新 聞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 音と動く映像で即時的に情報を伝えるテレビが、１世帯１台を上回る普及を示している今日でも、活字メディアの新聞は生活に欠かせない情報伝達を担い､各戸に宅配されている。 上湧別町内で購読されている新聞は道内ブロック紙の「北海道新聞」、「北海タイムス」、全国紙の「読売新聞」、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「日本経済新聞」、などで、最近は「道新スポーツ」、「日刊スポーツ」、「スポーツニッポン」などのスポーツ紙も購読されるようになった。 このほか、「遠軽新聞」、「北見新聞」など地方紙が郵送で入っている。 これら一般紙に対し、業界新聞や団体の機関紙も一部にみられる。 地域密着を目指す各新聞は、網走管内版を設けるなど地元ニュースの発掘、伝達に努めており、上湧別町に関連する記事が掲載されることも少なくない。 上湧別町内には３つの新聞取扱店がある。 平成７年（１９９５）５月３０日現在の取扱い状況は､次のとおりである。 【新妻新聞販売店】（上湧別町字中湧別中町） 「北海道新聞」１１５０部、「朝日新聞」２２部、「日本経済新聞」１６部、「道新スポーツ」４０部、「日刊スポーツ」３部 【小路谷新聞販売所】（上湧別町中湧別中町） 「読売新聞」１５０部、「北海タイムス」１００部、「毎日新聞」１２部、「スポーツニッポン」５０部 【遠藤新聞販売所】（上湧別町字屯田市街地） 「北海道新聞」８８０部、「北海タイムス」３０部、「朝日新聞」３５部、「読売新聞」３０部、「日本経済新聞」２０部、「道新スポーツ」２５部、「スポーツニッポン」２０部、「日刊スポーツ」２５部 |
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| 第２節 | テレビとラジオ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＮＨＫテレビ放送の受信契約 ＮＨＫ北見放送局のまとめによると、平成７年（１９９５）度の上湧別町内における受信契約総数は２０８４件で、このうち４１５件が衛星放送の契約である。 上湧別町内の契約数はわずかながら減少傾向にあり､ピークであった昭和５８年（１９８３）度の２２２８件に比べ､約６．４％減っている。 しかし、衛星放送についてはきゅそくなの尾を示し､有料化された平成元年（１９８９）度の４５件痛いし同７年度は９倍を超え、同年度契約総数の約１９．９％を占めている。 同７年３月末現在の上湧別町の住民基本台帳による世帯数は２３４６戸であるので、１世帯当たりのテレビの契約数は約０．８８台となるが､実際には１世帯で２～３台のテレビを入れているところも少なくないのが実態である。 上湧別町内で視聴できるテレビ放送は、ＮＨＫ綜合、ＮＨＫ教育のほか、ＨＢＣ（北海道放送）、ＳＴＶ（札幌テレビ放送）、ＵＨＢ（北海道文化放送）、ＨＴＢ（北海道テレビ放送９とＮＨＫの衛星第１放送、衛星第２放送、ハイビジョン放送、それにＣＳ放送、日本衛星放送のＷＯＷＯＷである。 札幌、小樽、苫小牧、旭川、函館各地方で放送されているＴＶＨ（テレビ北海道）は平成９年（１９９７）現在、網走支庁管内は放送地域に入っていない。 ラジオ放送 ＮＨＫ第１、ＮＨＫ第２をはじめＨＢＣ、ＳＴＶ、ＮＨＫ・ＦＭ、ＡＩＲ－Ｇ、短波放送などが聴ける。 釧路沖地震や阪神淡路大震災などの経験から災害時のラジオ情報の有用性が改めて見直されている。 自動車の大衆化、普及とともにカーラジオを聴く人が増えた。 また、ラジオの小型化が進み､ラジオ･カセットテープレコーダー・ＣＤを一体化したＣＤラジカセの普及に伴って、中学、高校生を中心に若者の聴き手も急増している。 特に最近では聴取者の参加番組が数多く登場、より身近な放送になりつつある。 |
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| 第３節 | ビデオとＣＤ ＣＤはコンパクト・ディスクの略で､音声、映像、情報資料などを収録できる。 ＣＤは視聴覚関連、情報関連の利用範囲が急速に広がって、コンピューター用の記録媒体であるＣＤ－ＲＯＭ（ＣＤを使った読み出し専用記憶装置）は、未来の電子出版として注目され、データベース（情報や資料を特定の形成で組織的に集積し､コンピューターに入れたもの）などが発売されている。 ビデオは、ビデオテープ・レコーダーの略語として使われる。 ビデオテープは､テレビの録画、再生用の磁気テープである。 絵の出るレコードとも称される音と映像が記録されているビデオディスクも登場したが､現在は、光ディスクを使用するレーザーディスクが普及している。 パソコンを使ってテレビ画面で遊ぶゲームはおなじみだが、教育、学習や宣伝のほか、独特の造形表現にも活用の路が開かれている。 音楽などの分野でカセットテープに取って変わったＣＤをＨじめ、映画、テレビのビデオやゲームソフトは､レンタル店の登場によって家庭の中にすっかり浸透した。 また、ビデオテープによって､必要なテレビの番組を録画して楽しむ人も多く､ビデオ装置やファミコンが家庭の必需品の仲間入りをしている。 |
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| 第６章 | 電 気 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 北海道電力（(株)中湧別営業所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 湧別地方の電力 主として釧路川水系の発電所から送電されているが、需要増や緊急災害などに対応して昭和５１年（１９７６）から瀬戸瀬発電所の増設拡充工事を実施して､万全の体制を整えている。 これらの電力は､中湧別変電所を遠隔操作して運転管理し、上湧別町内の家庭や事業所などに送電されている。 北海道電力(株)中湧別営業所の廃止 中湧別電業所は､長い間Ⅱ型電業所として、愛知田などの場合には実際に電気工事なども行う幅広い業務を受け持っていたが、昭和５３年（１９７６）組織の刷新により料金支払、電気に関する相談などの事務的窓口業務のみのⅠ型電業所に変更された。 さらに、平成５年（１９９３）３月３１日をもって中湧別電業所は廃止された。 自動車の配備などにより機動化が進み､道路網、通信網が整備されたため､業務を遠軽営業所に統合した。 上湧別町内の電力需要は､家庭及び向上の電化設備の充実とともに増加してきている。 |
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福祉・保健衛生・労働 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１章 | 福 祉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 概 説 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福祉の基本 すべての人が幸せに満ちた暮らしを営むことのできる状態を生み出し、それを維持することが福祉の大前提である。 上湧別町では、福祉６法（「生活保護法」、「児童福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」、「身体障害者福祉法」、「精神薄弱者福祉法」）の積極的な運用を柱とし、併せて社会福祉団体の援助を強化しながら､その実現に努めている。 近年、福祉（社会福祉）の考え方とそのサービスの供給・提供は､一層重要なものとして広く認識され､児童、母子、老人、障害者など、様々なハンディキャップを持つ人々を含めた社会をノーマル（普通）なものとして考えるノーマライゼーション（ともに暮らし、ともに生きぬく社会）の立場を基本とした福祉施策がさらに求められている。 高齢化社会と福祉 高齢化社会の到来と､それに伴う老人福祉政策の充実については特に留意されるべきである。 上湧別町の総人口に占める高齢者人口（６５歳以上）の比率は、昭和５５年（１９８０）には１２．５％であったが、平成２年（１９９０）には１９％、同８年（１９９６）には２２．９％と、年を追って増えている。 ５人に１人は高齢者という上湧別町の高齢化は､網走支庁管内、全道及び全国の平均を大きく上回り、その急激な信仰に阿智する具体的な対策は､既に第３期総合計画（平成３年）並びに上湧別町老人福祉計画（平成５年）にも盛り込まれ､在宅福祉サービスおよび施設福祉サービスの提供が実行に移されている。 また、高度経済成長期以降の生活水準は、戦後の混乱期に比べると格段の向上をしてきた。 しかし、様々な事情から生活の困窮を余儀なくされる人々が存在することは事実で､それらの人々への公的機関による手厚い援護は今後とも必要である。 生活保護の現況 上湧別町では昭和５４年（１９７９）を境に被保護世帯数が１００世帯を割り、その後、減少を続けて平成２年（１９９０）からは６０余世帯台で推移している。 被保護世帯人員数の総人口に占める割合では、昭和６０年（１９８５）の２％を境に減少を続け、平成８年（１９９６）には１．２４％となっている。 しかし、減少傾向にあるとはいえ、上湧別町の生活保護率は、網走支庁管内平均に比べると約１．５倍と高く、管内２番目となっている。 昭和６０年以降、平成８年までの生活費扶助別支給状況は次のとおりである。 今後は､保護を必要とする人々への生活扶助をはじめとする行政の側からの援助はもとより、自力更生意欲を促し、それを支えるための職業紹介を含む幅広い手当が必要となる。 ケースワーカーと民生委員による対象世帯への指導は、これまでにもなされてきているが、今後も各地区ごとのきめ細かな対応が欠かせない。 生活費扶助別支給状況
ノーマライゼーションの推進 昭和５０年代（１９７５～）移行今日まで「福祉の時代」が強調され､平成２年（１９９０）６月委には「老人福祉法」の開盛が行われるなど、福祉政策は大きく進んできているが、これからは地域住民によるボランティア活動などを通じた福祉サービスを含むノーマライゼーションの推進が重要な課題である。 昭和６１年（１９８６）７月には、上湧別町総合体育館において第３１回網走支庁管内社会福祉大会が開催され、約８３０人が参加した。 また、平成２年１１月には､第１回上湧別町社会福祉大会が開催された。 こうした動きからも分かるように、「福祉の時代」への関心は着実に高まってきている。 |
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| 第２節 | 児童福祉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 児童の人権と児童福祉 昭和５４年（１９７９）の国際児童年を契機として､翌５５年（１９８０）から国連人権委員会の手によって起草作業が進められた「子どもの権利に関する条約」は、平成元年（１９８９）１１月２０日の国連総会において満場一致で可決され、わが国も同６年（１９９４）ようやくこの条約を批准した。この条約は､１８歳未満のすべての子供に適用され､子供を放置、搾取、虐待から守るための世界的基準であり、それまで尊重されてきた「児童の権利宣言」やわが国の「児童憲章」の精神と内容をより積極的に推し進めたものである。 １８歳未満のすべての者（子供）の教育を受ける権利をはじめ、子供に保障されるべき人権と子供固有の諸権利を包括的に規定して、従来の保護対象としての子供から権利行使の主体としての子供へと、子供観そのものの見直しを強く促す内容がうたわれており、今後の児童福祉の考え方・とらえ方も、この「権利条約」を前提として変化していくことが予想される。 主要施策と事業 上湧別町では､既に第３期上湧別町総合計画（平成３年）の基本計画で「第４章 健康で心のふれあうやすらぎとおもいやりのあるまちづくり」において「４ 元気なまち・児童福祉」として次の４つの主要施策と３つの主要事業を掲げ、現在それらをすすめつつある。 【主要施策】 児童福祉施設の整備、母子家庭の自立促進、父子家庭の福祉向上、日常生活の福祉相談・援助活動の推進 【主要事業】 中湧別保育所改築事業、無認可保育所の解消、言葉の教室の開催 なお、昭和４７年（１９７２）１月から「児童手当法」が施行され、児童を養育している者に対し､一定の基準に従って児童手当が支給された。 その後、７回の制度改正があり､支給対象と支給額の拡大などが図られ､平成４年（１９９２）４月からは第１子から支給されるようになった。 平成８年（１９９６）現在の内容は、次のとおりである。 【支給対象】 第１子以降 【受給期間】 ３歳未満 【支給金額】 第１子＝月５０００円、第２子＝月５０００円、第３子以降＝月１万円 保育所の歩みと現状 上湧別町には町立の認可保育所２ヶ所（上湧別保育所・中湧別保育所）とへき地保育所（さくら保育所・開盛保育所）があり、平成９年（１９９７）度の入所児数は合計１２８人となっている。 昭和５５年（１９８０）の上湧別町の幼齢人口（０～１４歳）１８００人が平成２年（１９９０）には１１１９人、同７年（１９９５）には９５６人へと減少していることからもうかがえるように、保育所入所児数は４つの保育所とも減少傾向にある。 このように、総体的な児童数の減少傾向はみられるものの、上湧別町の各保育所の保育の方針と具体的な保育活動は､近年の幼保一元化の流れや幼稚園・保育所・小学校の交流促進、さらには厚生省のエンゼル･プランなどを受けて､地域の特色を生かしながらジュライ以上に充実してきている。 保育所の新しい取り組み 地域住民の保育ニーズは急激な時代の変化の中で近年ますます多様化してきている。 このため、保育所では､乳幼児の「発達段階に合わせ、一人ひとりのよさ・らしさの生きる保育づくり」を目指しながら､例えば､絵上湧別んこうてきな環境づくりの一環として､年間を通しての「なわとび遊び」を主に、地域の特性を生かした自然観察や野外遊び、いも掘り体験活動、冬の雪山遊びやそり遊びなどを計画的、継続的に取り入れた地域環境重視の保育活動を推進している。 また、幼稚園・保育所･小学校の交流会（公開授業など）や育児学級（年間１０～１２回）への支援活動、さらに、上湧別町社会福祉協議会の事業への参加、協力など､地域に密着した活動も積極的に進めている。 なお、平成７年（１９９５）どからは、保育所の持つ専門的な保育機能と施設を開放するかたちでの「子育て講座」を季節ごとに開設し､地域の育児支援活動の拡充にも努めている。 この講座は､年齢の異なる子供たちの神厳的なかかわりを深めることに大きな効果を発揮している。 青少年問題 青少年問題協議会は、昭和３９年（１９６４）に設置されて以来、上湧別チュの青少年の健全育成に大きな役割を果たしてきた。 平成９年（１９９７）現在、１９人の委員により運営され、町、青少年指導センター、警察、各学校などの連携のもとに着実な活動を続けている。 協議会の活動は､ぁ大正んに教育の分野にとどまらず福祉の分野との深い関係を持ち、各関係機関が連動して買うか的に機能することによって、その目的が達成されるが、平成６年（１９９４）度には主任児童委員制度も導入され､青少年を非行や犯罪から守るための活動が一層充実しつつある。 |
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| 第３節 | 老人福祉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 老人福祉の流れ 少子化が進む一方、社会が確実に高齢化傾向を強めつつあった昭和５０年代（１９７５～）に至って、高齢者福祉の問題は避けられない課題となった。 いわゆる寝たきり老人や痴呆性老人、虚弱老人など援護を要する高齢者に対する行政と地域社会とが一体となった支援が、この時期からさらに積極的に進められるようになった。 上湧別町の進めた具体的な施策として､昭和４７年（１９７２）には医療費の助成事業が実施された。 同５１年（１９７６）９月には町主催による一本化した敬老会が初めて開催され、翌５２年（１９７７）１０月には町内１５号線の町有地に「老人農園」が開設された。 同５３年（１９７８）８月には福祉バス「やすらぎ号」が購入され、９月から老人通院バス補助事業がスタートした。 この補助事業は､高齢者と重度心身障害者が対象で、とりわけ７０歳以上で通院を必要とする高齢者にとって福音となった。 同５７年（１９８２）１１月からは「上湧別町家庭奉仕員派遣事業運営要綱」による上湧別町社会福祉協議会への委託事業として家庭奉仕員（ホームヘルパー）制度も発足した。 翌５８年（１９８３）には老人保健制度が施行された。 平成２年（１９９０）１１月には上湧別町社会福祉協議会主催の第１回「ふれあい昼食会」が上湧別町社会福祉会館で開かれた。 また、翌３年（１９９１）４月からは老人日常生活用具扶助が開始され､この時期から本格的な老人福祉計画づくりが始まることになる。 老人保健福祉計画 平成５年（１９９３）、「健康で心のふれあうやすらぎおおもいやりのあるまちづくり」を目標に上湧別町老人福祉計画が策定された。 この計アックは､同３年（１９９１）１月から同５年４月にかけて改正、施行された福祉８法に基づき、同１１年（１９９９）度を目標年度として現在進められている。 目標年度の上湧別町の老齢人口率（６５歳以上の人口比率）は、２６％と予測されている。 既に絵大正んあきされてきた第３期上湧別町総合計画の第４章に「いきがいのまち・高齢者福祉」として盛り込まれていた主要施策と主要事業が、この老人保健計画の策定により、されに具体的に整備され実行されることになった。 計画の概要 老人福祉計画の主な内容は、おおむね次のとおりである。 【在宅福祉サービスの実施】 ホームヘルプサービス、ディサービス､ショートスティ 【老人保健サービスおよび老人訪問看護サービスの実施】 機能訓練、訪問指導、老人訪問看護 【健康教育・健康相談･健康診査の実施】 【施設サービスの実施】 特別養護老人ホームへの入所、老人保健施設への入所、高齢者世話付住宅への入居、養護老人ホームへの入所 以上のほかに、「サービス提供体制の確保」として、各種サービス提供施設の確保、サービスを提供する人材（ホームヘルパー、保健婦、老人福祉相談員、在宅介護支援センター・老人福祉施設の職員）の確保、相談窓口や広報の充実、保健・医療･福祉の連携、関係団体との連携、ボランティア等民間団体への支援、高齢者の生きがい対策の推進、給食・除雪等のサービスの実施、緊急通報システム事業などが盛り込まれている。 計画の推進 上湧別町老人保健福祉計画が策定されて以降、具体的な事業が実施されてきた。 平成５年（１９９３）に緊急通報設備機器（端末機）設置が進められ､６５歳以上の健康面で不安のある老人世帯と身体障害者世帯の安否の確認が容易となった。 翌６年（１９９４）には複数の事業が一挙に実行に移されることになり、高齢者等さわやか住宅改造補助事業、在宅福祉サービス事業（入浴・除雪･布団乾燥・ふれあい電話）、寝たきり老人等介護手当助成事業、高齢者用歩行車購入助成事業、寝たきり老人等紙おむつ支給扶助事業の実施、ホームヘルパーを増員し､４人体制とするなど福祉サービスの内容は一段と向上をみた。 さらに、同７年（１９９５）にはディサービスセンター、在宅介護支援センター運営事業がスタートした。 今後、移送サービス、生活援助員を配置した居住型の老人福祉施設の構想があり、より一層在宅福祉の充実が望まれる。 |
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| 第４節 | 母子福祉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 母子福祉の流れ 上湧別町では､昭和３９年（１９６４）に施行された「母子福祉法」（現、「母子及び寡婦福祉法」）に基づき､相談対策、自立更生対策、保健医療対策、在宅児対策、所得保障対策など､母と子の福祉を一体化して保障する諸施策を実施してきた。 昭和５４年（１９７９）１月には､母子家庭等の医療費では母親の通院も対象とする外、乳幼児の医療費無料かも拡大が図られた。 同５６年（１９８１）４月には母子家庭・父子家庭等児童入学祝金制度が実施に移され､平成７年（１９９５）４月から増額された小学校児童一人につき３万円、中学校生徒一人につき４万円が入学祝金として支給されるようになった。 なお、昭和５４年８月には､第１回母子家庭休養事業（一泊二日）が実施され､その後、毎年行われている。 今後の母子（父子）福祉 平成９年（１９９７～現在、上湧別町の母子世帯は４２，父子世帯２である。 母子世帯となった原因は､離婚による面のが８割強を占めている。 このうち９世帯が生活保護世帯で、これらの家庭の自律のための､安定した職場の確保や福祉資金の貸付、技能修得の指導などを積極的に行う必要がある。 また、近年になって、父子世帯もみられるようになり、これらの家庭に対しての福祉向上対策も､今後の新たな課題として位置づけられるべきである。 どちらも、児童福祉対策との連携の中で日常的に取り組まなければならない。 |
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| 第５節 | 障害者福祉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 障害者福祉の流れ 昭和５０年代（１９７５～）に至って在宅福祉サービス要求運動などが起こり、障害者の人件を尊重しながら､障害者が地域社会の中で自立できるような支援を地域住民と行政とが一体となって進めていくという流れが生まれた。 人身に様々な障害を持つ人々に対して､必要なサービスを積極的に提供しながら、生活の自立を支援するための福祉施策が一層求められるようになった。 このような流れを受けて、上湧別町でも､現在まで多くの福祉に係わる要綱を瀬尾停止、施策を展開してきている。 昭和５４年（１９７９）４月には、身体障害者手帳交付等にかかわる診断書料補助が実施されることになった。 同５６年（１９８１）４月には「上湧別町手をつなぐあゆみの会」が結成され、また、心身障害者投援護旅費助成と心身障害児童入学祝金制度が開始された。 このうち心身障害児童入学祝金は、平成７年（１９９５）４月から増額され小学校児童１人につき３万円、中学校生徒１人につき４万円が入学祝金として支給されている。 昭和５７年１９８２）４月には重度身体障害者交通費助成（ハイヤー乗車料金のうち基本料金を支給）および心身障害者結婚祝金扶助（１人を単位として祝金を支給、ただし、婚姻届が初めてなされる者）の３つの施策が実施されることになった。 平成に入ってからは、同３年（１９９１）４月に「上湧別町日常生活用具扶助が実施されることになり、同６年（１９９４）５月には「上湧別町寝たきり老人投介護手当助成事業実施要綱」が制定され、身体障害者介護手当事業補助金制度がスタートしている。 今後の障害者福祉対策 上湧別町には、平成９年（１９９７）現在、肢体不自由、視覚障害、新蔵・呼吸器機能障害など身体に障害を持つ人々や､精神薄弱（知的発達遅滞）などの障害を持つ人々が約４００人暮らしている。 これらの人々や家庭に対して、民生委員や身体障害者相談員、精神薄弱者相談員や上湧別町社会福祉協議会が地域と一体となって、日常生活の全般に及ぶ助言や介助・介護にも配慮しながら、さらに支援を進めていくことが今後も求められる。 心身に障害を持つ人々の社会への復帰と参加をさらに促すとともに、重度の障害者に対しては一層の援助を図り､軽度の障害者に対しては機能回復訓練などの援助を強化するなどの施策と事業が一層充実されなければならない。 |
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| 第６節 | 福祉施設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特別養護老人ホーム「湧愛園」 昭和５３年（１９７８）１２月に落成し､翌５４年（１９７９）４月１日に開園した上湧別町立特別養護老人ホーム「湧愛園」は、その後、網走支庁管内に限らず北海道内に数ある特別油江老人ホームの先行モデル施設として多くの見学者やマスコミの取材などにより、その充実した内容が広く知られるようになった。 入園者への管理や拘束を必要最小限にとどめながらも、きめ細かい配慮がなされていて、普通浴を重視した入浴方式や、献立に弾力性を持たせた給食のシステムなど随所に認められる。 また、バラエティーに富む年間行事を用意して、入所しているお年寄りや家族の好評を得ている。 １月の新年会、５月中旬の花見、６月の運動会、７月のバス遠足、８月の盆踊り、９月の月見、１０月の職員・ボランティアによる演芸会、１１月のお好み食（模擬店）、１２月のクリスマスと忘年会などのほか、自衛隊員や小・中学生、高校生、町内婦人会や文化団体のボランティアによる随時の慰問などである。 開園以来、定員は５０人である。 鉄筋コンクリート平屋建て、１４５０平方㍍、全館温水床暖房、２人部屋１室、４人部屋１２室の居室があるほか、機能回復訓練コーナー、理容室、医務室、看護婦室、静養室、娯楽室、調理室、食堂、特殊浴槽付浴室などがある。 なお、平成６、同７年（１９９４，１９９５）にグループワーク・ディルーム投の拡張と給湯設備、屋上・外壁の防水等の修繕が行われている。 同９年（１９９７）現在の職員数は、３３人（臨時職員を含む）である。 ショートステイ 福祉施設に関係する支援活動の一環として大切なものにショートステイ（短期入所）がある。 上湧別町では、昭和５６年（１９８１）から「湧愛園」を利用し、２床で始められ、平成７年（１９９５）のディサービスセンター建設時に施設を増築し、１０床となった。 これは、寝たきりや痴呆症のお年寄りなどを介護している家族が､苗器や冠婚葬祭、介護疲れなどのために、一時的に介護できなくなったときに、お年寄りを老人ホームで世話をする制度である。 利用定員は、１０人（１０床）。 利用期間は原則として１週間。 利用条件は、原則として６５歳以上の要介護老人のいる家庭で､介護者が社会的・私的理由（公務、出張、学校行事、転勤、看護、疾病、冠婚葬祭等）によりお年寄りの世話ができない場合で､利用者負担金は、１日２１９０円である。 デイサービスセンターＹＵ愛 平成７年（１９９５）１２月に、「湧愛園」に併設してオープンした。 在宅の虚弱老人やいわゆる寝たきり老人などに対し、各種のサービスを提供することを目的としている。 基本事業は、生活指導、日常作業動作訓練（各種レクリエーション、リハビリ等）、養護、家族介護者教室、健康チェック、リフト付きバスによる送迎で、ほかに通所事業として、入浴サービス、給食サービスを行っている。 利用定員は、１日１５人程度。 利用対象は、上湧別町内に居住するおおむね６５歳以上の要介護老人で､日常生活に支障のある人である。 利用負担金は、１回、５００円。 鉄筋コンクリート平屋建て、２９４・３平方㍍。 相談室、休養室、介護者教室、日常作業動作訓練室、食堂、脱衣室、浴室などが完備している。 平成９年（１９９７）現在の諸君数は､７人である。 在宅介護支援センター 平成７年（１９９７）１２月に、ディサービスセンター内に開設された。 介護を必要とする人やその家族へ、必要な福祉サービスを提供したり、利用申請書の作成を代行したり、調整を行ったりするほか、介護者が安心して暮らせるように様々な相談に応じることを目的としている。 各種の相談に対しては､電話相談、面接相談などで応じる一方、介護機器の展示、紹介や使用方法についての助言も行っている。 利用は無料、相談室と介護機器コーナーを併せて１１１･５平方㍍、平成９年１９９７）現在の職員数は､６人である。 |
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| 第７節 | 福祉関係機関 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社会福祉協議会 昭和２６年（１９５１）３月に公布された「社会福祉事業法」に基づき同年９月に上湧別村社会福祉協議会として設立されて以来「社協」の略称で親しまれてきた上湧別町社会福祉協議会は、これまで、歳末助け合い運動や、世帯厚生資金の活用などの推進母体、また、老人福祉、児童福祉の支援活動、身体障害者分会、母子会、子ども会、老人クラブ、遺族会などの育成援助活動を民間団体として精力的に展開してきた。 平成元年（１９８９）１１月１日、社会福祉法人として新たに出発するに当たって、「社協」は、①住民参加を主体とした在宅福祉活動の推進、②高齢者等の生きがいと健康づくりの推進、③共にふれあう豊かで活力のあるまちづくりの推進、の３つを目標として定め、「みんなで育てるふれあいのまち」を目指すことを確認し、事業として次の８項目を掲げた。 一、福祉事業に関する調査・連絡･広報活動 二、在宅福祉活動（ふれあい事業各種） 三、ボランティア活動（ボランティアスクール） 四、福祉資金貸付事業 五、共同募金事業への協力 六、町からの受託事業（ホームヘルパーの派遣、在宅福祉サービス事業） 七、心配ごと相談事業 八、その他必要に応じた事業 事務局は、役場庁舎内にあったが、平成６年（１９９４）４月１日から上湧別町社会福祉会館内に置かれている。 同９年（１９９７）現在、理事１５人（うち会長１人、副会長２人）、監事２人、評議員４０人、現会長は、高橋年一である。 事務職員は３人、ヘルパーは４人体制で、専用車は３台である。 町民の福祉の意識高揚のため全世帯会員制にし、昭和５５年（１９８０）度から実施している。 普通会員は年額２００円（一口）で、賛助会員は年額１０００円（一口）である。 平成５年（１９９３）度から法人費は年額５０００円（一口）としている。 また、普通会費を同９年度まで毎年１００円増額して５００円にしている。 主な具体的活動は、次のとおりである。 ○独居老人福祉事業 ふれあい昼食会（年１回）、夕食の宅配（年３回）、散策会（町外年３回）、除雪サービス ○福祉用具の貸出し ○ふれあい広場の開催 （屯田ふるさとまつりでバザー、パネル展示、福祉器具の展示） ○スポーツ大会開催による世代間交流 （ゲートボール、パークゴルフなど） その他の福祉関係機関 上湧別町では社会福祉の推進のために、青少年問題協議会のほか、上湧別町老人クラブ連合会が活動している。 老人クラブ連合会は、昭和４７年（１９７２）３月に結成されて以来、今日までほぼ４半世紀にわたって花いっぱい運動、花壇コンクール、老人クラブ交歓会、他町村との交歓研修などを進めてきており、平成９年（１９９７）現在、１５の町内老人クラブが国枝会長のもとに参加している。 また、以上に加えて上湧別町内では民生委員・児童委員が福祉活動に取り組んでいる。 平成９年現在、上湧別町の委員は２０人で、それぞれ地域の人々からの福祉にかかわる様々な相談に気軽に応じるなどの役割を努めている。 なお、同６年（１９９４）には、さらに、老人福祉相談員、保護司、調停委員、人権擁護委員等も、それぞれの分野で相談活動を行っている。 以上のほかに、町営浴場「憩いの湯」も昭和５７年（１９８２）４月に営業を開始して以来、多くの町民に愛されて現在に至っている。 |
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| 第８節 | 国民年金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国民年金の歩み 昭和３４年（１９５９）４月に「国民年金法」が公布されて以後、同３６年（１９６１）に国民皆保険が実現してから､国民年金制度は、厚生年金制度と並ぶわが国の年金制度の２本の柱の一つとして充実してきた。 同６１年（１９８６）４月には､新しい国民年金制度がスタートし､国民年金をすべての国民に共通の基礎年金を支給する制度とし、厚生年金と共済年金は、基礎年金に上乗せの給付を行う年金制度として位置づけられたのである。 この時点で国民年金は、すべての国民に共通する年金制度に改められ、第１号（自営業者）、第２号（厚生年金や各種共済組合の加入者）、第３号（厚生年金や共済組合に加入者に扶養されている配偶者）の３種類に区別されることになった。 平成３年（１９９１）４月からは、学生も第１号被保険者として国民年金に加入することになった。 国民遠近は、拠出制と無拠出制の２種に分かれている。 拠出制には、老齢基礎年金、障害基礎年金（１級、２級）、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、特別一時金があり、無拠出制は、全額国庫負担で、老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金がある。 適用と給付状況 上湧別町の国民年金被保険者の適用状況は､この２０年間で、被保険者総数が３０％以上減少している。 また、国民年金の給付状況は､平成に入って以降、総件数が微増傾向にある。 保険料は､収入・性別を問わず全国一律で月額が定められているが、重なる改正の結果、加入者にとっては高負担なものとなりつつある。 諸物価に比べて改正の幅が大きいため､失業や収入減などの理由で保険料の納付が困難になるケースも少なくないが、このようなときには、納付を免除されることもある。 国民年金被保険者の適用状況
国民年金給付状況 （単位：千円）
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| 第９節 | 公営住宅と宅地分譲 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公営住宅の流れ 昭和２６年（１９５１）に「公営住宅法」が公布されて以来、上湧別町では今日まで継続して住宅建設が進められ、同２８年（１９５３）に上湧別団地を建設してから、これまでに１１の団地が町内に誕生している。 住環境へのニーズの変化に対応するため､今日では利用者の多様な生活様式に応じた「器」を用意しなければならなくなっているが、総体としては質量ともに向上してきている。 また、若者の定住促進のため､独身者用公営住宅の建設に取り組んでいる。 平成５年（１９９３）にはチューピットハイツ、同８年（１９９６）にはセンチュリーハイツが建設されている。 同８年の町内団地は、中湧別・屯田市街地・開盛の３市街地に分布して、それぞれ７団地、４団地、１団地となっている。 このうち、中湧別市街の外縁部にある花園団地および泉団地の２団地が５０戸以上で、その他の団地は５０戸以下の小規模団地である。 今後の住宅対策 平成９年（１９９７）４月現在、上湧別町の公営住宅戸数は、１２団地３８０戸である。 このうち上湧別、楓、白楊団地の規模的に狭少で老巧化の進んだ住宅等については、上湧別団地へ建て替え、小規模な開盛団地は鉄道跡地に団地を拡張し､同８年（１９９６）度から同１３年（２００１）度まで６ヶ年かけて順次工事が進められている。 既に第３期上湧別町総合計画にも示されているように､建築形態の見直しはもちろん、住宅地周辺の空閑地、緑地帯、公園などの環境整備を考慮に入れた公営住宅建設が進められている。 「中湧別地区再開発施設整備計画」や「高齢者さわやか住宅改造補助事業」などとも連動する形で、公営住宅関連施策を展開していくことが、上湧別町への人々の定住化と人口の転入を促進することにつながる。 宅地分譲 上湧別町土地開発公社は､昭和５２年（１９７７）、中湧別５の１に商工団地１９区画と勤労者団地９区画、屯田市街地に勤労者団地８区画の宅地を造成し分譲した。 平成８年（１９９６）、５の１の旧団地の隣接地に引き続き宅地１０区画を造成し、浴９年（１９９７）７月から分譲を開始した。 昭和５８年（１９８３）に、同公社は俗称樺太官舎跡地を国鉄から買収し、勤労者太平団地として１２区画を分譲した。 また、開成駅構内跡地を上湧別町が宅地として１８区画造成し、平成７年（１９９５）１２月から分譲中である。 これらの分譲宅地は、町内外の希望者を対象に、町内定住の促進を目指している。 |
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| 第２章 topへ |
保健衛生 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 地域の保健衛生 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 変わる地域保健 わが国における地域保健を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加などによる疾病構造の変化、保健サービスに対する国民のニーズの高度化・多様化などにより､著しく変化している。 このため、終戦直後に立てられて地域保健対策の枠組みは実態に合わなくなり、抜本的な見直しが必要となった。 ２１世紀を展望しつつ国、都道府県、支柱村がそれぞれふさわしい役割を分担し、地域保健対策の総合的な推進・教化を図ることが必要である。 厚生省は､平成５年（１９９３）７月、地域保健基本問題研究会の報告や公衆衛生審議会の意見具申を受けて､翌６年１９９４）６月の国会に「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」案を提出し､同法案は可決、成立した。 改正の基本的な考え方は､サービスの受け手である生活者の立場を重視し､地域保健の新たな体型を構築することと、都道府県と市町村の役割を再検討し、地方分権を推進することである。 さらに市町村、都道府県、国の責務をそれぞれ整理して明確化、保健所の機能強化と所管区域の見直しを行うとともに、市町村保健センターの法定化と国庫補助規定の創設、小規模町村に対する財政的支援の確立を図ることである。 権限委譲の関係では、母子保健サービスの提供主体を原則として都道府県から市町村に移して一元化するほか、１歳６ヶ月児検診を市町村事業として法定化、一般的な栄養指導も市町村が担当することになる。 都道府県から保健所を設置している市に委譲するものとしては、あん摩マッサージ指圧師や薬事法関係・診療所、薬店などの開設許可、届出の受理にかかわる事務のほか、伝染病予防に関する事務などがある。 各都道府県は、広域的、専門的、技術的拠点として保健所の機能強化、各市町村は住民に身近で頻度の高い保険サービスを一元的に提供する体制を整備、平成９年ｚ８１９９７）度から全面施行に入っている。 遠紋地域保健医療対策協議会 遠紋地域の総合的保健医療対策を推進するため、昭和５６年（１９８１）に遠紋地域保健医療対策協議会が設置された。 医院は、学識経験者、保健医療関係者、保健医療を受ける者、関係行政機関の長で構成し、地域医療の確保や住民の健康管理などを目指して諸方策を協議、地域の保健医療計画を策定している。 平成７年（１９９５）３月に改訂した計画（目標年次は平成９年）の基本理念は「生命の尊重と健康の保持が､明るく活力ある地域社会を形成するうえで、何ものにも増して優先されるべきもの」との認識に立ち、地域の保健医療資源の有効利用を図りながら、健康増進から疾病の予防、早期発見、治療、リハビリテーションに至るまでの基本的ケアを重視した、生涯にわたる包括的な保健医療サービス網の確立に努めることにしている。 基本方向としては､保健医療サービスの供給システムを人生８０年型社会にふさわしい、地域に密着したものにするため、①健康づくりの推進、②包括医療体制の確立、③保健医療機関相互の連携、④高度情報システムの導入、⑤保健・医療・福祉の関係機関・団体との連携、に地域ぐるみで取り組むことにしている。 保健事業の概要 上湧別町の総合的な保健事業は第１次（昭和５８年度～同６１年度）、第２次（昭和６２年度～平成３年度）の計画を実施、平成４年（１９９２）度から第３次（平成１１年度まで）の計画に移行している。 この保健事業は、町民の健康の保持と適切な医療の確保を図り、健康的な日々の生活と健やかな老後の確立が目的で、疾病の予防や早期発見、治療の総合的、計画的実施である。 第１次計画では成人病予防対策、母子保健対策に重点を置き、住民参加による受診率の向上に努めた。 その結果、受診率については目標達成までには至らなかったが､一定の成果を得ることができた。 第２次計画においては、保健事業などの予防対策の充実強化を柱に､生活に根ざした健康づくりの推進を目標に掲げた。 昭和６２年（１９８７）度から５ヶ年間にわたり事業を展開したが、各種検診の受診率は５年間平均で健康診査３１．４％、胃がん検診２９．７％、子宮癌検診１５％、肺癌検診１７．６％、乳癌検診１０．３％と軒並み目標値を割ったほか、健康相談には毎回１人～２人の相談者しか訪れず、また、機能訓練も専門指導者の附則により十分な訓練を実施することができなかった。 保健婦は３人配置されていたが､訪問指導回数が限られ、訪問基本健康診査が十分にできなかったので、保健婦の増員が緊急の課題として浮上した。 こうした状況を踏まえて、第３次計画が策定された。 労働時間の短縮や生きがいに対する価値観の多様化などにより、住民の健康意識が変化しつつあることを背景に、食生活の改善、適度な運動の推進、休養の取り入れなどにも配慮して具体的対策を立てている。 計画推進の重点を、①基盤整備と実施体制の確立、②医療機関等との連携強化、山地域組織の形成、としその推進方向を示すとともに、各分野ごとに基本方針と目標水準を定めている。 まず基盤整備と実施体制の確立については、第１予防対策として「自らの健康は自らが守る」という健康自助努力を促進するため、栄養改善、スポーツ実践、検診後における生活習慣改善など健康基礎対策の推進を図る。 第２次予防対策としては、各種検診内容の充実と受診率向上を目指しつつ、検診を受けやすい体制づくりに努める。 さらに住民主体の健康づくりを推進するため、主婦を中心とした保健推進員リーダーの育成強化、地域健康活動の推進、健康づくりの会の設立促進・教化や保健婦、看護婦、栄養士、理学療法士、作業療法士などの人材の確保、健康拠点施設の整備などを目指している。 一方、急速な高齢化が予測される中、医療機関との連携強化を柱にした行政、医療、地域一帯の在宅福祉サービスの促進、施設サービスの促進に努めることにしている。 地域組織の形成については、行政と住民との連携を強化するため、健康づくりの目標設定、その推進方法の検討協議、健康まつりの実施、健康リーダーを養成研究する機会の確保などに積極的に取り組む方針である。 疾病の状況 食生活の変化や人口の高齢化などに伴い、成人病が著しく目立ってきた。 上湧別町の昭和５０年（１９７５）度以降をみても、成人病が一貫して死因の上位を占めている。 癌（悪性新設物）、心臓病（心疾患）、脳卒中（脳血管疾患）、糖尿病などの成人病が全死因の３分の２以上に達する年も多い。 成人病の中でも同５６年（１９８１）度ごろまでは脳卒中、心臓病が死因の首位を占めることもあったが、翌５７年（１９８２）度からは同６３年（１９８８）度を除いて癌が常に首位の座を占め、次いで心臓病、脳卒中という順位がほぼ定着している。 成人病以外では、肺炎、気管支炎の死亡者が多い。 慢性肝疾患、肝硬変、腎炎、中枢神経、循環系、肺血症などもみられた。 かって上位を占めた結核の死亡者はめっきり減っている。 昭和５２年（１９７７）度までは毎年（昭和５０年度１人、同５１年度４人、同５２年度２人）のように出ていた死亡者は､それ以降同５５年（１９８０）度、同５７年度に各２人、同６０年（１９８５）度、平成２年（１９９０）度に各１人が報告されてだけで、同３年（１９９１）度からはゼロの状態が続いている。 結核登録患者数も昭和５０年度に９５人であったが、同５５年度５１人、同６０年度１７人と減り続けてきた。 しかし、死亡率の低下により結核を軽視する傾向が出てきて、小児結核、老人性結核を中心に増加傾向がみられ、総体的な登録患者数も平成３年度の５人を底に同４年（１９９２）度以降増え、同７年（１９９５）度には１１人を数えている。 １１人のうち入院しているのは３人、在宅医療を受けているのは４人である。 伝染病の関係では、昭和５９年（１９８４）度ごろまで猩紅熱、麻疹（はしか）、百日咳などが発生していたが、それ以後はインフルエンザ以外は全くみられなくなった。 例えば、猩紅熱は同５０年度１３人、同５１年（１９７６）度３１人、同５２年度２７人、同５３年（１９７８）度１０人と二桁の発生が続いたが、同５４年（１９７９）度～同５６年度は各１人と急減、同５７年度に２人を記録したのが最後になっている。 精神障害者は、実数で多少の増減を繰り返しながらもほぼ横ばいの状態だが、減少しつつある人口の割合からみると､実質的には増加傾向にある。 ５年ごとの推移をみると、昭和５０年度８８人、同５５年度６３人、同６０年度６５人、平成２年度７１人で､同６年（１９９４）度７５人、同７年度は８１人となっていて、その内訳は精神分裂症、躁鬱病、癲癇、痴呆性疾患、アルコール中毒などだが、痴呆性疾患のうちでもアルツハイマー型（脳が萎縮する疾患）などが近年注目されている。 同７年度８１人の内１４人が入院、４７人が通院している。 国民健康保険 国民健康保険は、会社などの政府管掌・組合管掌健康保険に加入していない人が対象になっている。 病気やけがをしたとき安心して病院に行けるように、日ごろから各人の所得や資産に応じてお金（保険税）を出し合い、医療費に充てる相互扶助の制度である。 昭和３３年（１９５８）１２月２７日の「国民健康保険法」の全面改正、翌３４年（１９５９）１月１日施行により、国民皆保険の制度が確立したほか、市町村運営の義務化、被保険者の範囲の明確化、国庫負担費用の明確化、給付内容の充実などを図った。 これに伴い上湧別町も同３４年４月１日、「上湧別町国民健康保険条例」を制定、施行に踏み切った。 当初は５割給付であったが、昭和３８年（１９６３）１０月に世帯主に対する給付は７割に引き上げられ、さらに、同４０年（１９６５）１月に家族に対しても７割給付に改められた。 また、国保財政の健全化を図るため昭和４５年（１９７０）度を手始めに同５０年（１９７５）度、同５１年（１９７６）度、同５７年（１９８２）度、同６０年（１９８５）度、そして平成元年（１９８９）度に保険税の大幅改定（引き上げ）を実施している。 国保税は所得割、資産割、均等割、平等割を合計して算出されるが、平成９年（１９９７）度の国保税率は所得割９．４％、資産割８０％、均等割１万円、平等割り１万８０００円で、賦課限度額を５２万円と定めている。 国民健康保険は、加入者が納入する保険税と国や北海道からの補助金、市町村からの繰入れ金などを財源にして運営、医療費に対する給付を行っているが、人口の高齢化などにより毎年増え続ける医療費に圧迫され､厳しい財政運営を迫られている。 昭和５９年（１９８４）１０月、国民健康保険に退職者医療制度が施行され、本人８割、家族の入院８割、通院７割の給付がされるようになった。 同制度は、老齢（退職）年金の受給権者であって、加入期間が２０年以上、または、４０歳以降１０年以上の者が対象となり、税源は国保税と拠出金をもって賄っている。 上湧別町では同５９年度に１９２世帯、５．９％であったが、平成８年（１９９６）度には２５８世帯、９．７％となっている。 保健事業の方は、４０歳以上の人を対象に、①健康手帳の交付、②健康教育、③健康相談、④健康診査、⑤機能訓練、⑥訪問指導、などの各事業を行い、壮年期からの疾病予防とリハビリテーションまでの一貫した保健サービスを確立した。 この事業に要する費用負担は、国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１ずつとなっている。 老人医療対策としては、昭和４７年（１９７２）から老人医療無料化制度が実施されてきたが、これは医療費中心で病気の予防やリハビリテーションまで手がかけられていなかった。 そこで誰もが健やかに老後を贈れるよう４０歳からの健康管理と７０歳以上のお年寄りの医療サービスが受けられる老人保健制度が同５８年（１９８３）２月から実施に移された。 ７０歳（寝たきりは６５歳）以上の人に対する医療給付には､一部本人負担があり､同一医療機関で外来医療を受ける際、昭和５８年では毎月の初診毎に１回４００円、入院の場合は最初に入院した日から２ヶ月を限度に１日３００円（ただし、健康保険や共済組合の被保険者本院の場合、５０日間、最高１万５０００円が限度）を支払う必要があった。 その後、改正を重ね平成８年現在では、毎月初診ごとに１０２０円、入院の場合は１日７１０円（減額特例制度あり）、入院食事療養費１日７６０円（同）となっている。 国民健康保険のうち上湧別町の老人保健制度の対象者は、昭和５９年度に５３９人、１６．７％であったが、高齢者の増加とともに増え、平成８年度には８１１人、３０．５％に達している。 上湧別町における国民健康保険の加入率は、昭和５０年度に世帯４０．９％、人員４０．７％であったが、同５５年（１９８０）度に世帯４３．９％、人員４１．３％、同６０年度に世帯４６．７％、人員４３．７％、平成元年度に世帯４９．４％、人員４４．９％と緩やかな上昇を続けたが､その後はやや低下して同８年度は世帯４６．６％、人員４１．６％になっている。 また、国民健康保険の受信状況をみると、昭和５８年度に老人保健を分離して取り扱うことになったことや農業人口の減少などに伴い、受診者は大幅に減っている。 入院、入院外、歯科を合わせた総受診件数は、昭和５１年度に１万６４４０件であったのに対し､同５８年度に１万２８８２件となり、その後、増減を繰り返しながら平成７年（１９９５）度には１万５９１件に減少している。 しかし、１人当たりの受診件数、診察１件当たりの診療報酬点数は年ごとに増加の一途をたどっている。 １人当たりの受診件数は、昭和５１年度に４７８．３件であったが、徐々に増え続けて、平成７年度には６４０．７件と３５％近くにも増加している。 また、診療１件当たりの点数も昭和５０年度に１６２９．６点であったが、平成７年度に３３２２．５点と２倍以上に達している。 医療給付制度 上湧別町は、国や北海道の補助を受けて各種医療制度を実施している。 これらの制度は、次代を担う子供たちの健全育成をはじめ、母子家庭や重度の障害ゆえに生ずる特別の負担、高齢に伴うけがや病気などにより過重な経済的・社会的負担を負っている人たちに対し、健康の保持と福祉の増進の観点から医療費の一部、またはそのすべてを公費で負担するという救済の仕組みである。 このうち乳幼児医療給付制度は、最も病気にかかりやすい６歳未満を対象に､入院・通院医療費の自己負担分を助成している。 最初のころは０歳～１歳児は入院、通院とも、２歳児は入院のみの助成であったが、昭和５０年（１９７５）４月１日からは２歳児まで入院を拡大、さらに、同５４年（１９７９）１月１日から３歳～５歳児に入院を認める改定を行っている。 平成８年（１９９６）度は、入院延べ２１６人、通院延べ９３０人、その他で１５人の合わせて１１６１人が助成の恩恵を受けた。 その補助金交付額は、約６０２万９０００円であった。 母子家庭等医療給付制度は、母子家庭や両親のいない家族の１８歳未満の児童が病気になったり、母子家庭の母親が通院、入院したとき、自己負担分を医療保険により助成するものである。 制度内容は充実され、１５歳未満の子供の通院だけが対象であったが、昭和５０年４月１日から入院が認められ、同５４年１月１日から母親の入院にも拡大、さらに、同６０年（１９８５）４月１日から母親の通院も対象となっている。 平成８年度の場合、入院、通院、歯科、調剤などを含め延べ３１３人が合計約１０６万７０００円の医療給付を受けている。 重度心身障害者医療給付制度は、けが、病気、災害などにより重度の障害者になった人や先天性などの重度知的障害者の人たちを対象に、医療保険による自己負担分を補助している。 長期の通院、入院などで医療費が高額になるため､経済的負担を少しでも軽くするのが目的ある。 対象者は､身体障害者手帳の１級、２級と３級（内部障害）を持っている人、重度の知的障害と判定、または診断された人（療育手帳Ａ、または診断書）となっている。 平成８年度の補助金交付は、延べ２３４１人に対し、約８９５万７０００円であった。 お年寄りに対する医療給付制度は、２種類ある。 １つは７０歳（メタ切りは６５歳）以上の人が病気にかかった場合に医療費を給付する者で、財源は各種健康保健制度の加入者が納めている保険料（７０％）と国（２０％）。都道府県（５％）、市町村（５％）の負担金で賄われている。 もう一つは北海道老人医療給付特別対策事業で、６５歳から６９歳までの人で一定の要件を満たしているときに、医療保険による自己負担分が道と市町村の補助で給付される。 ただし、本人や扶養義務者に所得制限が加えられている。 特定疾患 原因が不明で治療方法も確立していない、いわゆる難病を抱える患者は､国や北海道から特定疾患患者として認定を受け、医療費の扶助を受けている。 区に認定の特定疾患は年々増え､昭和５０年（１９７５）度に２０種であったが道５５年（１９８０）度には３１種になっている。 道６０年（１９８５）度には北海道でも認定を介し、同年度は区に認定が２７種、北海道認定が１１種であった。 さらに、平成２年（１９９０）度には国３１種、北海道１１種となり、同８年（１９９６）度現在では、国３７種、北海道７種（ほかに督励が２種ある）という状況である。 上湧別町における年度ごとの特定疾患患者数は、昭和５０年度国認定２人、同５５年度区に認定１０人、同６０年度区に認定１９人、北海道認定６人、平成２年度区に認定２４人、北海道認定３４人と増え続け、同７年（１９９５）度現在では区に認定３７人、北海道認定８３人の合わせて１２０人となっている。 同７年度の内訳は、国の認定がパーキンソン病８人、突発性血小板減少性紫斑病５人、全身性エリテマトーデス４人、潰瘍性大腸炎、後縦靱帯骨化症、突発性心筋症各３人、ベーチェット病、多発性硬化症、重度筋無力症、再生不良性貧血、強皮症・皮膚筋炎および多発性筋炎、天疱瘡、脊髄小脳変性症、表皮水疱症、突発性大腿骨頭死症各１人で、北海道の認定は劇症肝炎を除く難治性肝炎４６人、橋本病２４人、シェーグレン病６人、溶血性貧血、下垂体機能障害各３人、突発性難聴１人であった。 総体的に患者数が増加したのは、①医学の進歩により､新しい病気が次々と発見された、②認定される特定疾患の数が増加している､③行政、医療機関による特定疾患申請指導が徹底してきた、などの理由が挙げられる。 エキノコックス症 エキノコックス症は､狐、野鼠、犬などから媒介されエキノコックスという条虫（サナダ虫）に一種が人間に寄生し、肝臓などを冒して最悪の場合は死に至らしめるという恐ろしい病気である。 エキノコックスが日本で初めて発見されたのは昭和１２年（１９３７）で、そのころは根室地方と礼文島に限られていたが、これが徐々に拡大して同４０年（１９６５）以降は汚染地区が北海道各地に広がった。 同６０年（１９８５）には隣の遠軽町で豚からエキノコックス虫が見つかり、ついに同６２年（１９８７）４月１５日、上湧別町も北海道からエキノコックス症対策重点地域の指定を受けた。 同年、上湧別町は小学３年生以上（小学校は富美小、開盛小のみ実施）の全町民を対象に第１次検診を実施した。 この検診では９０４人が受診し､２人が擬陽性と判定されたが大事に至らなかった。 上湧別町は､検診と併せて井戸水を含む飲料水水質検査も行ったが､エキノコックス虫は発見されなかった。 その後、第１次検診を３年ごとに受けるように各町民に呼びかけ、平成３年（１９９１）４月からは町内全小、中学校も対象とした。 検診がほぼ全町に行きわたった同５年（１９９３）４月からは５年ごとに改めた。 検診を受けた人数は、昭和６３年（１９８８）度の１４６５人をピークに、平成元年（１９８９）度５２４人、同２年（１９９０）度２３８人、同３年度７１２人、同４年（１９９２）度７１７人、同５年度５０６人、同６年（１９９４）度４４２人、道７年（１９９５）度３２９人とばらつきがある。 発見されたご要請・陽性者、昭和６２年度に続いて翌６３年度も２人、さらに、平成４年度に１人で、その他の年は発見されなかった。 これらの人たちについては経過観察が行われたが、発症はみられなかった。 このほかエキノコックス症媒介動物の解剖検査も遠軽保健所で実施された。 上湧別町内では昭和６０年から行われ､狐、野鼠、犬合わせて、昭和６０年度は２９頭、同６１年（１９８６）度１１３頭、同６２年度１頭を調べ、同６１年度に狐からエキノコックス虫が３個確認された。 その後は発見されていない。 上湧別町は、毎年実施している成人病検診、農協検診の中で、エキノコックス症の血液検査（第１次検診）を受け付ける一方、予防方法などを町民に呼びかけ汚染防止に努めている。 狂犬病予防 上湧別町の畜犬登録は、最近のペットブームを反映して、このところ増えている。 昭和５０年（１９７５）度から平成２年（１９９０）度まで３５０～３８０頭ぐらいで推移していたが、同３年（１９９１）度から４００頭を超え、同７年（１９９５）度には４５４頭になっている。 届け出伝染病の一つである強健びゅにかかっている犬に人間がかまれると、ほとんどは全身麻痺で死んでしまうという恐ろしい病気で、畜犬には予防注射が義務づけられている。 昭和５９年（１９８４）度までは年２回であったが、翌６０年（１９８５）から年１回となった。 平成５年（１９９３）度は登録４０８頭がすべて予防注射を受けたが､その他の年は年１回になってからも何頭かは受けていない。 平成７年度の場合は、登録犬４５４頭のうち４５０頭がぐむを果たしている。 きょうけんびょうよｂとってもう一つ大切なのは､野放しにされている野犬や放棄犬の処分である。 掃討日数は、その年によって相当異なるが、７日間から多い年で５１日間におよび平成７年度は１２日間であった。 掃討・処分頭数も掃討日数とのかかわりもあり一定せず、平成年代に入ってからも捕獲数が６５頭、４７頭、５１頭、６８頭、４４頭、１２頭そして同７年度は１６頭、処分数も２２頭、２５頭、１６頭、１７頭、５頭、１２頭、同７年度は４頭とばらつきがある。 しかし、総体的には野犬や放棄犬掃討の硬貨が徐々に表れ、飼い主の飼育マナーも向上し的多様である。 保健婦の活動 保健婦は､厚生大臣の免許を受けて､保健所、市町村、事業所に勤務、保健指導を行う。 栄養改善、衛生思想の普及、疾病予防の普及、生活指導、防疫業務など広い範囲で大きな役割を果たしている。 特に無医村、医師過疎地帯ではなくてはならない存在である。 上湧別町には昭和３５年（１９６０）、網走支庁から開拓保健婦が配置されて以来、保健婦が常駐している。 その２年後には、上湧別町と厚生病院委嘱の保健婦１人が増員され２人となった。 同５０年（１９７５）からは住民に対する潜在疾病の発見、根本治療への助言・指導、回復阻害要因の究明、健康生活の助長促進など、さらに一歩踏み込んだ保健活動に取り組んだ。 保健婦は、各種検診、健康教育相談、寝たきりの人などに対する在宅訪問に中心的な役割を担っている。 このため上湧別町は､町の保健事業計画において看護婦、栄養士、理学療法士、作業療法士を含めた人材の確保に重点を置いている。 その計画に基づいて昭和６２年（１９８７）度から３人体制に、さらに、平成６年（１９９４）度から４人体制に増員し、現在に至っている。 平成８年（１９９６）度の保健婦活動をみると毎月１回の０ヶ月～１２ヶ月健康相談、７ヶ月～１０ヶ月健康診断、４ヶ月～１歳児半健康診断、２ヶ月に１回の１歳児・２歳児健康相談、年３回３歳児健康診断、月１回のリハビリ教室、そのほか母性保健関係の相談指導、成人・老人保健関係の教育、相談牛無などに携わっている。 また、同７年（１９９５）度は成人病、特定疾患、妊産婦、精神疾患、乳幼児などの家庭訪問は、２７７回、延べ６５８人となっている。 この家庭訪問は､昭和６１年（１９８６）度の３５８回延べ９１６人、同６２年度の４３３回延べ７０２人に比べ、同６３年（１９８８）度は２６１回延べ３３５人と急減したが、その後、徐々に増加傾向をたどり、特に成人病についての訪問が目立って多くなっている。 献 血 日進月歩の外科手術を支えるものとして、保存血液の役割は大きい。 昭和３９年（１９６４）、売血制度の廃止に伴って発足した献血制度は、(社)日本赤十字社の医療事業として行われている。 健康な人が献血した保存血液を、いつでも誰にでも提供するという、「助け合い制度」で、北海道内で使用される血液は、道民の献血によって供給するのが建前になっている。 献血を促進するため、様々な方策が講じられている。 献血した人やその家族に優先的に保存血液を提供するのをはじめ、その代金の自己負担分を公費で肩代わりするなどの優遇制度を設けている。 また、献血した人の健康管理に役立つよう血圧や血糖値などの各種検査を行っているほか、完全な献血を確保するため血液型検査ばかりでなく、Ｂ型肝炎ウイルス抗原、Ｃ型肝炎ウイルス抗体、エイズウイルス抗体など各種感染症の検査も実施している。 最近の輸血療法が成分輸血が中心になっていることから、従来の血液そのものの全血献血に加えて成分献血が導入されている。 全血献血で２００㍉㍑、４００㍉㍑があり、成分献血の３種類と合わせて５種類（上湧別町では３種類）の献血を受け付けている。 平成９年(１９９７)現在、北海道内には１０ヶ所の献血受入施設と１０ヶ所の血液製剤供給施設がある。 上湧別町の場合、献血受入施設は旭川赤十字血液センター、血液製剤供給施設は同センター北見出張所の管轄区域に入っている。 上湧別町では昭和４４年（１９６９）に献血推進協議会を設置し､移動献血車の巡回受入に協力している。 移動献血車は毎年３，４回来町するが、献血が３０回、５０回を超えて表彰された町民も多い。 (社)日本赤十字社の表彰制度は、平成７年(１９９５)４月に改正され、それまでの功労賞銀章（１０回以上）、同金章（２０回以上）、銀色有功章（３０回以上）、金色同（５０回以上）、功労盾（金色有功章受章後５０回ごと）が、記念品（１０回、３０回、５０回、５０回以降５０回ごと）、感謝状・記念品（５０回以上で満６３歳を迎えたあと）、銀色有功章（７０回以上）、金色同（１００回以上）に改められている。 |
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| 第２節 | 母子衛生 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 母子健康センター 上湧別町母子健康センターは、昭和３７年(１９６２)度に国、北海道の補助金を受けて建設され、同年１２月１日開設された。 助産部門を併設した町民の総合的な母子保健事業の拠点として、重要な役割を果たした。 事業内容は妊婦、母乳栄養、１歳児、２歳児、乳幼児の各種健康相談のほか、４ヶ月児、１歳６ヶ月児、３歳児の健康診査、母親学級、それにポリオ（急性灰白髄炎、脊髄性小児麻痺）、ツベルクリン反応、ＢＣＧ、三種混合の予防接種などで、保健婦、助産婦らが常駐していた。 しかし、助産婦の高齢化、専門医師の確保困難などのため緊急の対応ができない状態となり、利用者が近代的設備の整った近隣の病院へ流れ、妊婦の利用が激減した。 このため昭和５０年(１９７５)４月、助産部門は廃止された。 その後、建物の老巧化が進み、そのうえ手狭になってきたため、昭和６２年（１９８７）に建設された上湧別町総合庁舎内の保健指導センターに母子保健事業を徐々に移行し、平成３年(１９９１)以降は母子健康センターを全く利用していない。 母子健康センターが役割を終えてからは、助産部門については遠軽町の遠軽厚生病院などに必要な病床が確保され､母子保健部門については、保健指導センターにおいて事業の充実強化に努めている。 また、この母子健康センターの敷地は、平成７年(１９９５)７月に解体撤去され、その跡地に同年１２月、ディサービスセンターが開設され､在宅介護支援センター、在宅福祉サービスの拠点となっている。 妊産婦と乳幼児の保健 乳幼児保健については､６歳未満児を対象に健康診査や健康相談、予防接種、医療給付などを行っている。 健康診査は、４ヶ月児が２ヶ月に１回（遠軽厚生病院に委託）、１歳６ヶ月児が２ヶ月に１回(同）、３歳児が年３回（担当は遠軽保健所）、健康相談は０ヶ月～１２ヶ月児が毎月１回（担当は保健婦）、１歳児・２歳児が２ヶ月に１回（同）、それぞれ実施している。 また、歯科衛生士による歯科指導は、１歳６ヶ月児健康診査と１歳児・２歳児健康相談に併せて行っている。 保健婦による妊産婦や新生児、乳幼児らの指導状況をみると、妊産婦・乳幼児保健指導数は、昭和６２年（１９８７）度に妊婦１７５人（うち移乗人）、産婦１０１人（同なし）、乳児２０８人（うち注意２０人）、幼児１８３人（同２９人）であったが、その後、乳児、幼児については増減を繰り返しながら全体的には横ばいであるものの、妊産婦については平成３年（１９９１）度以降急激に減り、同７年（１９９５）度では妊婦７０人（うち異常１人）、産婦７人（異常なし）、乳児１７５人（うち注意２７人）、幼児１７７人（同４６人）となっている。 妊産婦・新生児・未熟児に対する訪問指導は、昭和６２年度に、妊産婦８７人、新生児８１人、未熟児４人であったが、平成７年度には妊産婦６４人、新生児６７人、未熟児７人と減少傾向にある。 このほか妊産婦・乳児健康診査がＢ型肝炎母子感染防止を兼ねて行われているが、毎年乳児には異常が発見されていない。 妊婦は、Ｓ６１年（１９８６）度に６６人のうち２５人に健康上の異常が見つかったが、平成３年度以降は全く異常の者はでなかったが、平成７年度には２人の異常者が発見された。 Ｂ型肝炎については、ワクチンの開発により母子感染はほとんどなくなっている。 乳幼児の健康診査は、１歳６ヶ月児と３歳児を対象にした２種類あるが、受診率は全体的にいずれも低調傾向にある。 １歳６ヶ月児の方は、昭和５８年（１９８３）度に９７．５％であったが、平成７年度には８９％、３歳児の方も昭和５８年度９３．４％、平成７年度８１．８％と８０％台に落ち込んでいる。 逆に受診者のうち健康指導を必要とする者は増加傾向を示し、１歳６ヶ月児は昭和５８年度１４．１％、平成７年度２４．５％、３歳児は昭和５８年度５．９％、平成７年度１４．８％となっている。 また、精密検査を受けた者はその年によってばらつきがあり、１歳６ヶ月児は昭和５８年度、平成７年度とも１人もなく、３歳児は昭和５８年度４．７％、平成７年度５．６％であった。 母性保健 乳幼児や新生児の検診と同時に妊産婦検診・指導を行っているほか、全妊婦を対象に年２回（４日で１コース）、母親学級を開いている。 また、助産婦による母乳栄養・育児相談、妊婦健診を毎月実施している。 さらに母子健康手帳交付の時に妊婦一般健康受診票を渡し、その活用促進と併せて健康指導を行っている。 最近は栄養の向上、医学の進歩、健康知識の普及などによって、一般健康診査の結果は、おおむね良好である。 むし歯のない子の表彰 上湧別町では乳幼児を対象に毎年、むし歯のない子の表彰を実施している。 乳幼児の歯科検診と指導は、２ヶ月に１回の１歳６ヶ月児健康診査と１歳児・２歳児健康相談に併せて歯科衛生士により行われているほか、年４回は遠軽保健所がフッ素塗布と上湧別町内の歯科診療所の医師が検診を行っている。 表彰を受けるのは、３歳児しか検診の受診者のうち、１本もむし歯がなかった子供で、表彰状と記念の盾が贈られる。 表彰式は､毎年６月４日の「むし歯予防デー」におこなわれている。 上湧別町では、もともと昭和３１年（１９５６）から優良健康児表彰が行われていた。 戦後の食糧難などにより､乳幼児の発育状態が悪かったため健康で元気な子供を育てようと実施していたものだが、その目的を一応達したので同５０年（１９７５）で打ち切り、翌５１年（１９７６）から「むし歯のない子表彰」へ切り替えた。 過去１０年間の３歳児受診者とむし歯のなかった子の実数の割合は、全体的としてむし歯のない子の比率が高まっているものの、その年によって変動があり、最も成績の良かった平成６年（１９９４）は５１．２％であった。 |
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| 第３節 | 成人病予防 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 成人・老人保健 現代は「成人病の時代」と言われている。 ４０歳を過ぎれば、成人病と隣り合わせで生活しているようなものである。 癌、心臓病、脳卒中、高血圧症、糖尿病などがその代表的なものだが、その中でも癌、心臓病、脳卒中が３大成人病と称され、常に死因のワースト３に入っている。 平成７年（１９９５）度の全国の死亡原因をみると、３大成人病だけで全体の４１．９％、成人病全体では約４５％に達している。 これらの成人病は、知らず知らずのうちに進行し、はっきりした自覚症状が現れるのが遅いのが特徴で、手遅れとなってしまうことが少なくない。 それだけに予防と早期発見・早期治療が成人病対策の鍵となる。 成人病は、食事、運動、喫煙といった長い間の生活習慣と深いかかわりがあるとされており、厚生省は、平成８年（１９９６）９月、従来の「成人病」という呼称を改め、「生活習慣病」とすることを決めている。 生活習慣の中でも､特に大切なのは正しい食生活を維持することで、塩分の取り過ぎ、過度の飲食・喫煙、また、ストレスなどに気をつける必要がある。 上湧別町は、成人病予防を柱とした健康教育と健康相談を同時に実施している。 上湧別町内にある１５ヶ所の老人クラブを対象に年６回、１０ヶ所前後で農協婦人部を対象に年１回、いずれも保健婦が訪問して健康づくりと成人病予防のアドバイスを行っている。 また、各種検診の結果、必要と判断された者に対しては検診事後教室を年４回開設している。 このほか要請があれば年４，５回の健康教育を実施している。 脳卒中で後遺症に悩んでいる人や虚弱、痴呆などのお年寄りを対象に機能訓練を行っているが、平成５年（１９９３）から札幌の脳卒中後遺症リハビリ専門病院から作業療法士、理学療法士、言語療法士などの専門スタッフを招き、訪問指導、集団指導により効果を挙げている。 成人病に関する上湧別町の保健婦家庭訪問は、昭和６２年（１９８７）に１２８回、延べ２６６人であったが、その後、回数・延べ人員と減ったものの、平成６年（１９９４）度から保健婦が４人体制となり訪問回数・延べ人員とも増加に転じている。 予防検診 (社)北海道対がん協会、厚生連（北海道厚生農業協同組合連合会）の協力による上湧別町の成人病予防検診は､循環器、胃癌、肺癌、大腸癌、子宮癌、乳癌を対象に行われている。 農業経営過程を対象にした農協検診、食品衛生協会加盟の施設を対象にした営業者検診、食品衛生協会加盟の営業者検診、それと一般住民を対象とした基本検診に分かれ、問診、身体測定、心電図、血圧測定、尿検診、胸部とＸ線撮影などを実施している。 これらの検査によって４０歳以上の人に多くみられる糖尿病や高血圧症、動脈硬化、心臓病、結核などの病気を発見したり、受診者の健康状態を知ることができる。 しかし、あくまでも病気の有無やその軽重を大づかみにする「ふるい分け検査」なので、異常が見つかった場合、さらに精密検査が必要になる。 癌検診は、「老人保健法」に基づき一般住民を対象に実施されているが、子宮癌、乳癌は３０歳以上の女性、胃癌、肺癌、大腸癌は４０歳以上の男女が医師の検診や胸部Ｘ線、胃部Ｘ線撮影、喀痰検査、潜血反応検査などを受けている。 癌検診の受診率は、各病種とも年によってばらつきがあり上下を繰り返しているが、まだまだ目標に達していないのが実態である。 早期発見・早期治療が万一の場合の回復の決め手だけに、定期検診の皆受診が望まれている。 「老人保健法」による老人保健事業からみると、胃癌検診の昭和６０年(１９８５)度～平成７年(１９９５)度の間の受診率は２７．４％～３３．７％、肺癌検診の昭和６３年(１９８８)度～平成７年度の間の受診率は１５．５％～２３．３％、大腸癌の平成５年(１９９３)度、同６年(１９９４)度、同７年度の受診率は２６．５％、２４．９％、２７．３％で、女性の子宮癌の昭和６０年度～平成７年度の間の受診率は９．３％～１６．２％、乳癌の昭和６２年(１９８７)度～平成７年度の間の受診率は５．９％～１２．３％となっている。 これらの第１次検診で、精密検査が必要と診断される割合は、胃癌、大腸癌検診が高くなっている。 胃癌検診では第１次検診受信者の受信対象者で、最低の同２年(１９９０)度でも１０％の要精密検診率を示している。 大腸癌の精密検診対象者は同５年度１４．６％、同６年度８．６％、同７年度１３％であった。 之に比べこの３年間、子宮癌０％～１．５％、乳癌１．３％～１．６％、肺癌１．９％～３．４％といずれも４％以下であった。 |
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| 第４節 | 医療機関 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)地域医療 現況 平成８年(１９９６)４月１日現在の上湧別町の医療機関は､病院が上湧別厚生病院、曽我病院の２ヶ所、診療所が一戸医院（平成８年８月廃院）の１ヶ所開設されている。これらの病院では内科、外科、整形外科、胃腸科、泌尿器科、脳神経外科、循環器科、小児科などの診療科目が設けられ、１８６床のベットが備えられている。 平成６年（１９９４）６月の国民健康保険による診療状況をみると、地元の病院で診療を受けたのは入院が４１．９％、外来が４７．６％といずれも５０％を割っている。 このように他市町の医療機関への依存度が高いのは､地元に高度な専門・特種医療機関や眼科などの診療科目がないことが原因であり、その整備充実が望まれている。 歯科医療は、町立が上湧別歯科診療所、中湧別歯科診療所の２ヶ所、民間が佐々木歯科医院の１ヶ所で開設されている。 地元の歯科に通っているのは全体の７６．６％になっているが、まだ４人に１人は町外の歯科に頼っているのが現状である。 緊急医療は、休日の１次医療として遠軽町内の病院を含め１１ヶ所を指定して当番医制により実施、夜間は町内２ヶ所の病院で行っている。 ２次医療は、地域センター病院である遠軽厚生病院が担い、３次医療は、北見、旭川などの病院に依存している。 救急患者の搬送体制は、消防の上湧別支署に配置されている救急車１台であるが、平成元年（１９８９）１０月から運用されている道救急医療システムの有効活用を目指している。 僻地医療の対象となる上富美地区については、月１回の割合で遠軽厚生病院（地域センター病院）が無料巡回診療を行っている。 平成８年４月１日現在、上湧別町内の保健医療従事者は、医師１１人、歯科医師３人、薬剤師６人、保健婦４人、看護婦１０人、准看護婦４２人、栄養士３人、歯科技工士３人、診療放射線・Ｘ線技師２人、臨床・衛生検査技師４人、臨床工学技師１人、施術師８人である。 これを人工１０万人に対する数でみると、遠軽保健所管内（７市町村）では医師、歯科医師、看護婦、准看護婦、施術師が遠軽町に次いで２番目に多い。 保健婦については、平成６年度から４人体制になり、充足度はぐんと高まった。 (2)病院 上湧別厚生病院 （上湧別町字中湧別９６５番地） 昭和１４年（１９３９）に開院した北紋医療利用組合連合会の久美愛病院が前身で、長い間、湧別地方の中心的な医療機関として大きな役割を果たしてきた。 しかし、建物の老巧化が著しく、隣接の遠軽町に厚生病院があることから、経営を引き継いでいた北海道厚生農業協同組合連合会は廃院の方針を固めた。 この地方唯一の総合病院がなくなることに強い不安を抱いた上湧別、湧別両町の町民が一丸となって存続を要請した結果、交通条件に恵まれ利用増が見込める中湧別への移転と､地元負担の協力などを条件として移転新築が決まった。 これに対して、それまで病院のあった屯田市街地の住民たちは、期成会を結成して現在地での改築を請願したが､認められなかった。 新築工事は町から多額の補助もあり、総事業費約４億２０００万円で、昭和５２年（１９７７）４月から着手、同年１０月に開院した。 中湧別電報電話局の東側の約７６００平方㍍敷地に建設された新病院は、鉄筋コンクリート一部ブロック造り２階建て、延べ１９９９平方㍍の本館と木造２階建て、４２平方㍍の付属棟（職員福利厚生施設）から成り、診療科目は内科、外科の２科で７６床であった。 同５６年（１９８１）には５５８平方㍍が増築された。 その後小児科（休診中）、胃腸科が開院されたもののベット数は７０床に減っている。 平成８年（１９９６）４月現在のスタッフは医師３人、事務員５人、看護婦２０人、その他２４人の合計５２人で、院長は峯本博正である。 曽我病院 （上湧別町字中湧別８２６番地の１） 昭和３８年（１９６３）、上湧別厚生病院の院長を退いた曽我耕作が中湧別診療所の所長として開院したのが始まりである。 曽我は、同１４年（１９３９）、僻地医療に情熱を燃やし久美愛病院（現、上湧別厚生病院）の開院と同時に院長に就任した。 途中軍隊に応召したが、戦後復帰して再び院長の職に、通算１９年にわたり努めた。 外科、内科、産婦人科を診療科目としてベット数１９床で発足した中湧別診療所は、昭和５５年（１９８０）に新築、大幅に増床（５０床）して近代的施設整備を備えた「曽我病院」として新しいスタートを切った。 脳血管障害などの診断に威力を発揮するＣＴ（コンピューター断層撮影装置）や開腹手術をしないで胆石を摘出する腹腔鏡下胆のう摘除装置の導入のほか、病院の東側に鉄筋コンクリート４階建て一部地下１階の本館を建設、遠紋地区でただ１ヶ所の腎不全患者に対する人工透析をその３階の専用施設で昭和５６年（１９８１）から行っている。 昭和６１年（１９８６）に生田原診療所（内科、外科）を生田原町に開院したが、平成３年（１９９１）１１月に曽我院長の死去に伴い、渋谷努が新しい院長に就任した。 しかし、翌４年（１９９２）には、やはり遠紋地区で初めてという脳神経外科を備えた分院「曽我クリニック」を紋別市内に、さらに、同６年（１９９４）に女満別シティー病院（内科、外科、皮膚科、小児科、整形外科）を女満別町内に開院するなど積極的な地域医療展開を試みている。 平成８年（１９９６）４月現在で医師７人、事務員６人、看護婦３０人、その他３０人の合計７３人の体制である。 診療科目は内科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、小児科を開設、９７床のベット数を有している。 一戸医院 （上湧別町字中湧別２４２番地） 一戸医院は、一戸守義が中湧別で開院した。 昭和６年（１９３１）、守義の２男、秀麿がこの一戸医院に勤務、守義の死去に伴い父の意志を継いで同１１年（１９３６）、現在地で改めて開業した。 その後、同３６年（１９６１）の改築に続いて同５７年（１９８２）にも増改築を重ねた。 昭和６０年（１９８５）、秀麿が亡くなったので子息の洋麿が院長を引き継いだ。 平成８年（１９９６）４月時点では、内科、循環器科、小児科の診療科目を解説、医師１人、事務員２人、看護婦２人の合計５人で医療事業に当たっていた。 しかし、同年８月２２日に閉院した。 (3)歯科医院 佐々木歯科医院 （上湧別町字中湧別４５０番地の１） 上湧別では、昭和１０年（１９３５）前後に相次いで３人の歯医者が開業、歯科医療の進んだ地域として､近隣町村から通院してくる人が多かった。 しかし、滝腎卓が同４３年（１９６８）老齢のため廃業、石房芳が同４６年（１９７１）に札幌へ転出したため、残ったのは同１２年（１９３７）開業の佐々木三知夫人となった。 現在の佐々木院長は三知夫の子息で、町内歯科の中では最も古い。 昭和６１年（１９８６）には医院を改築、ユニット４台、レントゲン１台を備え、医師１人、歯科助手４人、事務員１人の体制を取っている。 中湧別歯科診療所 （上湧別町字中湧別５１７番地） 滝の廃業、石の町外転出により上湧別町の歯科診療体制は弱体化し、患者の７０％が他町村への通院を余儀なくされた。 このため、上湧別町は歯科医の招致に力を入れ、昭和４８年（１９７３）に石医院跡を買収、台湾から揚聡敏医師を招き開所したのが、中湧別歯科診療所である。 その２年後、小清水町に転出した揚の後任に三浦寿夫が着任、また、その後に河田俊一が着任、現在は昭和５６年（１９８３）着任の宮沢晋次が所長を務めている。 同５７年（１９８２）には診療所を新築、ユニット３台、パノラマレントゲン１台を備え､医師１人、歯科助手３人、消毒担当１人、事務員２人の体制で診療所を運営している。 上湧別歯科診療所 （上湧別屯田市街地に局舎９１番地の１） 北大から木村文彦医師を迎え、昭和４８年（１９７３）６月に開所した。 最初は上湧別構成病院内で委託開業したが、同病院が中湧別に移転したのに伴い、同５２年１０月に上湧別町役場前の現在地に診療所を新築し、診療を続けている。 昭和５１年（１９７６）に木村が札幌へ転出したため、後任に大山山和を迎えた。 現在の所長は同６０年（１９８５）着任の竹林秀人で、ユニット３台、パノラマレントゲン１台の設備を有し、歯科助手兼事務員３人の体制を敷いている。 その他の施術施設 現代医学の進歩は著しいものがあるが、昔ながらの漢方やマッサージ、整体、整骨などに頼る人も少なくない。 近年、その効用も見直されるようになり、庶民の身近な治療・施術機関として利用者が増え、上湧別町内でも平成８年（１９９６）４月現在、８施設が開設されている。 |
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| 第５節 | 食品衛生 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食中毒発生状況 食中毒は、有害な物質や病原菌を含んだ食物を飲んだり食べたりしたときに起こる疾患である。 これは化学物質（メチルアルコールなど）によるもの、自然毒（毒キノコ、フグ毒など）によるもの、微生物（ポツリヌス菌など）によるものとに大別される。 食中毒は全般的に発生件数が減少傾向にあるといわれているが、学校給食などのように手段的に食事を提供したり、外食産業の発達により不特定多数の人への同一食品提供の機会が増えていることなどから、集団食中毒発生の危険性が高まっている。 上湧別町内では、昭和５４年（１９７９）以降食中毒は全く発生していない。 しかし、同５２年（１９７７）は食中毒の当たり年といわれ、８～９月のわずか２０日ほどの間に３件も連続発生、併せて１１人が被害に遭っている。 まず８月１４日、米飯を食べた７人がウェルシュ菌に冒され、９月３日にはイカ（推定）、９月５日にはカニ（推定）の腸炎ビブリオにより２人ずつ食中毒にかかった。 また、同５３年（１９７８）８月７日、ホタテソフト貝柱（推定）を食べた２人がセレウス菌（推定）による食中毒にかかっている。 いずれも死亡者こそ出さなかったが、町民に食中毒の恐ろしさを再認識させた。 平成８年（１９９６）、全国的に猛威をふるった新しいタイプの食中毒「Ｏ－１５７」は、上湧別町民にも脅威を与えたが、さいわい上湧別町内での発生はみられなかった。 食品衛生と許可・登録施設 人の健康保持・増進のために、食品の安全性確保が不可欠である。 しかし、食品を巡る環境は、年々複雑多様化している。 多種多様な加工食品の出現、食品の輸入量の増加、容器包装の多様化、食品流通の広域化、流通期間の長期化など、食品の安全確保に大きな影響を与える数々の問題が生じている。 さらに、食品添加物や環境汚染に由来する食品汚染の問題もあり、食品衛生行政の課題は質、量とも増大、きめ細かな思い切った対応が迫られている。 昭和２２年（１９４７）に制定された「食品衛生法」に基づいて、北海道は、「食品衛生条例」を設け、食品衛生法関係施設の許可・登録、監視などを行っている。 平成７年（１９９５）度における「食品衛生法」に基づく許可施設は､北海道で１１万８２０件、網走支庁管内で７６０１件、このうち上湧別町内は１３７件であった。 また、監視数は、北海道で１５万３２５３件、網走支庁管内で９８１８件であった。 上湧別町の監視数は明らかにされていないが、遠軽保健所管内では１９３２件であった。 許可施設、監視は飲食店関係の減少などに伴い、上湧別町において漸減の傾向を示している。 施設の許可・登録の受け付け、監視、検査、指導などは上湧別町など７町村を管轄する遠軽保健所が行っているが、同保健所が平成７年度に実施した食品などの収去検査は１４１件で、このうち９件の不適を発見している。 食品衛生協会 「食品衛生法」が制定された翌年の昭和２３年（１９４８）１１月、遠軽保健所管轄内の食品取扱業者によって、(社)遠軽地区食品衛生協会が設立された。 同２７年(１９５２)１０月には約１００店が加盟して上湧別支部が結成され、さらに、同３４年(１９５９)５月には上湧別支部は２つに分離して、中湧別支部が設立された。 活動としては食品衛生週間の行事や食中毒予防キャンペーンなどを通じ､食品衛生思想の普及に努めた。 中湧別、上湧別支部を合わせた開院は、一時１２０～１３０店を数えたが、鉄道の廃止や人口減少などの影響を受けて減少の一途をたどった。 ついには約９０店まで減ったため、平成７年(１９９５)５月に両支部が統合、改めて中湧別支部として再発足した。 食品衛生協会の活動に併せて､上湧別町も広報などにより食品衛生の啓蒙に取り組み、特に増加傾向のある毒キノコ中毒について重点的に注意を促している。 |
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| 第６節 | 環境衛生 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 町営浴場の経営 町営浴場「憩いの湯」は、昭和５７年()１９８２)４月４日、お年寄りのための集会・娯楽施設「憩いの家」の浴室を引き継ぐ形で開設された。 その４年前の同５３年(１９７８)１月に開設していた。 「憩いの家」には、脱衣場を除いた総面積が約２８平方㍍、男女別々に広さ約８平方㍍の浴槽を備えた立派な浴室が設けられていた。 かって幾つもあった民間の公衆浴場も、経営難に陥ったり火災に見舞われるなどして長続きしなかった。 中湧別市街で唯一安定した経営を維持していた「千代の湯」も、昭和３０年(１９５５)代後半から一般家庭の自家風呂が普及し始めたのに伴い経営が急速に悪化した。 このため、公衆浴場の公益性を考慮した上湧別町は、昭和４８年（１９７３）から「千代の湯」への公費助成を始めたが、時代の波には抗し切れず廃業に至るのも時間の問題とされていた。 こうした経過から「憩いの家」の建設に当たって､施設内に備える浴室を公衆浴場としての基準を満たすものにした。 料金は一般の公衆浴場と同じだが、それまで週２回はお年寄りに無料開放してきたので、この恩典もそおまま引き継いだ。 平成７年(１９９５)１０月改定の料金は大人（１２歳以上）３４０円、中人（６～１２歳）１４０円、小人（６歳未満）７０円である。 利用状況をみると、有料、無料とも昭和６０年（１９８５）ごろを境に若干減る傾向を示していて､平成８年（１９９６）度は有料４９８９人、無料７３９６人であった。 屎尿処理 多額の予算を伴う屎尿処理施設の建設は、１自治体単独では荷が重すぎるため、広域行政の中で対応することになった。 遠軽町、上湧別町、湧別町、佐呂間町、生田原町、丸瀬布町、白滝村の７町村が広域組合を結成して昭和４１年（１９６６）、遠軽町学田に処理場（遠軽地区衛生センター学田処理場）を建設した。 １日４５㌔㍑の処理能力を持つ最新の設備であった。 この施設では遠軽地区約４万人の屎尿を処理したが、翌昭和４３年（１９６８）に管理上のミスがあったほか、季節的に投入量が処理能力を超えたことなどが原因となり、臭気公害が発生し､周辺住民の批判を浴びた。 組合側は施設の手直し、脱臭剤の使用、マンホールの密閉などの悪臭防止策を講じたが、処理量が増加する一方となり、ピーク時には青空処理まで出る事態に至った。 このため周辺住民の批判はさらに高まり、処理場の移転要求が強まった。 根本的な解決を迫られた組合は、上湧別町南兵村一区５４３番地の２にもう一つの処理場を増設することを決定、遠軽地区衛生センター南兵村処理場を建設して昭和５０年（１９７５）４月、本操業に入った。 １日５５㌔㍑の処理能力の新処理場は、嫌気性加温消化、好気性汚泥法、イメディアムフィルター方式による３次処理を行い、脱臭も水洗（活性炭２段方式）燃焼方式（７００度Ｃ以上）で処理、水質、悪臭ともほぼ万全となった。 総事業費は､国庫補助、７町村負担金、融資合わせて４億８５２３万円となった。 学田、南兵村両処理場を合わせた処理能力は１日１００㌔㍑と２倍以上に跳ね上がり､悪臭、水質防止、処理能力のいずれも当分の間は安心できる体制が確立した。 さらに、遠軽地区広域久美愛は、厚生年金、国民年金の積み立て金である「年金積立還元融資」を受け、南兵村一区にある遠軽地区衛生センターに浄化槽汚泥処理施設を新たに増設し、平成９年（１９９７）４月１日から供用を開始した。 この施設は、１日当たり１０㌔㍑の処理ができ、総事業費は２億８５３１万円である。 １年の間で最も処理量が多いのは例年１２月だが、平成８年（１９９６）は１１月で､施設処理実績によれば、４１６５戸から汲み取りを行い､約２９５３㌔㍑を処理している。 これを１日当たりに換算すると約１１８．１㌔㍑である。 この年の年間処理量は約２万７６３㌔㍑で､１日平均５６．９㌔㍑を割っている。 平成９年４月現在、職員２０人、民間汲み取り業者４（２０人、バキューム車１３台）を配置している。 ごみ処理 上湧別町のごみ処理体制は、昭和６３年（１９８８）の一般廃棄物処理場の開設、平成７年（１９９５）の一般廃棄物簡易焼却炉施設の設置、民間の産業廃棄物処理場の開設やリサイクル運動の推進などで大きく前進したが、なお多くの課題を残している。 衛生面、美観上大きな社会問題となっていたごみの処理問題について、住民から強い要望を受けた上湧別町は、昭和３７年（１９６２）から市街地の一般家庭を対象に、週２回のごみ収集に乗り出した。 収集は自分で処理できない不燃性の物に限り、そのほかは自己処理を原則として､各家庭がごみ焼却炉やごみ処理容器を購入する場合、その費用の２分の１、また、自治会がゴミステーションを購入する場合も３分の２を補助した。 しかし、収集したごみは町有の山林や谷間などに投棄し処理したため､カラスや狐、野犬などに食い荒らされるなど様々な問題が表面化したほか、捨て場の確保も困難で抜本的な解決が迫られた。 上湧別町は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年制定）に基づき、昭和４９年（１９７４）に「上湧別町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を制定、行政と町民の役割を明確化するとともに、一般ごみの専用収集車を導入して同年５月から運行を開始した。 これにより収集作業がスピードアップし､衛生的な運搬が可能になった。 家庭からのごみがごみ袋（米袋、肥料袋など）に入れて出されるようになったことも、効率的、衛生的な収集に役立った。 洗濯機、冷蔵庫、テレビ、自転車などの粗大ごみは、３ヶ月ごとに年４回収集した。 上湧別町が収集しない工場、事業所などの産業廃棄物は、町営ごみ捨て場まで運んでもらい処理した。 上湧別町のごみ処理体制が大きく前進したのは､昭和６３年に上湧別町廃棄物処理場が使用開始されてからである。 同処理場は､同６１，同６２年（１９８６，１９８７）度で屯田市街地６１４番地１の４万７８８０平方㍍の敷地に建設された。 約３億４３５３万円をかけ、面積２万１７２０平方㍍、容量１１万４４５０立方㍍（８万２４０４㌧）の埋め立て地と１日当たりの処理能力３０立法㍍の汚水処理施設（回転円盤方式プラス擬集沈殿方式）を建設したが、同６３年４月から平成９年（１９９７）３月までに既に３万６６４６㌧を埋め立てている。 残りの４万５７５８㌧の容量を考えると、当初予定で同処理場が限界に達するのは平成１１年（１９９９）度と推定していたが、平成９年度施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）などにより、平成８年（１９９６）５月から空缶の回収、同９年５月からペットボトルの回収が中湧別地区、毎月第２土曜日、上湧別地区、第４土曜日に実施されたことで、かなりのごみの減量が見込まれることなどから、若干先に延びることが見込まれている。 平成７年５月、沢口産業(株)が上湧別町字富美１８３１番地に民営の産業廃棄物処理場を開設、有料で処理を受け付けている。 １億５０００万円をかけ、焼却炉を建設、埋立処分場を造成して木くず、紙くず、繊維くずなど燃える物は焼却炉で処理（能力は１日３㌧）、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くずなど不燃物は埋立処分場（面積１万１１７９平方㍍、容量３万４９００立方㍍）で処理している。 一般廃棄物については、上湧別町が平成７年１０月、上湧別町廃棄物処分場内に上湧別町一般廃棄物簡易焼却炉を建設、同年１２月から本格処理を開始した。 ３１７２万４０００円をかけたこの焼却炉は、鉄骨造り、内部耐火ブロックの省力炉４５００型で、炉床式２次燃焼装置も付いていて、１日の処理能力は４．８㌧である。 上湧別町のごみ処理体制は､平成９年３月３１日現在で２３５５世帯（６３９８人）を対象に､約２５０ヶ所にゴミステーションを設けて､一般ごみ、粗大ごみ、資源ごみの分別収集を行っている。 一般ごみは各地区週１回、粗大ごみは春、夏、秋の年３回、空缶とペットボトルの資源ごみは第２、第４土曜日に収集、また、処理場に直接搬入されるごみについては、毎週水、木曜日に受け付け､処理している。 ごみの減量化、資源の有効利用に努め、①リサイクル運動推進事業への援助、②家庭へのごみ焼却炉・生ごみ処理容器購入助成、③乾電池の回収、④牛乳パック・紙類の回収、にも取り組んでいる。 具体的には、１５の子ども会が行っている廃品回収への助成、ごみ焼却炉購入２分の１（２万円限度）の助成、回収ボックスによる乾電池の回収と処理業者への依頼処分、回収ボックスによる牛乳パックの回収と売却による地域精神障害者施設活動資金への援助などが､その内容である。 上湧別町背筋物処理場に搬入されるごみの中でも､粗大ごみと直接搬入分が増加傾向にあるのに対し、一般家庭が出す巡回収集分はほぼ横ばいを示しており、ごみの減量化、資源リサイクル運動の効果が現れつつあることがうかがわれる。 火葬場と墓地 共同墓地は昔から南兵村、富美、上富美、開盛の５ヶ所にあった。 いずれも山の麓の閉静なところにあって、開拓に尽くした先人たちが静かに眠っている。 屯田兵の入植によって開拓された土地柄だけに、開拓当初から墓地の区画もきちんと整備されているが、上湧別町は霊園として環境整備に努めている。 昭和１３年（１９３８）に建設された木造平屋の上湧別火葬場は、数度にわたる補修で老巧化に耐えてきたが、それも限界に達したため昭和５８年（１９８３）に改築に踏み切った。 新火葬場は、補強コンクリートブロック造り平屋建て、総面積２４２平方㍍の近代的な施設で火葬炉２基、炉前ホール、斎場、控え室（和室２）などを備えている。 総事業費は約４０８０万円、同年１１月に名称を「上湧別斎場」と改め開設した。 このほか富美にも火葬場があったが、昭和５５年(１９８０)４月に取り壊し廃止となったので､その後は「上湧別斎場」が一手に引き受けている。 利用状況は年ごとに一定していないが、同５０年(１９７５)以降、年間３６件～７０件程度の間で推移している。 |
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水 道 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 上水道 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上水道の敷設 屯田市街地と中湧別市街を対象とした上湧別町の広域簡易水道ができたのは、昭和４３年(１９６８)１１月である。 計画給水人口６２００人、１日最大給水量９３０立方㍍と設定、湧別川水系中土場川表流水と地下水を水源とし、１日９６９立方㍍を取水し､緩速濾過による処理をしたあと給水した。 その後、住民の生活水準の向上に伴い給水量が増加し、施設の能力が限界に達した。 そのうえ水源の中土場川と地下水の水不足が目立つようになり、夏や冬の渇水期には計画取水量の確保ができず、給水制限、一時断水という事態を招くこともあった。 カニ水道が入っていない農村部でも地下水が減少するともに、水質の悪化が進み､簡易水道給水区域への編入を望む声が次第に高まった。 渇水期における水量不足の解消、農村部の給水区域への編入といった課題に加え、将来の需要増への対応も必要になり、新しい水道事業計画が浮かび上がってきた。 上湧別町は、昭和５５年（１９８０）から具体的な検討に取りかかったが、ちょうどそのころ隣接の湧別町でも湧別市街地を対象にした簡易水道の敷設計画を持っていたため､当時としては全道的にも例のない、両町共同事業による水道事業に着手することが決まった。 上湧別町水道事業・湧別町簡易水道事業は、昭和５７年（１９８２）から着手した。 総額約２１億９５００万円とおよそ４年の歳月をかけて同６０年(１９８５)に完成、完成式と祝賀会は同年１２月１２日に盛大に行われた。 事業費の上湧別町負担分は共同施設に７億３５３２万２０００円、単独施設に３億３５８２万７０００円の合計１０億７１１４万９０００円であった。 この新施設による給水は昭和５９年(１９８４)４月、完成式を待たず市街地に対し行われ、新たに給水区域に編入された南兵村と北兵村の一部には、同年１１月末から待望の水道水が送られた。 給水人口は両町合わせて１万１０００人であった。 このうち上湧別町は７０００人で､給水区域は４の１，４の２，４の３、屯田市街地、５の１の一部、中湧別市街、中湧別東町の一部、５の３の一部となった。 湧別川の表流水を利用するこの上水道事業は、１日最大給水量を４６８７立方㍍（うち上湧別町分は２６７０立方㍍）と設定、浄水場（東山浄水場）を上湧別町東山に建設した。 上流の遠軽町弥生地区に取水場を設け、約８㌔㍍にわたり直径３００㍉の導水管を敷設して浄水場まで水を引き込み、ここで急速濾過方式で水をきれいにし各家庭や事業所などに給水している。 上湧別町内に布設された配水管の総延長は６８㌔㍍を超えている。 これで上湧別町の水不足が解消、安全でおいしい水野供給がいつでも受けられるようになり、上水道の普及率も徐々に上昇しつつある。 水道料金は、昭和６１年（１９８６）に一度改正され、その後、平成元年（１９８９）、同９年（１９９７）に改定されている。 開盛簡易水道 昭和６０年(１９８５)１日から供給を開始した。 給水能力は１日３００立方㍍で飲用、営農用として使用されている。 それまでは開盛西側の山にあった営農用水施設から各戸に給水されていたが、水量が不足していたうえ水質にも難があり、改善が待たれていた。 新配水池は、遠軽町学田に建設、遠軽町の協力により同町の源水から分水を受けている。 事業費は１億１２０１万８０００円で配水池の建設と配水管の布設を行った。 給水人口は７５０人で､平成８年(１９９６)現在、１３６戸がその恩恵を受けている。 料金は町水道と同じである。 五鹿山水道 昭和４６年（１９７１）、水不足に悩んでいた中湧別東町高台地区に水道組合が設立され、受益者による自主的な水道事業が同４７年(１９９２)１月１０日から始められた。同６２年(１９８７)２月１日から飲用、営農用として再発足、平成８年(１９９６)４月現在、中湧別東町の一部と北兵村三区の一部の２０戸を対象に１日最大４８立方㍍を地下水を利用して給水している。 水道料金は基本が５００円（５立方㍍未満）、１０００円（５～１０立方㍍）、１５００円（１０立方㍍以上）、超過料金は１立方㍍当たり８０円（１１～２０立方㍍）、６０円（２１～５０立方㍍）、４０円（５１～１０００立方㍍）、３０円(１０１立方㍍以上）となっている。 旭地区営農用水 昭和４８年(１９７３)１０月１日の給水開始で、営農用水の中では最も古い。 道営畑地帯総合土地改良事業の一環として事業を展開したものである。 旭地区と北兵村三区の一部が対象で、平成８年(１９９６)４月現在、２１戸（乳用牛約８００頭、肉用牛約５００頭）に飲用、営農用として給水している。 水源は東の沢川表流水と地下水を利用、１日最大１７４立方㍍の配水能力を持っている。 料金は基本が１０立方㍍まで７００円、それ以上の超過料金は１立方㍍当たり２０円である。 富美営農用水 道営営農用水事業として計画され､富美、札富美両地区を対象に昭和５３年(１９７８)１１月１日から給水を開始した。 支流の沢川表流水から取水、１日３５５立方㍍を限度に平成８年(１９９６)４月現在、５７戸（乳用牛約２９００頭、肉用牛約７００頭）に飲用、営農用として給水している。 料金は基本が１０立方㍍まで６００円、それを超える分は１立方㍍当たり１５円の超過料金となる。 上富美営農用水 道営畑地帯総合土地改良事業により実現した。 富美川表流水を水源とし、昭和５７んん(１９８２)１２月１２日に通水式を行っている。 平成８年(１９９６)４月現在、飲用、営農用として６戸（乳用牛約５００頭）が対象で１日配水能力は１２３立方㍍である。 料金は基本が１０立方㍍まで１２００円、超過料金は１立方㍍当たり５０円となっている。 営農用水の３ヶ所と五鹿山水道はいずれも利用組合が施設管理しているが、技術管理は上湧別町が担当している。 |
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| 第２節 | 下水道 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高まる住民要求 第３期上湧別町総合計画（平成３年度～同１２年度）の策定に当たって､同計画審議会は町民意向調査を実施した。 その回答の中で、住みやすい町づくりのための重要施設ベスト５の第２位に、下水道など生活環境の整備が挙げられた。 ９５９人の回答者のうち４８２人（５０．３％）が高齢者対策を訴えて第１位、生活環境整備は４６５人（４８．５％）で第２位であった。 生活向上や生活環境への認識の高まりを背景に､痴呆の町村でも下水道整備に取り組むところが増えてきた。 快適な生活環境づくりは、過疎の町でこそ必要不可欠な行政課題となってきたのである。 こうした住民要求を受けて第３期上湧別町総合計画に「環境を守る下水道・排水施設」の構想が初めて盛り込まれた。 その中でまず、「近年、生活雑排水や水産加工場の汚水が問題となっている。 これからの家庭においては､下水道、水洗化の実現は時代のすう勢であり､自然環境の保全、地下水汚濁、悪臭防止など環境に及ぼす影響を考えるうえでも緊急に整備する必要がある」とげんっじょうと課題を分析している。 さらに、基本目標として、「下水道は､生活環境づくりや製造業の汚水処理に欠くことのできない施設。 今後、町民の意向を踏まえて長期展望に立った公共下水道計画を策定するとともに、市街地の排水状況に適した下水道を整備する」と下水道事業着手の方針を明らかにした。 全体計画の策定へ 第３期上湧別町総合計画が始まった平成３年（１９９１）の時点で､下水道を使用しているか、整備中のところは、全道２１２市町村のうち９８市町村（４６．２％）であった。 網走支庁管内２６市町村のうちでは８市町で、遠紋地区では紋別市、遠軽町、興部町で下水道事業を実施していた。 実施市町村における下水道普及率は約６０％に達し、住民たちは快適で衛生的な文化生活の恩恵を味わっていた。 上湧別町は平成３年、広報を通じて快適な暮らしを目指す下水道の効用や仕組み、住民負担などについて理解を求める一方、住民の意向調査を実施した。 また、予算に調査費を計上して、国と北海道との協議を進めながら補助事業の選択などについて検討した。 同５年（１９９３）度には下水道事業計画策定のための基本構想を委託、それと同時に隣接湧別町との共同事業として取り組みが可能かどうか模索した。 その結果、湧別町との共同事業が決まり､平成７年（１９９５）度から２年間で､上湧別、湧別両市街地を対象とした下水道整備基本計画の策定に着手するとともに、工事を行うのに伴い必要な許可を国と北海道から受けるための設計に入っている。 市街地のほか農業集落排水整備事業も検討することになり、早期の着工が待たれているが、上湧別町では、さらに、広報を利用して下水道の仕組みやチュ民生活にもたらす効用のほか、工事費、分担金、使用料などについて詳細に説明、殊海御アンケート調査も実施して事前の準備に万全を期している。 工事着工は同９年（１９９７）度で全工事の完了は同２８年（２０１６）度の予定で、計画事業費は約１０５億円となっている。 平成７年度現在、北海道で下水道を使用している市町村は８２市町村、工事中は５９市町村である。 |
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公 害 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 公害と発生源 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公害の発生状況 都市を中心に大々的に取り上げられていた公害問題は、環境汚染、環境破壊の実態が明らかになり、住民の反公害意識の高まりとともに、痴呆の農山漁村にも広がった。 上湧別町においても昭和４０年（１９６５）ごろから公害に対する苦情が目立つようになった。 澱粉工場廃液による井戸水への汚染をはじめ食品加工場の騒音、屎尿処理場の悪臭などがその主なもので、上湧別町は苦情が寄せられるたびに現地調査を実施し､改善を要請した。 公害の発生源は、製造業、加工業が多く、次いで酪農、畜産などが挙げられるが、生産工場では食品加工、木材・木製品工場、非鉄金属工場が大半を占めた。 公害の苦情は､水質汚濁、悪臭、騒音、神道、粉じん、大気汚染の順であった。 昭和５０年（１９７５）前後から毛皮を取るミンク飼育場の悪臭公害が問題となり、飼育業者と周辺住民の間で紛争が発生した。 上湧別町などの指導により同５１年（１９７６）から同５２年（１９７７）にかけて２業者が飼育場を移転したが､他の３業者は移転できず住民たちの批判が高まった。 しあｋし、やがてミンク飼育業が市場の値崩れなどにより急速に衰退し､飼育場が相次いで閉鎖されたので問題は自然に解決した。 このほか昭和５０年、上湧別町に新州津してきた群馬県長柄農業協同組合北海道事業所の哺育センターの堆肥処理について悪臭公害などが問題となり､地元の自治会役員と話し合った結果、公害防止の協定を結び、完全実施を図った。 最近は水産加工場の廃液による悪臭や水質汚濁の問題が残されており、下水道の完備が望まれている。 公害の発生源 「公害対策基本法」など国の公害関係法令や､北海道の「公害防止条例」は、公害の発生源となる施設を把握し､規制基準が守られているかどうかを検査するため、立ち入り調査の実施を都道府県に義務づけている。 上湧別町内で国の公害法令対象施設になっているのは、平成７年（１９９５）度末現在「大気汚染防止法」関係３５ヶ所（煤煙２２ヶ所、一般粉塵１３ヶ所）、「水質汚染防止法」関係１７ヶ所（排水量１日５０立方㍍以上１ヶ所、同未満１６ヶ所）であった。 騒音、振動両規制法はともにゼロである。 北海道の「公害防止条例」の対象施設は、粉塵関係６５ヶ所、騒音関係４８ヶ所、振動関係３２ヶ所あり、逆に汚水、悪臭関係はいずれも１ヶ所もない。 |
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| 第２節 | 公害対策 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 立ち入り検査 公害法令関係施設については定めに従い、あるいは必要が生じたときに遠軽保健所が立ち入り検査を実施している。 水質公害関係では対象の施設のうち何か所か抽出して検査している。 上湧別町では検査したうち排水基準不適合になったのは、昭和５０年（１９７５）度～同６２年（１９８７）度の間では同５６年（１９８１）度、同５７年（１９８２）度、同６０年（１９８５）度の各１ヶ所、不適合施設を出している。 待機公害関係施設は同６２年度まで煤煙、煤塵、同６３年（１９８８）度からは粉塵の検査を行っているが、煤煙検査では同５６年度に３ヶ所、同５７年度に１１ヶ所を不適合施設として改善を指導、煤塵検査では同５２年（１９７７）度～同５６年度の間に毎年１～３ヶ所の不適合施設を出している。 しかし、粉塵の検査が実施されてからは各施設の防塵設備の改善が進み、不適合施設は１ヶ所も報告されていない。 遠軽保健所に対する公害苦情は､最近はほとんどみられないが、上湧別町に対しては時折悪臭などの苦情が寄せられている。 上湧別町はそのたびに発生源となった工場側に連絡したり、立ち入り調査して注意を促すとともに、規制の遵守や施設整備の改善または移転、公害防止協定の締結などを指導している。 公害防止の措置 上湧別町は平成５年（１９９３）、「上湧別町企業振興促進条例」を制定した。 公害防止のための適切な措置が講じられている新設、あるいは増設したり､移転する者を対象にこの条例を適用して町費助成の道を初めて開いた。 助成は投資額（１５００万円以上）の４分の１（限度額３７５０万円）までで、同６年（１９９４）に４件、同８年（１９９６）に４件の利用があった。 |
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| 第５章 topへ |
労 働 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１節 | 総 説 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概 説 産業構造、生産活動の規模、生産技術などによって､労働需要が決定される。 わが国の産業構造は､昭和の初めごろまでが能牛を中心とするもので､その後、第２次、第３次産業が急速に発展した。 戦前までは、繊維横行を主体とした軽工業が中心であり､戦後の１９５年代（昭和２５年～）後半から１９７３年（同４８年）までが、高度経済成長と呼ばれ、急激に産業活動の規模が拡大した時期となる。 就業人口に占める割合は､明治１３年（１８８０）に第１次産業が８０％を超えていたが、昭和５年（１９３０）には５０％を割って、第１次産業は後退していくことになる。 わが国の産業構造が大きく変化した戦後の復興期から高度経済成長期をみると、昭和３０年（１９５５）の第２次産業２３，５％、第３次産業３５，５％から、昭和４５年（１９７０）の第２次産業３４，０％、第３次産業４６，６％へと増えている。 昭和４８年（１９７３）のオイル（石油）ショック以後は、第２次産業の比率が高まらず、第３次産業がそのウェートを高めている。 昭和６０年（１９８５）の就業人口の割合は､第１次産業が９．３％、第２次産業が３３．１％、第３次産業が５７．３％であり､第３次産業が６０％に迫っている。 労働時間は明治の産業革命期の紡績業における１日１４～１５時間の長時間労働や､女工の深夜勤務など過酷な労働条件がよく知られている。 その後、「工場法」によって徐々に改善されていったが､本格的な労働時間の改善は戦後になってからのことである。 戦後、「労働基準法」（８時間労働を原則とする。）の成立と労働運動の隆起戸によって、大幅に労働時間は短縮された。 その後も国際的な労働時間短縮の動きや所得水準の向上、労働密度の高まりなどによって労働時間は短縮され､オイル（石油）ショック以降は週４０時間程度になっている。（３０人以上の事業所）。 事業所規模別にみた労働時間は、同３５年には５００人以上の事業所が週４６．２時間、５～２９人の事業所が週４９．７時間で､その差は約３．５時間あった。 それが平成２年（１９９０）には、両者の間にはほとんど差がなくなり、規模別格差はほぼ解消されたといえる。 わが国のかっての賃金は、先進国の中では低く、しかも賃金格差が大きく中小企業労働者の賃金は著しく低かった。 この安くて良質の労働力を武器に､他に類をみない経済成長を遂げることができた。 わが国の賃金水準が高いように思えるが､より実態に合うように購買力を考慮すると、わが国の賃金水準は、先進国に及ばないことになる。 賃金格差は、昭和６０年にはかなり改善されたが､その後、再び拡大した。 平成元年（１９８９）の従業員１０００人以上の大企業を１００とした格差は、１００～９９９人の企業が７６，１０～９９人の企業が６８である（昭和３５年の格差は、１００～９９９人の企業が７３，１０～９９人の企業が６０）。 わが国の賃金体系の特徴である年功序列型の賃金格差は、賃金の最も高い層が、１００人以上の企業では５０～５４歳、１０～９９人の企業では４５～４９歳であり、その層を超えると賃金は低下する。 企業内の格差は大企業ほど大きい。 また、規模別・年齢別の格差は､２０代では差が少ないが、５０～５４歳の層で最も開きが大きくなっている。 最近、女性の職場進出が盛んであり、平成２年には女子の労働力人口比率が再び５０％を超えた。 一方、出生率の低下に伴い労働力不足が現実の問題となってきた。 省力化、賃金の引き上げ、労働時間の短縮などの求人対策がとられているｇ、労働者の修業意識が変化し、３Ｋ（きつい、汚い､危険）とされる業種は特に敬遠されがちで、労働力不足は一層深刻である。 こうした業種では、外国人労働者の採用が目立つようになってきた。 わが国の労働運動は､日清戦争（明治２７～同２８年）以後、産業資本の発展とともに急速に活発となり、近代的な労働組合運動は、絶えざる弾圧に直面しなければならなかった。 昭和２０年（１９４５）１２月に「労働組合法」が制定され､労働組合が初めて法律によって承認された。 平成２年６月末では、７万２２０２の労働組合が結成され､約２５％の労働者が組合に組織されている。 勤労者世帯収入 総務庁の「家計調査」によると、昭和２８年（１９５３）の北海道勤労者世知の１ヶ月当たりの家計収入は２万６８７３円で､その後の推移は､同３０年（１９５５）は３万２３５８円、同４０年（１９６５）６万１８１１円、同５０年（１９７５）２２万８７７７円、同６０年（１９８５）４１万５５１５円、平成６年（１９９４）５２万７２２３円となっている。 昭和３０年から平成６年にかけての家計収入は約１６．３倍となったが、物価上昇分を勘案すると､約３．４倍となっている（「北海道家計調査」）。 家計の収入源についてみると、昭和２８年では「世帯主の勤め先収入」が２万２６２５円で昵収入全体の４．２％、「妻の勤め先収入」が２１７円で０．８％、「他の世帯員の勤め先収入」が２２６０円で８．４％と、勤め先収入が全体の９３．４％を占めていた。 平成６年においても、勤め先収入が９３．１％と昵収入のほとんどを占めているものの、「他の世帯員の勤め先収入」の割合が８．４％から３．１％に減少した反面、「妻の勤め先収入」の割合が０．８％から５．８％と増加している。 これは、家族規模の縮小により他の世帯員数が減少したことと、女性の職場進出に伴う妻の働く機会が増えたことによるものといえる。 次に、賃金所得について総務庁の「毎月勤労統計調査」によってみてみると、昭和２６年（１９５１）９月の北海道の「きまって毎月支給する給与額（規模３０人以上の事業所、サービス業を除く､賞与、寒冷地手当等は除く）は１万１５５１円で､その後の平均月額は、同３０年１万７５３９円、同４０年３万１７６１円、同５０年１２万３２９３円、同６０年２１万３１８９円、平成６年２６万７０８円となっている。 昭和３０年から平成６年にかけての賃金は約１４．９倍となったが、物価上昇分を勘案すると約３．１倍となっている。 この「きまって毎月支給する給与額」を全国データと比較すると､昭和３２年（１９５７）を除き､昭和４１年（１９６６）までは常に北海道の給与額が全国を上回っている。 昭和２０年代（１９４５～）から昭和３０年代にかけての北海道は、他の産業より賃金の高い炭鉱就労者の割合が多く、このことなどからその水準を上げていたものと考えられる。 労働時間と週休二日制 総務庁の「毎月勤労統計調査」による平成６年（１９９４）の北海道の年間総実労働時間は､１９５４時間である。 前年より２８時間（１．４％）減少、一応は時間短縮の方向に向かっているが､全国平均に比べ、まだ５０時間も長くなっている。 このうち所定内労働時間は１８３３時間、所定外労働時間は１２１時間である。 全国平均に比べても中小・零細事業所の多い上湧別町においては、さらに労働時間が長いとみられ、同９年（１９９７）度から国が目指している週４０時間の精度は当分達成できる状態にないのが現状である。 北海道労働基準局の調査では､３１人以上の従業員規模の企業で週休２日制を実施しているのは､平成６年度において８１．４％で、全国の８７％に比べ５．６㌽低い。 この中でも､完全週休２日制は１８．９％にすぎず、上湧別町においては官公庁と一部大手事業所で実施されている程度である。 農家世帯収入 農林水産省の「農家経済調査」により、農家の収入から必要経費を除いた農家所得（農家所得＝農業所得＋農外所得）についてみると、平成６年（１９９４）度の世間１世帯当たりの所得は７３５万７８００円で、昭和３０年（１９５５）度の４０万５１００円と比較して約１８．２倍、物価上昇分を勘案すると､約３．７倍となっている。 また、この間の農家所得の推移は､同４０年（１９６５）度７６万４０００円、同５０年（１９７５）度３７０万９８００円、同６０年（１９８５）度４７９万３０００円である。 農家所得を全国と比較すると、冷害等のため昭和３１，同３９，同４１，同４６年（１９５６，１９６４，１９６６，１９７１）度に全国平均を下回ったものの、この５年を除くと､同５４年（１９７９）までは常に､北海道がその水準を上回っていた。 同５５年（１９８０）度以降になると､特に､米が著しい不作となり、北海道の農家所得は全国平均を下回った。 平成５年（１９９３）度では､全国６８０万４０００円に対し､５３９万６１００円と下回ったものの、翌６年度は一転しての豊作により､全国平均を上回っている。 農家所得のうち、農外所得を除いた１世帯当たりの農業所得をみると、主業農家（専業農家と農業を主とする兼業農家）が全国と比べ多いため､昭和３１年度を除いて､戦後、常に全国水準を上回っている。 農業所得が農家所得に占める割合をみると、昭和３０年度では北海道８６．７％、全国７１．４％であったが、平成６年度では北海道６２．８％、全国２２．５％となっている。 |
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| 第２節 | 勤労者対策 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 湧別地方高等職業訓練校 職業訓練は､技能者、または技能者になろうとしている人たちに対して､職業に必要な知識や技能を計画的に修得させようとする活動である。 職業人として有為な技能者を養成し、これによって職業の安定と技能者の地位向上を図り､経済社会の発展に役立てることを目的としている。 日本の職業訓練は、昭和３３年（１９５８）から「職業訓練法」（現、「職業能力開発促進法」）に基づいて実施されていたが、同３５年（１９６０）ごろから始まった経済の高度成長は､北海道から道外企業への若年労働者の流出を招き､道内企業は深刻な求人難に陥った。 そのうえ職業の細分化・専門化が進み､従来の徒弟制度では高度な技術習得が困難となった。 企業の雇用対策として､若年技能者の育成が重要な課題になってきたのである。 網走支庁管内でも職業訓練への関心が高まり、湧別地方では昭和３９年（１９６４）、板金業の上杉藤雄らが中心となり、職業訓練事業の母体となる湧別地方共同職業訓練運営会を設立した。 同会は､上湧別、湧別、去り間の３町を区域とする職業訓練所の開設を各業界の経営者に呼びかけ、上湧別町中湧別北町の光照寺の一部を借り受けて訓練所を開設した。 翌４０年（１９６５）１月１７日、正式に湧別地方職業訓練運営会を設立、渡辺正喜会長、上杉藤雄訓練所長、会員事業主３７人、訓練生８１人の陣容で開所した。 そして、この年に鍛造、建築、板金、建築木工、商店、自動車整備の６科、同４６年（１９７１）に洋服科がそれぞれ認可され、順調にスタートした。 昭和４４年（１９６９）、労働力不足や技術革新、技能労働の変化が急進展してきたのに対応し、「商業訓練法」が改正された。 それに伴い湧別地方職業訓練運営会は、湧別地方職業訓練協会と改められ、訓練所の名称も湧別地方共同職業訓練校と改称された。 同年１２月には現在地（中湧別北町）に鉄筋コンクリート一部ブロック造り、平屋建て約４７０平方㍍の新校舎を町が建築、ここに移転した。 教室（５）、実習室（２）、職員室、管理人室などを備え､総事業費は１２２１万円であった。 さらに、昭和４７年（１９７２）１月５日、「商業訓練法」第２４条第１項の規定により､高等訓練第１類の教育を行い､湧別地方高等職業訓練校と改称した。 また、同年５月８日、職業訓練法人湧別地方職業訓練協会として認可された。 「職業訓練法」は、昭和５３年（１９７８）１０月に全面改正された。 若年労働者ばかりでなく､労働者の職業生活の全期間を通じて必要な時に、適切な職業訓練が受けられるよう生涯訓練を目指しているのが大きな特色であった。 同５９年（１９８４）に木工、鍛造、自動車整備、洋服の各科が廃止となり、３科となった。 平成２年（１９９０）１０月１日からは、「労働省令」により科目履修時間が１６００時間から１４００時間に短縮され、科目指定も変更された。 同８年（１９９６）４月現在の設置科目は、板金、設備施工系木造建築、設備施工系配管、建築施工系鉄筋コンクリート施工、流通ビジネス系チ ショッピングマネジメント、オフィスビジネス系経理事務の６科である。 また、同年度の構成事業主は４８人で､訓練生は１６人となっており、延べ訓練生の数は４８６人に達している。 新就職・就業者歓迎会 上湧別町、上湧別町農業協同組合、上湧別町商工会が中湧別ロータリークラブの協力を得て昭和４５年（１９７０）から毎年春に開催している新就職・就業者歓迎会は、平成９年（１９９７）で２８回目を迎えた。 その年の春に中学・高校・大学、各種学校、講習所、養成所などを卒業し､町内の事業所や自家営業の仕事に新たに就いた人たちを祝福・激励し､立派な社会人になってまろうおとを願い開催されている。 平成９年の歓迎会では、５月２０日午後５時半から上湧別町チューリップ館で開かれ､前年より少ない２７人が出席した。 松田隆上湧別町長の激励の挨拶のあと、就業者全員に記念品の文具セットが贈られた。 次いで就業者の代表が、「私たちは上湧別町２世紀の担い手として明るく住みよい町づくりに努めます」、「私たちは友愛と協和の精神を持ち、円満な人がらの養成に努めます」、「私たちは働くことに誇りを持ち､我が町の発展のために尽くします」と誓いの言葉を述べ、盛んな拍手を受けた。 引き続き夕食会に移り､上杉昌上湧別町商工会長の祝辞、石田静夫上湧別町農業協同組合長の祝杯、就業者全員の自己紹介などが行われた。 アトラクションではビンゴゲームを楽しみ親睦を深めた。 経済の高度成長時代は、若者が都会へ流出し労働力不足に悩んだが､経済の安定成長期に入った昭和５０年（１９７５）前後からは痴呆の事業所への就職希望者が増加する傾向がみられた。 しかし、上湧別町の場合は、商工業界の低迷に伴い､実際の就職者は減りつつある。 まあｔ、かって若年労働者の主役で”金の卵”と称された中学校卒業者は､高校進学率の上昇とともにほとんできられなくなっている。 上湧別町勤労者厚生企業組合の設立 季節労働者に冬期間の収入の道を開く、上湧別町勤労者厚生企業組合が､昭和５４年（１９７９）８月に設立された。 季節労働者の失業保険金９０日給付が５０日分の一時金に改定されてから、生活安定を求めて９０日給付の復活が叫ばれて､その実現を目指す当面の措置として結成されたものである。 初代の理事長には相馬芳美ｇ選ばれた。 実際に､事業は翌昭和５５年（１９８０）１月から行われ､町有林の手入れ、スケートリンクの整備、消火栓周辺の除雪などの上湧別町の委託事業のほか、冬期職業講習会（２０日間）、ボランティア作業などがォ子案割れた。 講習を受けると１日３０００円、就労すると６５００円以上の賃金が支給され､１ヶ月２５日間で１人当たり最低で９万２０００円以上の賃金が確保されることになった。 現在は町の委託事業として、町が回収した空き缶づぶしの作業が新しく加わっている。 冬期技能講習会（旧冬期職業講習会）は２０日間全期の出席が義務づけられ、１１万３０００円が支給される制度に変わっている。 １回の酒楼賃金は､発足当時と変わっていない 住宅建設奨励補助事業 マイホーム時代を反映してできたのが「上湧別町勤労者住宅建設奨励補助要綱」で、昭和４８年（１９７３）４月１日から施行された。 その内容は、上湧別町内に居住、またはこれから居住しようという勤労者が持ち家を新築した場合、上湧別町が８万円を補助するものである。 平成８年（１９９６）度まで､毎年利用があり、２４年間で４１８件（１年平均約１７．４件）に達した。 しかし、事業の内容が時代にそぐわなくなってきたため、平成７年（１９９５）４月１日から全面改正、新しく「上湧別町住宅建設奨励補助要綱」が制定された。 この要綱は、①勤労者住宅建設奨励事業として、町内に居住する給与所得者が持ち家を新築し入居した場合、３０万円を補助する､②若者定住促進住宅建設奨励事業として、町内に新たに住所を有する給与所得者が、３年以内に持ち家を新築し､年齢が４０歳以下で入居した場合、③セカンドライフ受託促進建設奨励事業として､町内に転入児の年齢が４０歳を超える者で町内に持ち家を新築し入居した場合３０万円を補助する､という内容である。 同８年度は１８件の利用があった。 勤労者生活資金貸付事業 「借りやすく、返しやすく、利子が安い」を目指した「勤労者生活資金貸付要綱」は、昭和４６年（１９７１）７月から施行している。 町内に居住する勤労者の生活安定を図るのが目的で、上湧別町が指定した金融機関に一定の原資を預託、それぞれの金融機関は､その２倍に額の自己資金を上積みして融資枠を設定、貸し付けるものである。 同４８年（１９７３）度からは､貸付限度は３０万円以内（それまでは１５万円～２０万円）、償還期限は３６ヶ月以内（それまでは２０ヶ月～２４ヶ月）へと条件が緩和され、利子の一部も町が補給するので利用する人が多かった。 最初の７年間は､１年平均約７０件の利用があり､同平均貸付額も１１００万円以上に上がった。 また、同５１年（１９７６）度から季節的に就労する勤労者の生活安定を図るため、冬期生活資金の貸出貸出制度を新設、１世帯１８万円を限度に､特に利子を安くして貸し出した。 こちらは、同５年（１９８１）度ごろまで毎年１０件前後の利用があった。 しかし、全体的に住民の生活が豊かになってきたのに加え、カードローンの普及などにより、お金がより借りやすくなった。 また、季節勤労者にしても国の施策が浸透して通年雇用が広がったため、これらの貸付制度はほとんど利用されなくなった。 一般の勤労者生活資金は、平成６年（１９９４）度以降、冬期生活資金は同３年（１９９１）度以降利用者がなく、同９年（１９９７）３月３１日で廃止された。 商工業勤労者への結婚祝金贈呈 上湧別町は昭和４４年（１９６９）から農業後継者の結婚の際、記念品を贈呈し祝福激励していたが､同４７年（１９７２）４月１日から「上湧別町商工業勤労者の結婚記念品贈呈要領」により商工業勤労者にも拡大した。 対象は町内に居住し､町内の商工業に努める者、または商工業の後継者で、結婚後も引き続き町内に居住することが確実な者である。 結婚しようとする者に記念品を贈って明るい家庭づくりと勤労意欲向上に役立ててもろうのが目的で１万円相当の記念品を贈呈してきた。 平成８年（１９９６）４月からは「上湧別町商工業勤労者の結婚祝金贈呈要領」の開盛により、結婚祝金１万円を贈呈することにしている。 同９年（１９９７）４月にも「結婚祝金贈呈要領」が改正され、結婚祝金は３万円となっている。 昭和５０年（１９７５）度以降、贈呈は毎年お粉和あれている。 |
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| 第３節 | 労働運動 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働運動の変遷 第２次世界大戦後の民主化の流れに乗って､労働組合活動も解禁となり、拡散牛別に組織化が進んだ。 昭和２４年（１９４９）の労働組合組織率は、５５．８％と戦後の最高を記録した。 食糧をはじめとする物資不足、インフレなどを背景に労働組合の闘争目標は、いきおい生活防衛に向けられた。 昭和３０年代（１９５５～）に入ると､組合の組織化はさらに進んだ。 社会が安定、産業経済が急速な成長を遂げるに従って､中央では社会主義政権樹立への政治闘争が高まった。 また、海外の労働者とも手を結び､世界の民主勢力を結集する活動にも力が注がれた。 政治闘争の最大のものは、日米安全保障条約改定反対の闘争（安保闘争）である。 同３４年（１９５９）から翌３５年（１９６０）にっかけて全国的に展開され、とりわけ同年５月１９日の自民党単独強行採決に対する抗議行動は､全国に及んだ。 一方、地域の労働組合は､労働者の生活と地位の向上や諸権利の獲得に向け運動を展開した。 昭和２９年（１９５４）、上湧別、湧別両町の労働組合によって湧別地方労働組合が結成され、上湧別町における労働運動も地域的な連携を強めながら､より活発化し、護憲運動、反公害闘争などにも活動を広げ､地域の広範な住民運動ともかかわって重要な八久和ありを果たすようになった。 政治闘争では、支援政党を社会党１党に絞り､組織からも町議会議員候補を擁立、議会勢力の拡大に努めた。 同３０年の上湧別町議会議員選挙では、社会党公認の立野信男が、初めて湧別地方労働協議会の推薦で最高得票で当選している。 また、同３６年（１９６１）には文部省の学力テストに対して北海道教職員組合が阻止行動に立ち上がり、教職員の組合活動が激しくなった。 昭和４０年代（１９６５～）の労働運動は､労働条件の改善、賃上げ要求など生活向上のための闘争が春闘、秋闘を中心に展開された。 同３０年代後半からの経済の高度成長が、神武・岩戸景気をもたらし、生産の向上とともに、労働者の賃金も上昇させた。 完全雇用が達成され､労働力不足がさらに全国的な賃金を押し上げ、労働組合の闘争に拍車をかける結果となり、安保反対などの政治要求と結合させた統一行動の規模がいよいよ大きくなった。 同４７年（１９７２）、湧別地方労働組合協議会は、上湧別町と湧別町に分離され､上湧別町労働組合協議会（地区労）が誕生した。 同４６年（１９７１）と同５０年（１９７５）の上湧別町議会議員選挙では、いずれも組織内推薦候補の原昭二、頓西国一夫、北原良男、福島憲次郎、佐々木克郎が当選した。 組織内推薦候補が５人も当選したのは､後にも先にもこの２回だけである。 昭和５０年代は、生活防衛と企業防衛のはざまで、資本・経営側と同心円的な関係にある企業内労働組合・労働者と､国や地方公共団体などが後ろ盾になっていて倒産などの心配がない日本公共企業体労働組合協議会（公労協）、日本官公庁労働組合協議会（官公労）との間に､労働組合意識に大きな隔たりがみられた時代である。 昭和年１１月２６日の公労協・公務員共闘ストでは、国鉄全線で史上最長８日上湧別んにわたり１９２時間が運休、さらに郵便と電信・電話も拠点ストでストップしてしまった。 民間の労働組合では考えられない事態を招き、国民生活は大混乱に陥った。 この年の労働組合組織率は、３４．７％に落ち込んでいる。 こうした状況のもとで、労働戦線の統一を求める声が高まり､昭和５６年（１９８１）１２月１４日、総評系５単産を含む民間３９単産が参加して統一準備会が発足した。 そして、翌５７年（１９８２）１２月１４日に、全民労協が設立され、４１単産４２３万人が結集した。 上湧別町においては､地区労が昭和５０年の町議会議員選挙の組織内推薦候補を５人当選させ気勢を挙げたが、雪印乳業（株）の撤退（昭和５４年）、池内工業の合理化（同５６年）により、加盟組合員が大幅に減った。 しかし、全道的な政治闘争では同５８年（１９８３）４月の北海道知事選挙で革新系無所属新人の横路孝弘の当選を勝ち取り、同年１月８日の衆議院議員選挙で､道内から女性候補を含め社会党候補１０人全員の当選を果たして大躍進した。 昭和６０年（１９８５）から平成年代（１９８９～）にかけて、日本の労働界は大揺れに揺れた。 日本電信電話公社と日本専売公社が同年４月１日をもって民営化され、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）と日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）が新発足、同６２年（１９８７）４月１日付で国鉄が分割民営化され、ＪＲグループ１１法人と国鉄清算事業団がスタートした。 こうした公労協の混乱をにらみながら、総評、同盟、中立労連、新産別の労働４団体の枠を超え､日本労働界の統一を目指した全日本民間労働組合連合会が同年１１月２０日に結成された。 ６２組織、５５５万人が参加したが、労働組合の組織率は２８．２％で低落傾向が続いた。 翌６３年（１９８８）７月、総評も大会を開いて組織の解散と連合への参加を正式に決定した。 そして、民間労働組合と官公労働組合が大同団結して７８単産、８００万人の巨大な労働者組織、日本労働組合総連合会（連合）が結成されたのは､平成元年１１月２１日である。 しかし、この労働戦線の統一の動きに対抗するように、組織人員１４０万人の全国労働組合連合会（全労連）、同５０万人の全国労働組合連絡協議会（全労協）が発足した。 このため、日本の労働界は３つの全国組織が軸となったが､連合は、全国１２２３万人労働者のうち６５．４％を占め、最大の影響力を持った。 連合北海道が発足したのは、連合結成２ヶ月後の平成２年（１９９０）２月１日のことである。 道内労働運動の中核を担ってきた全北海道労働組合協議会（全道労協）も同６年（１９９４）１月３２１日、４４年間の歴史に終止符を打った。 もう一つの大きな動きは､労働運動が体制・資本側などとの協調路線へ方向転換したことである。 平成６年７月１９日、社会党は中央執行委員会で非武装中立という基本的立場を放棄し､自衛隊の合憲、日米安保条約の堅持、日の丸・君が代の国旗・国歌としての認識、稼働中の原子力発電の容認などを決定した。 一方、日教組も文部省と和解し､同７年（１９９５）９月３日の定期大会で学習指導要領の容認や日の丸・君が代問題などの棚上げをお決めている。 東西ドイツの統一、ソビエト連邦の解体などにより､戦後長く続いていた東西の冷戦構造が崩れ､イデオロギー（特定の政治的立場に立つものの考え方）偏重の対立が影を潜め、保革の枠組みも不明確になっていった。 このほおか、「勤労婦人福祉法」を改正した、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法」の施行（昭和６１年４月１日）、週４４時間労働制の導入（平成３年４月１日）、公務員の完全週休２日制の実施（同４年５月１日）、などが行われ､徐々に労働条件も緩和されたが､平成２年のバブル経済の崩壊により雇用状況が悪化するなど､新たな労働問題が浮上している。 この間、上湧別町労働組合協議会は､厳しい労度王問題に直面した。 まず昭和６２年３月１９日に国鉄湧網線、次いで平成元年４月３０日にＪＲ名寄本線が廃止され､職員の配置転換が行われた。 これにより、上湧別町内の労働組合員は大幅に減少した。 地域ぐるみの廃止反対運動もむなしく、合理化の波に押し流された結果であった。 さらに、ＮＴＴ中湧別営業所が同６年８月３１日に上湧別町から完全撤退し､北見支店に集約されたため、またも大きな打撃を受けた。 遠軽地区連合会上湧別支部の結成 日本労働組合総連合（連合）、連合北海道の発足を迎えて、北海道内でも下部の組織づくりが進められていたが、連合網走地協（連合北海道網走地域協議会）、遠軽地区連合に引き続き、平成５年（１９９３）１１月２６日、遠軽地区連合会上湧別支部が結成され、２３年の歴史を重ねてきた上湧別町労働組合協議会は解散した。 上湧別支部は、上湧別町労働界の結集軸としての期待を担い７組合、組合員１７８人でスタートした。会長には､上湧別町労働組合協議会会長だった岩瀬昌俊（情報労連）が引き続き就任した。 運動課題としては、①春季生活改善闘争の推進、②労働諸条件を高める闘い、③政策・制度闘争、④道民（地域）運動の取り組み、⑤組織強化の闘い、⑥教育･文化活動・メーデーの取り組み、⑦政治に関する取り組み、⑧労働者自主福祉運動、⑨地域活性化の取り組み、⑩不一致課題の運動を保証する方策、の１０項目が掲げられた。 しかし、この運動課題にもみられるように、労働戦線の統一を目指しながらも、まだまだ多くの不一致点を残しているため、それらを過度的に担う組織として「上湧別町平和運動センター」が上湧別支部と同時に設立された。 新しい運動体としての同センターは、日本社会党（のちに日本社民党）と支持・協力関係を持って反戦･平和運動、護憲運動、原発・原水禁運動、民主主義擁護の闘いを進める組合で構成する任意大衆団体と性格づけされた。 しかし、平成８年（１９９６）１０月の衆議院議員選挙を前にして民主党への移行を決めて､連合北海道は民主党との指示･協力関係に変更した。 組合員の推移と現況 昭和５０年（１９７５）に５８１人であった上湧別町労働組合協議会加盟の組合員は、平成８年（１９９６）の遠軽地区連合会上湧別支部組合員では１５５人と３分の１以下に減っている。 総体的な人口減少もその要因だが､国鉄湧網線、ＪＲ名寄本線の廃止、雪印乳業(株)、ＮＴＴの町外撤退池内工業(株)の合理化縮小などが大きく響いている。 例えば雪印乳業(株)の撤退、国鉄の合理化が始まった昭和５３年（１９７８）は、前年より一挙に１００人も減少している。 平成８年の上湧別支部加盟は､情報労連（組合員１人）、自治労上湧別町役場職員組合（同８０人）、北海道教職員組合網走支部上湧別支会(同３２人）、全逓北海道地方本部釧路地区本部遠軽地方支部上湧別（同１５人）、全林野北見地方本部遠軽営林署分会上湧別(同８人）、全北海道開発局労働組合網走支部全開発西部河川分会(同８人)、北海道高等学校教職員組合遠軽支部湧別高校班(同１１人）の７組合で、組合員数１５５人である。 これに対し､遠軽地区連合会上湧別支部に加盟していない組合は池内工業労働組合（組合員１３人）、上湧別町農業協同組合労働組合（同３５人）、北海道厚生農業協同組合連合会労働組合上湧別厚生病院分会（同３４人）、北海道銀行職員組合北見詩舞中湧別（同１０人）、全郵政北海道痴呆本部遠軽地方支部上湧別（同８人）の５組合、組合員１００人となっている。 |
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