道内専攻医採用340人　22年度 39人増、過去最多―道まとめ

　道のまとめによると、2022年度に専門研修を開始した道内専攻医の採用数（４月１日現在）は前年度から39人増え、過去最高の340人になった。日本専門医機構が公表した３月末現在の内定者数から、皮膚科・精神科・総合診療の３領域で各１人減、内科が１人増で、計２人減った。20〜21年度の初期研修医数350人の97％にあたる水準。新専門医制度が開始された18年度は採用数が288人だったが、19年度以降は４年連続で300人を上回っている。

外国人患者受入れ病院　コロナ禍で3.5Ｐ減50.1％

　厚生労働省がまとめた「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」2021年度結果によると、外国人患者の受け入れがあった病院は50.1％、拠点的な医療機関が85.3％、ＪＭＩＰもしくはＪＩＨ認証医療機関は96.5％に上っていたほか、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置は2.7％、15.7％、68.5％にとどまっている。　

神経内分泌腫瘍 ＩＣＴ診療連携促進 北大病院にセンター開設

　北大病院（渥美達也院長・944床）は、神経内分泌腫瘍（ＮＥＮ）の集学的治療のさらなる充実や情報発信強化、ＩＣＴを用いた診療連携体制構築などを担う「神経内分泌腫瘍センター」（センター長＝土川貴裕消化器外科?診療准教授）を開設した。土川センター長は「北大は国内有数のハイボリュームセンターとして最善の医療を提供しているが、道内には希少疾患であるＮＥＮに関して適切な情報にたどり着けていない患者も未だ多い可能性がある。本センターが道内の患者や医療関係者にとっての疾患情報共有の場になってほしい」と呼びかけている。

ＫＫＲ札幌医療センター　ＪＣＨＯ北海道
周産期と婦人科部門を再編　機能集約で専門性強化

　豊平区のＫＫＲ札幌医療センター（磯部宏院長・410床）とＪＣＨＯ北海道病院（古家乾院長・358床）は、2023年４月から２病院で周産期と婦人科部門を再編する。ＫＫＲ札幌医療センターに婦人科機能を集約する一方、ＪＣＨＯ北海道病院に産科と新生児医療を中心とする周産期機能を再編。少子高齢化に伴う医療ニーズへの対応とともに、それぞれの機能の充実を図っていく。

羊ヶ丘 肩腱板断裂の自主リハ動画作成 術後の外来通院頻度が減少

　厚別区の羊ヶ丘病院（岡村健司理事長、倉秀治院長・68床）は、肩腱板断裂手術後の自主リハビリをサポートするため解説動画をホームページ上に公開している。術後３カ月が経過した患者55人を対象にアンケート調査したところ、多くの患者で外来リハビリ通院頻度が減っていることが分かり、通院負担の軽減につながっていることが分かった。

薬学部教育 「抑制方針」の制度化を
学部・学科新設や定員増で─文科省検討会

　文部科学省の薬学系人材養成の在り方に関する検討会は、６年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめを行った。将来的に薬剤師の供給が需要を上回り、就職先の確保が困難、優秀な学生確保への懸念が示されており、「薬学部入学定員の在り方について、従来の考え方を見直す必要がある」、学部・学科の新設や収容定員増では、これまでの原則認可を改め、「抑制方針を取ることとし、速やかに制度化を進める必要がある」と提言。さらに、地域偏在への対応により過度に定員が増加することのないよう、定員規模の適切性の十分な検討を行う、例外措置は一定期間認め、薬剤師の養成に係る需要等に照らして将来的な取扱いの検討を行うべきであるとした。

●厚労省23年度概算要求　33兆2644億円 過去２番目規模　働き方改革などに910億円

●結核低まん延国に　医師・看護師の新登録減　21年

●道医学大会　10月１日に総会開催　特別講演は「ＨＣＡ計画」

●道勤医協家庭医療センター　設立10周年で記念誌発行　次世代の医療の担い手を育成

●日臨技北日本支部医学検査学会　11月12・13日に函館で開催

●これからの認知症政策へ方向性　社会環境、ケアなどの４視点─医療政策機構が提言