２次医療圏設定見直し議論を開始　道の次期医療計画策定へ

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・佐古和廣道医副会長）が開かれ、2024年度からスタートする第８期道医療計画策定に向けての議論を本格化した。２次医療圏の設定について、施策等と区域変更で想定される影響、国の方針（第７次）に基づき整理した場合の医療圏適否や患者の流入・流出、受療動向などのデータを示し、新たに記載される新興感染症等の感染拡大時における医療を加えた５疾病６事業の対応等も含めた設定協議を求めた。委員会では３回に分けて意見集約し、来年４月にも２次医療圏設定の方向性を整理する考えだ。

オンライン資格確認　訪問診療等の仕組み案提示

　厚生労働省は、訪問看護、訪問診療、訪問歯科、訪問服薬指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養指導（居宅同意取得型）におけるオンライン資格確認の仕組み案を公表した。

　初回訪問時の資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意は、医療関係者が持参したモバイル端末等を用いて実施する。２回目以降は、医療機関等で資格の有効性確認を行う。また薬剤情報等は診療が行われている間の提供について同意を得た上で、情報を取得する仕組みとする。　

ＣＳＴ・機器開発を支援　先端医療技術教育研究開発センター
北大病院に専門組織

　北大病院（渥美達也院長・944床）は、献体を用いた手術手技研修（ＣＳＴ）や新規術式開発等の臨床医学研究、医療機器開発を支援・監督する「先端医療技術教育研究開発センター」を開設した。センター長の七戸俊明消化器外科II診療教授は「国内で初の献体を利用した機器開発や、医師や歯科医師のＣＳＴをサポートする専門組織ができたことで、先進的な活動の加速が期待される。さらに実績を積み上げ、日本を代表する機器開発施設にしていきたい」と語っている。

手稲渓仁会　連携医向け専用サイト開設
クローズド形式で詳細データを公開

　手稲区の手稲渓仁会病院（田中繁道理事長、古田康院長・670床）は、ホームページ上にクローズドによる医師向けの連携医療機関専用サイトを新設した。各診療科の診療実績、医師紹介など連携先施設にとって役立つ情報をリアルタイムに掲載し、地域連携のさらなる効率化を目指す。

●医師数適合率が上昇─19年度全国立入検査

●道内高齢化率32.5％に　１月現在 ６市町が50％超　

●研究開発助成に54件─ノーステック財団

●北海道循環器　末梢動脈疾患に新型レーザー　広範囲を蒸散し再狭窄が減少