北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2022年(令和4年)8月22日付

オンライン資格確認 マイナ保険証は患者負担軽減 中医協答申 初診料加算を新設

 中医協は総会を開き、10月から「看護職員処遇改善評価料」を新設するとともに、電子的保健医療情報活用加算を廃止し、初診料の加算として「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設することなどを盛り込んだ診療報酬改定を厚生労働相に答申した。同加算はオンライン資格確認を行う体制を有している医療機関で、従来の保険証を用いた初診の場合は加算1として月1回4点を算定し、電子資格確認を用いて情報を取得すると加算2として月1回2点を算定する。看護職員処遇改善評価料の最高点数は340点に設定された。


道立病院の事業改革推進プラン 新興感染症の取り組みを新たに追加

 今春、国から示された「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえて、改訂する「北海道病院事業改革推進プラン」の素案(たたき台)が、道の部会で提示された。プラン改訂では、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組みを新たに追加したほか、医師の働き方改革、オンライン資格確認システム導入、デジタル化への対応等に関する追記なども行う。プラン期間は2027年度まで2年間延長して7年間とするとした。


脳卒中ICT連携構築へ─北大病院脳神経外科 寄付研究部門を開設

 北大病院(渥美達也院長・944床)は、寄付研究部門「脳卒中・循環器病ICT医療連携研究部門」を設置した。寄付企業のアルムが開発した医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」等のICT技術を用い、広域の本道における効率的で質が高い脳卒中医療連携ネットワーク・医療提供体制の構築を目指す。脳神経外科の藤村幹教授(兼任)は「まずは脳卒中医療で仕組みを構築し、有効性を学問として実証する。医師の働き方改革対策としても有用であり、将来的には脳卒中以外の急性期医療にも応用可能」と意欲を燃やしている。


新札幌整形外科 再開発地区で移転オープン ベッド縦置きでアメニティ向上

 厚別区の新札幌整形外科病院(吉本尚理事長・88床)は、新さっぽろ駅周辺の複合開発プロジェクトの新街区で移転オープンした。手術室を増やして年々増加するニーズに対応したほか、従来とは異なる病室のレイアウトを採用するなど、アメニティの向上に力を入れている。


厚別耳鼻咽喉科 発症3日以内のステロイド治療 突発性難聴の改善向上へ啓発強化

 厚別区の厚別耳鼻咽喉科病院(木村徹男理事長・44床)は、突発性難聴で入院した患者の発症から初診日までの日数での改善率を検討。札幌市でも数少ない手術・入院環境が整備された専門病院なことから、診療体制、検査体制を充実させるとともに、発症3日以内のステロイド治療が進むように、患者への早期受診を促すポスター掲示やホームページ掲載、近隣医療機関への働きかけ強化をしていく予定だ。


●検診受診率目標60%に引上げを 医療機関リスト作成・公表推進など提言─第4期がん対策推進基本計画で

●ポストコロナ時代の医療提供体制構築 知事会提言 対応方針策定や地域合意柔軟に

●IBD治療薬開発加速へ─旭医大発ベンチャー 6.5億円を調達

●北海道循環器 コロナ後遺症1年間で175人受診 オミクロン株以降は軽症増加

●イムス札幌内科リハビリ 生活困りごと相談プロジェクト OTが専門性生かし、悩み対応

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