協議会強化、ＢＣＰ策定盛り込む 全類型に「特例型」新設 高度型は発展的解消へ

　厚生労働省はがん診療提供体制のあり方に関する検討会を開き、がん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院、がんゲノム医療中核拠点病院などの指定要件の見直し、整備指針案を協議。次回の指針改定で、都道府県がん診療連携協議会の体制強化や、ＢＣＰ（事業継続計画）策定及び定期的な見直しの要件化、「都道府県がん診療連携拠点病院」「特定領域がん診療連携拠点病院」「地域がん診療病院」に特例型を新設して全体の統一化を図る、「地域がん診療連携拠点病院」の高度型は発展的解消していく考えを示した。同省は改定した整備指針を発出する一方、都道府県から今秋新規指定推薦を受け付け、2023年４月に成人・小児・ゲノムの各分野の拠点病院等を指定するスケジュールとなっている。

道厚生連21年度決算　医業収益4.2％アップ　今後に大変な危機感

　道厚生連の2021年度決算は、医業収益が前年度比4.2％増の783億9000万円、その他事業と事業外を含む事業収益合計は3.9％増の808億４千万円だった。コロナ病床の確保、一般診療の入院制限や受診控えの影響が続き、計画していた患者数が大幅に減少、医療収益は前年度比約32億円増えたものの、コロナ禍以前の19年度より約27億円下回るなど、コロナの世界的流行から約２年半が経過し、取り巻く環境は急速に変動を続けており、「今後の状況に大変な危機感を持っている」とした。

記念塔新築移転 交雄会新さっぽろ病院に改称 回復期リハ新設し地ケア増床

　厚別区の記念塔病院（三井慎也理事長、渡二郎院長）は、新さっぽろ駅大規模複合開発プロジェクトの新街区に移転し、名称を「交雄会新さっぽろ病院」に改称してオープンした。病床数は15床増の185床体制とし、回復期リハビリテーション病棟や人工透析の新設など、移転を機に病院機能を充実させた。

独法病院の医師平均給与 労災病院49歳1330万円 国立病院43歳1208万円 ＪＣＨＯ44歳1221万円

　厚生労働省が所管する独立行政法人の2021年度役員報酬・職員給与水準によると、道内で病院を運営する３法人における常勤医師の年間給与平均総額はそれぞれ、労働者健康安全機構（労災病院）が1330万１千円（平均49.4歳）、国立病院機構の非年俸制適用者が1207万８千円（42.7歳）、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）も同様に1220万６千円（44.0歳）となった。（表はいずれも上段が21年度、下段が20年度）

●薬剤師の地域活躍へ　４アクションプラン　対人業務充実やＤＸなど

●病院薬剤師　４分の３が不充足　日病 処遇改善対象職種に

●支え手を増やす医療へ　シンポジウムで酒井氏らが講演　道病院学会

●看護処遇改善　入院料細分点数が大勢　入院外来分科会「外れ値」対応に議論集中