急性期入院料１が647床増加　入院料２も増─21年10月本紙集計

　2020年度診療報酬改定の「重症度、医療・看護必要度」に関する経過措置が昨年９月に終了した（都道府県から新型コロナウイルス感染症患者受入病床を割り当てられた医療機関を除く）ことを受け、道厚生局資料に基づき21年10月時点で本紙が集計した結果、道内の急性期一般入院料１算定は91病院・１万7222床、改定直前の20年３月から２病院・647床増えたことが分かった。入院料２は４病院増の12病院、病床数が498床増の1614床。入院料１・２の合計は103病院・１万8836床で、18年度改定以前の旧「７対１」病床数を上回っている。

道立５病院21年度上半期収支状況　収益増加等で6.7％アップ

　道立病院の事業改革プランの点検を行う事業推進委員会が開かれ、５病院における2021年度上半期の評価を公表した。社会福祉士や精神保健福祉士の新採用、地域医療構想の実現や地域連携推進に向けて主幹職の配置、予算・企画部門を一本化するなどの体制強化、後発医薬品使用割合の増加などを図ったほか、多くの病院で収益が増加、新型コロナウイルス感染症の補助金等により、前年度比6.7％の収益増となった。

３医育大 コロナ研究基盤構築へ　診断・治療 開発目指す

　北大、札医大、旭医大の道内３医育大に東北大を加えた北日本の大学が中心となって、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の診断・予防・治療法に関する研究プラットフォーム開発がスタートした。研究には東大、阪大、東京理科大、量子科学技術研究開発機構も参画し、オールジャパンの体制で進められる。「感染者」「回復者」「ワクチン接種者」の３つの北日本のコホートからの検体収集体制を構築し、診断・治療・予防法研究開発基盤の整備によるコロナ制圧と、将来の新興感染症にも対応できる持続的な新規診断・治療薬開発体制を目指す。

花川 入浴形態別に身体・認知機能を検証 形態移行時の条件指標化

　石狩市の花川病院（竹川節男理事長、菅沼宏之院長・180床）は、入浴形態別の身体・認知機能を検証して形態間での機能差を数値化することで、形態移行時の指標を策定。自宅復帰に向けたＡＤＬ改善へ役立てている。

「オンライン診療」 対面補完がほとんど─都道府県医師会長調査

　日医は、都道府県医師会長を対象に実施した「オンライン診療に関するアンケート」結果を公表した。オンライン診療は「解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、対面診療を補完するもの」とほとんどの医師会が捉えており、対面診療なしで、オンライン診療のみで完結する診療について、「指針で認められている診療（禁煙外来など）のみ認める」が４割近くと一番多く、「基本的には認めるべきでないが、結果的にオンライン診療のみで完結してしまった場合は、やむを得ず認める」が３割強、「一切認めるべきでない」も４分の１みられた。

●道内２次医療圏・データ分析　22年度は５圏を対象に実施

●標準規格準拠の電子カルテ　医療機関導入推進策を提示

●22年度専攻医　道内１次採用305人　11領域が前年度を上回る

●札幌しらかば台　施設ごとの食事形態を調査　積極的に情報発信

●救急車出動が１割減　20年 本道５年ぶり低下