道が実施した医療機関における防災体制に関する調査で、自家発電設備(可搬式発電機を含む)がある病院は92%、有床診療所は41%と、全体では8割近くを占めていることが分かった。飲用可能な水を備蓄する受水槽設置は6割強、医薬品や医療材料、医療用ガスの備蓄は7割弱。一方で転院先など支援を受ける医療機関が決まっているのは4分の1、BCP(事業継続計画)策定は2割程度にとどまっている。
備蓄は、医薬品67.2%、医療材料65.4%、医療用ガス65.6%。「入院患者用の一般食(特別食以外)は何日分確保しているか」との質問では、1〜3日分が59.5%(病院67.2%、有床診42.6%)、4〜6日分が13.2%(17.2%、4.6%)、7日分以上が3.2%(2.6%、4.6%)となり、食料が枯渇するおそれがある場合の対応を決めているのは3割程度だった。
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