重要事項ウェブ掲載25年度義務化　報酬改定運営基準見直し省令案答申

　厚生労働省は15日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に、2024年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準等一部改正省令案を提示、了承された。同分科会は省令案について厚生労働大臣からの諮問に対する意見として報告書を取りまとめ、答申した。主な内容は、全サービス共通で「書面掲示」規制を見直す。事業所内で書面掲示を求めている運営規程概要等の重要事項について、インターネット上で情報閲覧が完結するよう、書面掲示に加えて、原則ウェブサイト掲載を25年度から義務化。法人ホームページ等または介護サービス情報公表システム上で掲載を想定している。

22年度高齢者虐待　介護職員による事例、相談・通報ともに過去最多

　厚生労働省のまとめた2022年度高齢者虐待対応状況全国調査によると、介護施設従事者らによる虐待と判断された事例は856件（21年度比15.8％増）で2年連続増加した。相談・通報件数は2795件（同16.9％増）となり、いずれも調査を開始した2007年度以降最多だった。全国1741市町村と47都道府県のデータを集計。特養・居宅サービス職員による虐待の相談・通報者は3166人（1事例に対し複数人から連絡、重複あり）で、内訳は当該施設職員27.6％、当該施設管理者など15.9％、家族・親族15.5％だった。

処遇改善加算等計画書提出　4・5月分算定は4月15日まで

　厚生労働省は介護職員処遇改善加算など算定で求められる処遇改善計画書等の提出期限について、4月および5月分を算定する場合は4月15日までとすると事務連絡した。同加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算が対象。通常は算定月の前々月の末日までに提出が必要だが、処遇改善計画書等の様式見直しを検討しており、見直し後の様式が2月末をめどに公表される予定のため。

恵庭・優楽屋　能登半島地震被災地のため雑巾作り

　恵庭市内の優楽屋の運営する、地域密着型通所介護事業所おしゃべりサロン（定員18人）と認知症対応型通所介護事業所わくわくサロン（同12人）が1日に発生した能登半島地震被災地を支援するため、両サロン利用者の作業として雑巾（ぞうきん）作りに取り組んでいる。被災地支援の意味を明確化して利用者間で共有することで作業動機を強め、社会貢献と自己肯定感回復につなげる。完成品は被災地の状況を見ながら、適切な形で寄贈する考えだ。

【連載】●「医療と介護の連携」で考える＝2
　　　　　北見市医療・介護連携支援センター　関建久センター長
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝46
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝27
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏