居宅支援事業所ケアマネ確保で調査　賃金「見合っていない」8割

　日本介護支援専門員協会のまとめた居宅介護支援事業所に勤務するケアマネの人材確保に関する実態調査によると、主任ケアマネを含むケアマネの約8割が専門性、重要性に見合った賃金ではないと感じていると分かった。人材確保・定着に向け賃金見直し、業務負担軽減を求める声があらためて浮き彫りになった。　調査は2023年10月から11月にかけて実施。無作為に抽出した居宅介護支援事業所に所属する同協会会員1867人を対象に行い、1130人が応じた（回答率60.5％）。回答者のおよそ88％は事業所管理者または代表者。

処遇改善支援補助金サービス別交付率公表　厚労省

　厚生労働省は2023年度補正予算に盛り込んだ、2月から介護職員の賃金を2％程度（月額平均6000円相当）引き上げる介護職員処遇改善支援補助金について、対象サービスごとの交付率を公表した。対象期間は2?5月の賃金引き上げ分。補助金額は対象事業所の介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均6000円の賃金引き上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数に応じて設定された一律の交付率を、各事業所の総報酬に乗じた額が支給される。

札幌市ケアマネ連協清田区支部研修会　成年後見制度内容・事例を解説

　札幌市介護支援専門員連絡協議会清田区支部は「認知機能低下が見られる方への金銭管理」をテーマにした研修会を同区内で開催した。成年後見制度活用についてジャスミン権利擁護センター・水戸由子代表理事（社会福祉士、介護福祉士）が事例を交えながら話した。水戸代表理事は、判断能力の不十分な認知症高齢者・障害者の財産管理、生活全般の法律行為をサポートする成年後見人等を、裁判所が選任する同制度概要を解説。

日高町・タカラデポルテ　動画とヨガで介護職に感謝　イベント企画

　日高町で通所介護事業所「リハビリ特化型・ワイズパーク富川」を運営するタカラデポルテが動画、ヨガを通して訪問介護ヘルパーはじめ介護職に感謝を届ける取り組みを開始した。サービスを利用する高齢者が介護職へ日ごろの感謝を口にする動画を製作し、体のケアをしてもらうため企画したヨガの会場で放映。会場費も高齢者の寄付で賄う。地域の訪問介護職のモチベーション向上と定着、高齢者社会参加という双方向の効果を期待した取り組みだ。

【連載】●「医療と介護の連携」で考える＝新連載
　　　　　北見市医療・介護連携支援センター　関建久センター長
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝45
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝休
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏