認知症対応力強化　BPSDチームケア加算（仮称）創設へ

　2024年度介護報酬改定に向け検討している厚生労働省は、11月27日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、認知症対応力強化について議論。施設等における平時からの予防的取り組みを評価する「BPSDチームケア加算（仮称）」を創設する考えとともに、専門的研修修了者1人以上配置など具体的算定要件等も示した。創設予定の新加算はBPSDを未然に防ぐ適切なケア、平時からの取り組みについて専門の知識・技術を有する一定の研修修了者を配置し、認知症日常生活自立度●2以上の利用者に対し、計画に基づくチームケアを継続実施した場合を評価する。（●数字はローマ数字）

スタッフはオール看護師　札幌市西区「看病付き宿舎なはちがる」

　札幌市西区のナースエナジーが2016年から運営する、住宅型有料老人ホーム「看病付き宿舎なはちがる」は重度で医療ニーズの高い高齢者の受け皿として地域に根付いている。介護職メインで運営する有料老人ホームが多い中、亀井紗織代表取締役をはじめとするオール看護師による医療・介護と生活全体をサポートするケア提供は全国的にも珍しいという。同ホームは定員11人、入居者の9割が要介護5の重度者または経管栄養、CVポート、24時間輸液管理、在宅酸素、人工呼吸器など医療ニーズの高い重病者をメインに受け入れる。

介護報酬合理化・適正化が不可欠　財政審分科会建議取りまとめ

　財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は「2024年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめた。介護報酬改定については、必要な介護サービスを提供しつつ国民負担を軽減する観点から、「報酬の合理化・適正化を進めていくことが不可欠」と提言した。

共生型小規模多機能「ここはな」オープン　旭川・NPOひととまち工房

　NPO法人ひととまち工房は旭川市内初の共生型拠点として運営してきた地域密着型通所介護「匠家」を11月末で閉鎖し、1日から近隣で小規模多機能型居宅介護事業所「ここはな」に事業転換、再スタートを切った。引き続き生活介護を併設した共生型として多世代の集う交流の場を目指す。

【人物】奏笑ケアプランセンター（札幌市手稲区）菊地麻希管理者
【企画】同一建物内に一般と認知症対応型、安平町デイサービスセンターサックル
【連載】●〇（まる）福連携2023　異業種との対話から福祉を探る＝4
　　　　　一般社団法人福祉システム北海道　高橋銀司代表理事
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝41
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝休
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏