22年度平均収支差率2.4％　21年度比0.4Ｐ減＝厚労省経営実態調査

　厚生労働省は2023年度介護事業経営実態調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に提示した。22年度決算の全22サービス平均収支差率は21年度決算（22年度経営概況調査）に比べ0.4ポイント低い2.4％。サービス別では特養マイナス1.0％、老健マイナス1.1％と施設サービスの悪化が目立つ。訪問介護、訪問看護、訪問リハなど訪問系サービスは収支差率5％を超えた。結果は24年度介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる。

ケアマネ離職防止　働き続けられる職場環境重要

　日本介護支援専門員協会北海道ブロック研修大会が11日、根室市内で対面とオンライン併用で開かれた。「過疎地域における居宅介護支援事業所の運営・在り方を考える」をテーマに、同協会理事、道ケアマネ協会相談役の笠松信幸氏が講演したほか、実践事例を報告。参加者は人材不足の中でのケアマネ確保策の在り方について理解を深めた。

北海道内介護10団体、気持ち一つに　報酬引き上げ決起大会

　北海道内介護10団体による「『異次元の介護報酬引き挙げ』を陳情する決起大会】が11日に札幌市内で開かれ、介護従事者ら約450人が集まり気持ちを一つにした。介護団体による決起大会は北海道が全国に先駆けて開催、17日に東京都、その後全国各地で行われる予定。

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会全国大会＝美瑛

　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の全国大会が美瑛町内で開かれた。パネルディスカッション「住民・事業者・行政がともに知恵を出し合い考えた『美瑛町の地域包括ケアシステムづくり』の20年」では、同町で生活圏域を支える地域に身近なサービス拠点として小規模多機能が果たしてきた役割や、今後求められる機能を展望した。

函館市社協　地域福祉コーディネーター　コロナ禍経て活動活発化

　高齢化、つながりの希薄化が地域課題となる中、函館市社協が地域の居場所（サロン）づくり支援、地域課題把握のため設置する、地域福祉コーディネーターの活動がコロナ禍を経て活発になっている。町内会活動が低調だった地域での新サロン開設につなげたほか、8月には大学生がコーディネーターに就任し若い世代の感性でレクを企画。サロン活動で地域住民を包摂する動きが見られるようになってきた。地域住民によるサロンづくり活動支援、活動の中で生じた困りごとやニーズを専門機関につなぐことが地域福祉Ｃの主な役割。社協職員とチームを組み相談対応、地域関係者とのネットワークづくりも担う。

【人物】コミュニティ苫小牧（苫小牧市）田中亮太本部マネジャー
【企画】ユアセルが初のイベント「サッポロつながる文化祭」（札幌市中央区）
【連載】●〇（まる）福連携2023　異業種との対話から福祉を探る＝2
　　　　　一般社団法人福祉システム北海道　高橋銀司代表理事
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝40
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝休
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏