北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2023年(令和5年)11月3日付

デイ入浴介助取り組み促進 24年度介護報酬改定、厚労省が基準案提示

 2024年度介護報酬改定に向け議論している厚生労働省は、通所介護、短期入所生活介護など個別サービスの報酬・基準案を第229回社会保障審議会介護給付費分科会に示した。デイは入浴介助に求められる技術を身に付けられる研修内容を入浴介助加算(●1)算定要件に組み込む方針。同(●2)算定の進まない理由とされる要件「医師等が利用者宅浴室を訪問し環境評価」は「代わりに介護職員が訪問しICT機器を活用して状況把握」も容認し、取り組みを促す考えだ。(●数字はローマ数字)


「高齢者支援計画」素案を提示 札幌市介護保険事業計画推進委

 札幌市介護保険事業計画推進委員会が開かれ、2024年度から3カ年を計画年度とする「高齢者支援計画2024」素案が示された。チームオレンジ体制整備、介護ロボット・ICT伴走支援など新たな施策に取り組む。介護保険施設等整備目標は特養600人分、認知症グループホーム306人分、特定施設入居者生活介護400人分を掲げた。同計画は高齢者支援施策の総合的推進と円滑な実施を目指し、第9期介護保険事業計画ほか、高齢者保健福祉計画、24年度から新たに認知症施策推進計画を加えた3つの関連計画を一体的に策定。


オンライン診療普及・促進へデイ等での受診も 規制改革推進会議

 政府の規制改革推進会議が開かれ、医療・介護の重要課題について、オンライン診療普及・促進へ通所介護、学校、公民館などでの受診をはじめ、医師非常駐オンライン診療専用診療所の全国拡大、診療報酬上の評価の在り方見直しなどを挙げた。


ICT活用、業務効率化など取り組み報告 北海道老健大会分科会

 北海道老人保健施設大会(道老健協主催)が開かれ、「ICT活用」「業務効率化・業務改善・教育・人材」などテーマの分科会で道内老健のさまざまな取り組みが報告された。


札幌市が認知症カフェ活動報告会 コロナで中断、再開呼び水にと開催

 新型コロナウイルス感染拡大で活動を休止した札幌市認証認知症カフェの多くが再開していない中、市は再開を後押しするため活動報告会を市内で開催した。カフェ関係者が再開事例を報告したほか、感染防止策について感染管理認定看護師が講演。グループワークも行い、再開の呼び水とする狙いで、市は今後も再開事例情報発信、法人の垣根を超えた合同カフェ再開を促すなど取り組みを進める考えだ。


●障害福祉報酬改定検討チーム 家族疾病、障害等ない場合も生活環境変化は自立生活援助等対象
●24年度介護報酬改定議論 社保審給付費分科会資料から
●札幌市高齢者支援計画2024素案=概要(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】グルーヴ(石狩市)阿部紘之代表取締役
【企画】サツドラと認知症カフェ共催、老健コミュニティホーム白石(札幌市白石区)
【連載】●千歳リハ大発・地域で実践!! エビデンスのある健康増進教室=3
     北海道千歳リハビリテーション大 世古俊明教授
     ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!=38
     社会保険労務士事務所ロームホーム 及川進代表
     ●いざという時、本当に役立つBCPをつくろう!=休
     奥村中小企業診断士事務所 奥村真一郎氏

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