自然災害BCP未着手2割弱　厚労省が21年度報酬改定効果検証速報値

　厚生労働省は2021年度介護報酬改定の効果検証（23年度調査）速報値を社会保障審議会介護給付費分科会改定検証・研究委員会に示した。感染症や災害への対応を強化する観点から21年度改定で全ての介護サービス事業者に策定が義務付けられた業務継続計画（BCP）。23年度末の経過措置期間終了が迫る中、自然災害発生時BCPは2割近い事業所が未着手と分かった。報告された6調査研究結果は10月から同分科会で本格化する24年度改定に向けた議論の基礎資料となる。

民介協・外国人介護人材セミナー　受け入れ、活用の留意点学ぶ

　「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会道支部はセミナー「外国人介護人材の活用と実践」を札幌市内で開催した。介護人材不足が慢性化する中、不足を解消するための鍵となる外国人材について、受け入れに際して配慮すべき事項、支援例を大学教員や社会福祉法人担当者が説明。道内で働く実習生4人が自身の体験を話す時間もあり、出席した施設・事業所関係者が外国人材活用の留意点を学んだ。

製鉄記念室蘭病院訪問リハセンター　ケアプラン作成サポート

　室蘭市の製鉄記念室蘭病院訪問リハビリテーションセンターは同市内ケアマネのケアプラン作成をサポートする独自サービスを2016年から実施している。リハ職がケアマネのアセスメントに同行し、リハビリ視点を情報提供することで自立支援ケアマネジメントにつなげている。リハ職にとっては新人の現場経験が増えるメリットもある。リハ職同行サービスは、同市内居宅ケアマネの作成するケアプランでリハビリ導入を検討する際に、心身機能アプローチにとどまるのではなく活動と参加につながる計画となるよう、訪問リハスタッフが無料で利用者の自宅に同行してアドバイスする取り組み。

【人物】ココハル訪問看護ステーション（札幌市西区）酒谷晃生代表
【連載】●ケアマネ受験講座＝13（終）
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝休
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝26
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏