北海道が地域包括ケア進ちょく状況可視化

　北海道は、道内各市町村の地域包括ケアシステム2022年度進ちょく状況を可視化し、評価・分析を加え各市町村に情報提供するなど取り組みを支援している。保険者機能強化推進交付金等に用いる既存評価指標を活用し、現状と課題を把握しやすくした。全道の状況を見ると7項目いずれも21年度を上回り取り組みが進む一方、全国平均に比べると全体的に低調と分かる。地域包括ケア推進に向けた取り組み達成状況を定量的に把握するため、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の評価指標を用い道内179市町村の得点率をグラフ化。項目が21年度とほぼ変わらないため前年度比較が容易だったり、全道平均との比較も視覚的に捉えやすい。

ユニットケアは転換期　日本推進センター特別企画in北海道

　日本ユニットケア推進センター特別企画in北海道「ユニットケアとは」が札幌市内で開かれた。山野良夫同センター会長が、世古口正臣副会長との対談で全国にある特養のうちユニット型が大半を占める中、「ユニット型施設がユニットケアを実践しているとは限らない。転換期を迎えようとしている」と指摘。人材不足対策、ICT導入等業務効率化のみにとらわれず、ユニットケアが提唱する「入所者の自律的な生活サポート」再確認を求めた。

全国地域包括・在宅介護支援C研究大会「地域づくり」分科会　

　全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会が札幌市内で開かれ、「地域づくり」分科会では包括C職員による事例発表が行われた。講演した加藤伸司東北福祉大教授は認知症の高齢者とともに介護する家族を支援する大切さを語った。

小樽市社協　情報交換ウェブアプリ「たるCAN!」開始から2年

　小樽市社協が独自に開発、運営する市民・ボランティア活動に関する情報交換用ウェブアプリ「たるCAN!」利用開始から2年が経過した。団体が専用アカウントを使いイベント、ボランティア募集の情報を投稿でき、発信力強化につながったほか、ボランティア参加申し込み手続きも円滑化。市民活動の担い手である高齢者がアプリ活用のためスマートフォン操作を学ぶなど、ICT化を促進する効果を生んでいる。スマホを所有する高齢者が増えた状況から、社協として新たな情報発信手段を検討。紙媒体に代わる新たなツールとして2021年8月に「たるCAN!」運用を開始した。

【企画】40年追求した認知症ケア提供、ユニット型特養幸豊の杜・成香2021（洞爺湖町）
【連載】●ケアマネ受験講座＝12
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝34
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝休
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏