北海道医療新聞社

バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2023年(令和5年)7月28日付

旭川市・重層的支援体制整備事業開始から1年 地域福祉「最後の砦」

 旭川市が「8050問題」「ごみ屋敷」など1カ所の相談窓口では解決できない課題を一体的に支援する、重層的支援体制整備事業をスタートさせてから1年たった。課題が複雑化し、どの制度にもつながらないなど困難事例108件を「地域まるごと支援員」9人が対応。社会的つながりの弱い、相談窓口にたどり着けない人には訪問してアプローチするなど、地域福祉の「最後の砦(とりで)」としての役割を担っている。


全道市町村社協会長・事務局長研究協議会 連携・協働の場を目指して

 北海道市町村社会福祉協議会会長会、道社協の全道市町村社協会長・事務局長研究協議会が札幌市内で開かれ、古都賢一全国社会福祉協議会副会長が「社協における現状と課題」と題し記念講演した。社協は地域の「連携・協働の場」を目指すよう指南。制度のない問題に対し、さまざまな主体と一緒になって輪を広げていくネットワーク構成力や問題解決能力の地域展開に期待した。


介護施設・医療機関向け感染対策コンサル impサポートセンター

 法人や施設の枠を超えて感染対策啓発、普及を図るimp(infection medical prevent)サポートセンター。札幌市内、近郊を中心に医療機関への感染コンサルタント、社会福祉法人向け感染対策アドバイザーとして活動している。感染対策をサポートするのは、日本看護協会認定資格の感染管理認定看護師を持つ伊藤幸咲氏。2010年に認定資格を取得したものの、総合病院に勤務していた当時、入院患者が退院し介護施設等に移るケースなど、入院時のみの感染対策では不十分と気付いた。介護・医療の多施設連携が推進される中で、施設の枠にとらわれない感染対策が必要と感じ、5年前に同センターを開設した。


「身寄りのない人」支援で認識共有 苫小牧市、市社協など研修会

 苫小牧市、同市社協、とまこまい成年後見支援センターは身寄りのない高齢者の入院・死亡時対応のため財産管理や既往歴、緊急時連絡先等の必要事項を書き込み、専門職間で情報共有を図る支援情報シートを試作。事前情報収集や支援の在り方を学ぶため2023年度から開催している研修会で周知し、円滑な支援につなげる体制整備を進める。


●介護保険サービス北海道内事業者指定=6月30日
●福祉用具貸与・販売「選択制」に 慎重議論求める声=厚労省・あり方検討会
●未届け有料ホーム、全国626件 比率0.3ポイント減3.8% 厚労省22年度調査
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】星槎道都大社会福祉学部(北広島市)畠山明子准教授
【企画】高い技術習得できるA型事業所、札幌車椅子修理センター(札幌市東区)
【連載】●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
     ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!=26
     社会保険労務士事務所ロームホーム 及川進代表
     ●いざという時、本当に役立つBCPをつくろう!=20
     奥村中小企業診断士事務所 奥村真一郎氏

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。