ケアマネ職域拡大に挑戦　札幌市西区・279（つなぐ）

　完全テレワークによる居宅介護支援「つなぐ手ケアセンター」を手掛ける札幌市西区の279（つなぐ）は、4月から新たに「バックオフィス（事務部門）支援」「デジタルトランスフォーメーション（DX）化支援」「仕事と介護の両立支援」3部門を立ち上げた。日本介護支援専門員協会認定資格・ワークサポートケアマネ、産業ケアマネを含む在籍ケアマネの見識を生かし、多角的な業務展開に乗り出す。支援対象は介護事業所だけでなく一般企業も視野に入れるなど、ケアマネの職域拡大に挑戦していく。同社は2021年4月設立、同6月にサービス提供を開始。現在、常勤・非常勤含めケアマネ16人が在籍。札幌市内全区、近隣の石狩市、小樽市の一部を中心にサポート体制を拡充し、全国でも算定事業所の数少ない特定事業所医療介護連携加算を算定。開設当初から介護の働き方改革にも取り組んできた。

経済財政諮問会議　骨太方針2023原案を提示

　政府の経済財政諮問会議が開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針）原案が示された。介護現場で働く職員の残業縮減や給与改善を行うための経営改善、生産性向上に取り組むと明記。一方で、注目されていた介護保険サービス利用者2割負担の対象を拡大するかの結論は年末まで先送りされた。(1)マクロ経済運営の基本的考え方(2)新しい資本主義の加速(3)わが国を取り巻く環境変化への対応(4)中長期の経済財政運営(5)当面の経済財政運営と2024年度予算編成に向けた考え方―の5章で構成しており、少子化対策・こども政策の抜本強化などが盛り込まれている。

全国移動ネットシンポ実践報告　住民主体移動支援制度考える

　全国移動サービスネットワークは10日、東京都内で「住民主体の移動支援に活用できる制度を考えるシンポジウム」を開いた。愛知県日進市と石川県能美市が実践報告、▼生活支援コーディネーターが住民の困りごと解決を伴走支援▼行政が制度化や財源確保に知恵を絞る―など住民、専門職、行政協働による仕組みづくりのプロセスを紹介した。

家族介護者支援 　包括C職員向け研修カリキュラム作成＝厚労省

　家族介護者支援に取り組む市町村や地域包括支援センターを後押しするため、厚生労働省は包括C職員向け研修カリキュラムと、家族介護者の集いの場立ち上げ・運営マニュアルを作成した。老老世帯、就労・子育て世帯、ヤングケアラー、遠距離介護など多様な世代の家族介護者の特性に応じ、介護分野以外との連携を含めた効果的な支援手法を体系化。取り組み強化へ積極的な活用を呼び掛けている。

滝川市地域包括支援センター　わんわんパトロールスタート

　滝川市地域包括支援センターは認知症総合支援事業として、地域住民が犬散歩のついでに高齢者を見守る「わんわんパトロール」を4月にスタートした。これまで取り組んできた徘徊高齢者等SOSネットワーク、高齢者見守り安心ネットワークに加えることで「見守る目」を増やすのが狙い。開始して2カ月余り、認知症に関わる機会の少ない若い世代が犬と散歩しながら地域をパトロールする「わんわんサポーター」登録するなど、「認知症になっても安心して外出できるまちづくり」に向け住民の意識変化につなげていきたい考えだ。

【人物】札幌市厚別区介護予防センター厚別西東　中静紗弥子センター長（社会福祉士）
【企画】遠出の外出レク、デイサービス紡（札幌市南区）
【連載】●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝20
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝15
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏
　　　　 ●支え合いのまちづくり講座-大学からのアプローチ＝9
　　　　　北海道教育大函館校　齋藤征人教授