函館市「福祉拠点」スタートから１年　相談件数が増加

　　函館市が地域包括支援センター全10カ所に自立相談支援機関と地域交流スペースを併設した「福祉拠点」設置を2022年4月にスタートさせ1年たった。包括Cが構築してきた住民ネットワークを生活困窮支援にも活用することで相談件数増加につながっている。8050問題を認識しながら相談先に困っていた居宅ケアマネ、民生委員にとっても身近な包括Cが、受け皿になるメリットは大きいようだ。一方、介護保険と生活困窮者自立支援の違いに戸惑う支援員が少なくない。同市は21年度末の包括C運営委託契約期間終了を機に、新たな委託条件として自立相談支援機関と地域交流スペース設置を加えた。自立相談支援機関には主任相談支援員、相談支援員兼就労支援員2人を必置とし、市が受け持っていたケースを福祉拠点10カ所に引き継いだ。

24年度同時報酬改定向け意見交換会＝厚労省

　厚生労働省は2024年度介護報酬・診療報酬同時改定に向けた第2回意見交換会を開催した。高齢者施設等における医療について介護、医療それぞれの視点から課題を共有。特養については配置医師不在時の適切な医療ニーズ対応などの検討の視点が示された。同意見交換会は6年に一度の同時改定に向けた議論本格化を前に、社会保障審議会介護給付費分科会と中央社会保険医療協議会の委員が集い、共通課題を整理。ポスト2025を見据え「医療・介護・障害サービス連携」「要介護高齢者に対応した急性期入院医療」など8テーマについて意見を集約し、それぞれの報酬改定議論に反映させるのが狙い。

さっぽろ失語症カフェ開催　意思疎通支援者を会話サポート役に

　北海道言語聴覚士会は、さっぽろ失語症カフェを札幌市身体障害者福祉センター（同市西区）で開催した。同会の「意思疎通支援者」育成研修を修了した看護師やヘルパーが会話のサポート役を担う中、30人ほどの失語症者と家族が参加し最近の話題、日々の困りごとについて情報交換した。同カフェは道と同市の委託による失語症者向け意思疎通支援事業の一環で2022年4月から実施。開始当初7?8人だった参加人数は徐々に増えてきている。

介護文書負担軽減　社保審専門委　厚労省が取り組み進ちょく報告

　厚生労働省は介護文書負担軽減に関する第14回社会保障審議会介護保険部会専門委員会を開き、負担軽減策の取り組み進ちょく状況を報告した。2021年度以降に更新申請を行った介護サービス施設・事業所の約7割が「（申請書類作成の負担が）大きい」と回答した一方で、20年度以前に更新申請を行ったことのある事業所の約3割は「（前回更新申請時に比べ書類作成の負担が）軽減した」と回答しており、同省はこれまでの取り組みの成果とみている。調査は22年度老人保健健康増進等事業で実施され、21年4月から22年9月までに更新申請を行った1133事業所が回答した（回収率28.3％）。

世代間交流、共生社会実現目指す　室蘭・小多機癒庵（ゆーあん）

　室蘭市内で訪問介護「ヘルパーステーション癒庵（ゆーあん）」、小規模多機能型居宅介護事業所「小多機癒庵」を運営するライフアップは4月から、小中学生の居場所づくり、子供たちとの交流による利用者の生きがい創出を目指し「小多機癒庵」を「ゆーあん放課後クラブ」と銘打ち開放している。事業所内で子どもたちが宿題やゲームをでき、手伝いをすると1食100円で夕食を食べられる取り組み。世代間交流を促進し、事業所を核として地域共生社会を実現したい考えだ。同社は2018年7月に小多機をオープンし、22年11月に市内御前水町に新築した自社建物に移転。登録者数は25人で平均要介護度2.4。定員は通い15人、宿泊5人。訪問介護も運営し、地域に密着した事業展開に取り組んでいる。

【人物】生活支援コーディネーター　大和田美咲氏（札幌市西区）
【企画】F・T・F・NET、ICT導入で業務効率化（札幌市手稲区）
【連載】●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝14
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝9
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏
　　　　 ●支え合いのまちづくり講座-大学からのアプローチ＝3
　　　　　北海道教育大函館校　齋藤征人教授