北海道医療新聞社

バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2023年(令和5年)1月13日付

第25回ケアマネ試験合格率19.0% 前回比4.3ポイント低下

 厚生労働省は第25回介護支援専門員実務研修受講試験(2022年10月9日実施)結果を公表した。合格率は第24回より4.3ポイント低い19.0%だった。2年ぶりに2割を切ったものの、合格者数は2年連続1万人を超えた。第25回試験は前回に比べ116人多い5万4406人が受験し、合格者数は前回比2334人少ない1万328人。合格率を見ると、過去10年余りで最も高水準だった前回に比べ4.3ポイント減少し、2割を切った。北海道を見ると受験者2834人(前回2908人)、合格者511人(同657人)ともに前回を下回り、合格率は全国平均より1.0ポイント低い18.0%だった。


苫小牧市 介護予防「シルリハ体操」 導入2年、拠点サロン等13カ所

 苫小牧市が2020年度から介護予防を目的にシルバーリハビリ(シルリハ)体操に取り組み始めて、2年が経過した。普及拠点となるサロン等は13カ所に増え、体操指導士育成も進む。地域での市民の認知が広がる一方、住民からは「参加したいが、近くでシルリハ体操をしているサロンがない」との声も。市は今後も関係機関と連携し、体操できる場を増やすため力を入れる。同体操は茨城県立健康プラザの大田仁史管理者が考案した、関節を動かし可動域維持拡大、筋力向上を図る運動。取り組むことで立つ・歩く・座るなど日常動作を楽にし、肩の痛み、腰痛、膝の痛みを防ぐ効果を期待できる。


特養待機者、集計済み39都道府県で23万3000人 厚労省調査

 厚生労働省は2022年度特養入所申し込み状況(速報値)を公表した。集計済み39都道府県で特養に入所申し込みしているが入所できずにいる、いわゆる「特養待機者」は23万3000人。3年前の前回調査から3万8000人減少していると分かった。市町村における特養稼働状況では、市町村の半数近くが「基本的に満員」とする一方で、施設や時期によっては空きがあるという回答も目立ったほか、要介護1、2を入所対象とする特例入所のルールは1割程度で運用されていない状況も明らかになった。


フクシキカク「確実にヤングケアラー状態を改善するセミナー」

 ヤングケアラー問題に取り組む生活保護行政、児童相談所、家庭児童相談室や中学校・高等学校・特別支援学校等教員らを対象とした「確実にヤングケアラー状態を改善するセミナー」(主催・フクシキカク)が札幌市東区の札幌大谷学園で開かれた。相内雄介Mental-Consul代表が「ヤングケアラー世帯への介入と実践的支援」を解説。困難事例への関わり方、傾聴方法、専門職同士の連携方法など、ヤングケアラー支援だけではなく介護福祉専門職にとっても多くのヒントが得られる内容を紹介する。


登別・ゆめみ?る 14年間の活動、北海道内外から評価

 北海道内で先駆けて住民主体の地域食堂を運営してきた登別市・NPO法人ゆめみ?る。2008年から続けてきた、誰もが利用できる居場所と支え合いづくりが評価され、22年北海道福祉のまちづくり賞を受賞、農林水産省「北海道地区・ディスカバー農山漁村(むら)の宝」にも選定された。一方、ボランティアによって支えられてきた運営がスタッフ高齢化、コロナ禍等で厳しい局面を迎えている。山田正幸事務局長は「次世代に引き継げる仕組みが求められる」と新たな運営方法を模索する。ゆめみ?る設立は、登別市社協が05年に開いた同市地域福祉実践計画住民座談会がきっかけとなった。「高齢者の居場所がない」「人に会って話す機会がない」など地域ニーズに、住民自らが解決に乗り出した形だ。


●複合型サービスに新類型創設 2割負担対象拡大結論見送り 社保審部会が制度見直し意見取りまとめ
●尊厳配慮したケア学ぶ 北海道GH協 高齢者の権利擁護研修
●介護保険制度見直しに関する意見書(概要) 社保審介護保険部会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】エス・エム・エス札幌事業所(札幌市中央区)鈴木遼太郎事業所長
【企画】個人喫茶店で自主サロン開催(札幌市厚別区)
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=21
     日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
    (定山渓病院在宅ケアセンター所長)
     ●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=23
     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。