介護労働安定センター2021年度調査ヘルパー・介護職員離職率14.3％

　ヘルパー・介護職員2職種計の2021年度離職率は20年度に比べ0.6ポイント低い14.3％で過去最も低くなることが、介護労働安定センターの公表した介護労働実態調査結果で分かった。07年度の21.6％をピークに年々改善傾向にあり、ピーク時の約3分の2まで低下、国や自治体の定着促進に向けた取り組みの成果が見られる。道内の離職率は全国に比べ2.4ポイント低い11.9％（20年度15.6％）で、特に下げ幅の目立つ結果となった。同センターが例年実施している調査で、無作為抽出した全国1万7011事業所を対象に行い、8809事業所が回答した（回収率51.8％）。

社保審介護保険部会　24年度制度見直し議論2巡目開始

　第96回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、2024年度介護保険制度見直しに向けた2巡目の議論がスタートした。厚生労働省は地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進へ▼在宅・施設サービス基盤整備▼住まいと生活の一体的支援―などを論点に提示。特養入所基準の在り方について委員から「特養定員割れが生じ、在宅サービスも手薄な地域では要介護度のみで判断せず、特例入所活用など地域実情を踏まえ対応すべき」といった提案があった。

北海道・農福連携事業スタートアップ研修

　障害者の社会参加と北海道内農家の人手不足解消を目指し、道は福祉事業者向けに農福連携スタートアップ研修をオンラインで開き、農業の基本知識、道内事例を紹介した。道内事例では、社会福祉法人旭川春光会が連携によるメリットなどを紹介。障害程度に応じて難度を調整しやすい農作業を通じ、就労継続支援事業所利用者が「充実している」と自信を得て、見違えるようにハキハキと受け答えできるようになるなど、「精神面での成長につながっている」と報告した。

転倒、腰痛等による労災防ぐ　介護施設SAFE協議会設置

　厚生労働省調査によると2020年度に腰痛の発生した最も多い業種は保健衛生業で、そのうち社会福祉施設が大半を占め年々増加傾向にある。そうした状況から各都道府県労働局は業界のリーディング法人、市町村、関係団体等を構成員とする「介護施設ＳＡＦＥ協議会」を設置。道内の協議会は8月25日に第1回が札幌市で開かれ、労災防止意識を高める取り組みを情報交換した。今後はさらに事例等を聞き取りし、12月以降をめどに取りまとめて横展開する考え。

【人物】ＮＰＯウテカンパ（白老町）田村直美代表理事
【企画】多職種で良いケアを広める会、実技交えポジショニング研修（札幌市中央区）
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝4
　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
　　　　（定山渓病院在宅ケアセンター所長）
　　　　●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝5
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　●ケアマネ受験講座＝9
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝40
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏