総合確保方針見直し　厚労省、促進会議に論点提示

　医療介護総合確保促進会議が開かれ、厚生労働省は地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）見直しに向けた主な論点を提示。介護事業所と医療機関が利用者・患者自身の情報を共有できる基盤整備などデジタル化による連携強化をはじめ、2040年を見据えた医療・介護提供体制の在り方について議論を深め、年内取りまとめを予定している。

希望をかなえるヘルプカード　エーデルワイス（北見）取り組み解説

　中空知・地域で認知症を支える会が7月にオンラインで開いたケアスタッフ研修会で、北見市内で認知症グループホーム、通所介護、サービス付き高齢者向け住宅等を運営する青山由美子エーデルワイス代表取締役が「希望をかなえるヘルプカード」の取り組みを解説した。2021年度から認知症本人による同カード活用支援と地域への普及啓発活動を実践。同市内の北洋銀行支店に活用を提案したところ、7月から同銀行の道内全店舗に設置されるなど大きな一歩につながった。

転倒防止・腰痛予防で中間整理案　厚労省在り方検討会

　転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が開かれ、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえた中間整理案を示した。ウェアラブルデバイスによる転倒・腰痛リスク「見える化」や、アプリ等を活用した安全衛生教育実施、複数事業所による安全衛生委員会オンライン開催など、既存の手法にとらわれない新たな視点で対策を整理している。

小規模自治体の介護予防に民間活力　厚真町

　人材不足により介護予防の取り組みを後回しにしがちな小規模自治体では、民間活力起用を検討するケースが増えつつある。厚真町は企業版ふるさと納税「人材派遣型」を活用し7月から介護予防推進員を配置した。同推進員を派遣したのは関西圏で通所介護など介護事業、フィットネスクラブ等を展開するクーバル。介護予防推進員は町職員として町内のフォーマル・インフォーマル資源を調査した上で同社ノウハウを活用した介護予防プログラムを構築し、秋ごろをめどに試行する予定。

【人物】ヘルパーステーションクローバー（札幌市東区）仙北開治管理者
【企画】地域リハねっと札幌、生活支援コーディネーターテーマに研修
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝2
　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事（定山渓病院在宅ケアセンター所長）
　　　　●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝2
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　●ケアマネ受験講座＝6
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝38
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏