UHB×さくらコミュニティサービス連携協定

　北海道文化放送（UHB）は、北海道内で介護関連事業を展開する、さくらコミュニティサービス（札幌市北区）と連携協定を締結し、道内の高齢者向け施設の検索・入居のマッチングを行うWebサイト「しあわせの窓口オンライン」の5月開設準備を進めている。先行してスタートしているUHBのテレビ番組を中心とした高齢者向けサービス「しあわせの窓口」を拡充し「道内の高齢者向け住宅への入居を希望する高齢者や家族が、信頼できる充実した情報にきちんとアクセスできる」仕組みを共同で構築する。

新型コロナ特例27報　厚労省が通知

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い（第27報）を都道府県等担当部局に通知した。まん延防止等重点措置実施区域に所在する通所系サービス事業所が(1)訪問への切替(2)通所提供時間短縮―でサービス継続に努めた場合、「居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間」をサービス提供すれば、計画通りの報酬区分を算定可能とした。

社労士事業所テラス　パワハラ防止対策啓発ポスター制作

　4月からパワーハラスメント防止対策が中小企業に義務付けられるのを踏まえ、社会保険労務士事務所テラス（札幌市北区）は事業所職員に周知・啓発するポスターを制作し、介護福祉事業所にデータを無料配布している。倉雅彦所長は「知識がないためパワハラが日常化しているケースが少なくない」と指摘。ポスターの事業所内展示、職員への配布による周知・啓発強化を呼び掛ける。

栗山町　「自治体包括連携」北海道内市町村へ協定呼び掛け

　北海道内各地で介護人材不足が叫ばれる中、北海道介護福祉学校を運営する栗山町は介護人材育成・確保に向け、道内自治体とUターン就職希望者を協同支援する「自治体包括連携」に取り組む。連携自治体が将来地元で就職を希望する学生を同校に推薦し奨学金を負担。同校は入学料減免等で将来の介護の担い手を支援する仕組みを整える。協定を結んだ自治体に同校教員を派遣し地域の事業所で研修実施や、小中学校で福祉教育展開等も計画。現在、自治体5カ所から連携を求める声があり、3月に開かれる空知町村議会で周辺自治体へ広く協定を呼び掛ける予定だ。

【人物】おんくりの輪（石狩市）木村洋美代表取締役
【企画】リハと介護チームで在宅生活支える地域密着型みかんデイ（札幌市中央区）
【連載】●介護をするため　されないため＝3
　　　　　デイサービスがまの穂代表取締役　吉田始史氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝10
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝16
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏