北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)7月1日付

「適切なケアマネジメント手法」手引き作成 厚労省

 ケアマネ一人ひとりによるケアマネジメントの質のばらつきが大きくなっているという指摘のある中、厚生労働省は「適切なケアマネジメント手法」の手引きを作成した。基本ケアと疾患別ケアの2階建て構造で、どのケアマネが担当しても利用者から見て一定水準のマネジメントを提供できるよう「想定される支援内容」を体系化。ケアマネの質平準化や初任段階ケアマネ育成、地域の多職種連携推進などで活用を呼び掛けている。


障害者居住支援 GH制度在り方など論点 社保審部会で厚労省提示

 厚生労働省は6月28日に開かれた社会保障審議会障害者部会で障害者居住支援について論点を示した。障害者の地域生活を支えてきたグループホームの整備が進む中、入居者の望む1人暮らしや家族との同居を実現するための制度の在り方について検討する方針。住宅施策との連携推進を含む自立生活援助と地域定着支援の在り方なども議論を行い、年内取りまとめを予定している。


ホッカイドウ地域けあ研究会 オンラインで混合介護テーマ講演

 北海道内の介護・福祉従事者ら有志によるホッカイドウ地域けあ研究会がオンラインで開かれた。東京都内で混合介護事業を展開しているNPO法人グレースケア機構の柳本文貴代表が、保険外サービスのノウハウについて講演。暮らしの多様化に対応するため、指名制ヘルパーといったスタッフの個別性を生かす柔軟なケア体制を整えることで利用者満足度、職員のやりがいを高める仕組みを紹介。保険外サービスを取り入れていく秘けつとして、「常識にとらわれない発想」が大事とアドバイスした。


「リハビリフォーム」PTが起業、最適な住宅改修提案

 理学療法士がリハビリテーション専門職視点で居住者の身体機能を評価し、結果を基に最適な住宅改修を提案する「リハビリフォーム」が3月に開設された。PTの設立した住宅改修業者は北海道内でもほとんど例がなく、札幌市と近郊を中心に利用を呼び掛けている。拠点を置く石狩市内では「多くの人にできるだけ長く在宅生活を送ってほしい」という思いから、地域住民の介護予防活動への積極的な関わりも展望している。


●小規模多機能登録定員等地域実情に応じ設定できる「標準基準」に 省令改正、8月施行予定
●恵庭・GHこもれびの家、めぐみの 陽性者判明から終息まで報告 新型コロナセミナー
●特定技能外国人材受入モデル事業 北海道が活用事業者募集 15日にオンラインセミナー
●障害者の居住支援 厚労省社保審部会資料から
●2021年度新規 介護人材確保対策事業 厚労省
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】就労継続支援B型事業所アルコバレーノ(札幌市白石区)長谷川周平職業指導員
【企画】小規模の強み生かす関わり 地域密着型「本田屋デイサービス」(札幌市南区)
【連載】●ふれあいサロンの経営学=20
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●「介護医療」への思い=28
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=68
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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