訪問介護　特定加算を支給限度額対象外に　21年度報酬改定方向性

　2021年度介護報酬改定に向け議論している厚生労働省は個別サービス報酬・基準検討の方向性を、22日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に示した。訪問介護は特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外とするよう提案。通院等乗降介助は「居宅が始点または終点になる場合」に限り、病院間移送も算定可能とする方針だ。

総合事業、要介護認定後も継続可能に　サービス価格上限弾力化も

　2021年度介護保険制度見直しで、介護予防・日常生活支援総合事業の対象が要支援者等に加え要介護高齢者にも拡大される。現行の総合事業対象は要支援者等に限定されていることから、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業サービス利用を継続できなくなるのが課題だった。本人が希望すれば、通いの場等を変えず地域とのつながりを途切れさせないようにできる。関連省令が交付され、施行は21年4月1日から。

ホッカイドウ地域けあ研究会

　北海道内の介護・医療従事者有志によるホッカイドウ地域けあ研究会が札幌市内で開かれ、三好春樹生活とリハビリ研究所代表、社会福祉法人浦河べてるの家理事の向谷地生良北海道医療大看護福祉学部教授が講演した。三好代表は現状の新型コロナウイルス対応が介護リスクをゼロにしようとする動きと同じと指摘し、日常生活を維持していくためにも「リスクを共有できる現場」が求められると主張。向谷地教授は精神医療分野の当事者研究について話し、「治すという発想よりも、一緒に戸惑いながら試行錯誤していく関わりが大事」と話した。

苫小牧市「シルバーリハビリ体操」スタート

　苫小牧市は北海道理学療法士会日胆支部、同市社協、地域包括支援センターと連携し介護予防事業「シルバーリハビリ体操」を1日からスタートした。茨城県が独自展開する介護予防の仕組みをモデルに、自助と互助双方を担う体操指導士を19人養成。当面は既存サロン等で介護予防ツールとして活用する中で同体操普及を図り、次のステップとして専門サロン「シルリハサロン」新規開設を増やす計画だ。同体操は関節可動域維持、拡大のほか筋肉を伸ばすことを中心に、立つ、座る、歩くなど日常動作につながる動きを特徴とし、医学博士の大田仁史茨城県立健康プラザ管理者が開発した。

【人物】●訪問介護ミヤロcare center in Blossom（室蘭市）榊望管理者
【企画】●エンパイアー、常設ショールーム開設（札幌市東区）
【連載】●多職種で考える食支援＝9
　　　　　札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長　源間隆雄氏（言語聴覚士）

　　　　●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝29
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝39
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長