北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)9月3日付

北海道内初、外部専門職活用し栄養改善加算を算定

 通所介護、通所リハで低栄養状態の利用者らと相談等を行い改善を目指す取り組みを評価した「栄養改善加算」。2018年度介護報酬改定で外部管理栄養士との連携でも加算申請が認められたものの、これまで北海道内で外部連携による算定事業所はなかった。そうした中、登別市のデイ「セ・ジュネス」は道栄養士会が室蘭市内に設置している栄養ケア・ステーション「ナナカマド」と連携することで要件を満たし、同加算算定を開始した。在宅での食事状況把握など難しいデイ利用者にも行動変容の成果が現れ始めている。取り組みを通して得られたノウハウや栄養ケア計画等様式はオープンにし、「道内に同様の連携が広がってほしい」としている。


介護医療院、23年度末以降の類型「未定」3割 転換進まず

 2021年度介護報酬改定に向け議論している厚生労働省は、8月27日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に特養、老健、介護医療院の論点を提示。23年度末の介護療養型医療施設廃止期限までに移行予定の類型は「未定」が3割に上り、介護医療院への転換が当初予定通り進んでいない。委員からは移行定着支援加算延長を求める声が複数上がった。


在宅高齢者の口腔内環境悪化懸念 コロナ影響で訪問歯科受け入れ制限

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで訪問歯科を利用し定期的に口腔衛生管理を受けていた在宅高齢者の口腔内環境悪化が懸念されている。「痛くなければ不要不急」「訪問歯科は感染リスクが高い」などの誤ったイメージが先行し、3?6カ月も訪問歯科診療受け入れを制限している高齢者向け住宅等もあるという。実際に歯科診療の新型コロナ感染リスクが高いという報告はなく、訪問歯科関係者は「口腔内環境悪化は全身疾患にも悪影響。放置は危険」と警鐘を鳴らす。


認知症デイ 地域へ開かれた事業所に挑戦

 札幌市中央区内で1日に定員10人の「ももいろはーと」がオープンした。開設者は居宅介護支援事業所を運営するにNハートネットワークで、西脇利恵代表取締役が同市内認知症デイで積んだ現場経験を生かしていく。江別市内ではテイクケアライフが「結いの家野幌」の10月開設を予定、培ってきた「地域一体」の運営ノウハウを踏襲していく。親交のある両事業者はともに相互交流など連携して地域との関係を深め、「開かれた事業所にしていきたい」と話している。北海道内認知症デイは7月末現在、全198事業所で札幌市内62(うち中央区3)、江別市内1。一般デイに比べ事業所の少なさは利用料金の高さ、人員基準の厳しさ、認知症ケアの難しさなど運営ハードルが高いことも要因に挙げられる。


●生活支援コーディネーターが行く!=赤井川村編
●「ベストナース」バックナンバーフェア開催 紀伊國屋書店札幌本店
●21年度報酬改定に向けて 社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)



【企画】●心理ケア協会「パーソナルケア心理士」(札幌市)
【連載】●多職種で考える食支援=4
     札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長 源間隆雄氏(言語聴覚士)

    ●ケアマネ受験講座=10
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=23
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=32
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長

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