共生型サービス まだ助走期間　厚労省老健事業で実態調査

　2018年度介護保険制度見直しで創設された共生型サービスはまだ助走期間にある。厚生労働省が老人保健健康増進等事業で実施した調査によると、具体的制度内容を把握していない事業所は約9割。広がらない理由は「ノウハウ構築できない」「場所や職員にゆとりがない」など。自治体アンケートでは大半が「相談はある」としながら、都道府県、市町村に必要性や意義が十分認識されていない現状も整備の進まない一因になっている。調査は19年度老健事業「共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究」で三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが行い、報告書をまとめた。

ちとせの介護医療連携の会、新型コロナ感染対策と支援

　千歳市内の新型コロナウイルス感染者数は介護事業所や病院での集団感染などによって、北海道内では札幌市に次いで多い。その状況を踏まえ、NPO法人ちとせの介護医療連携の会は特設ホームページによる情報提供・共有、支援物資確保、状況把握アンケート実施など迅速に対応、これまで構築してきたネットワークを生かし地域全体で危機を乗り越えようとしている。同法人は4月20日からホームページに新型コロナウイルス感染症特設ページを臨時に設け、介護・医療・福祉専門職に向けた情報を発信している。

第8期計画作成に向け　活期リハ指標作成へ　厚労省検討会

　厚生労働省は、第8期（2021-23年度）介護保険事業計画期間内に訪問・通所リハビリ、老健、介護医療院が提供するリハサービスの役割や整備目標を話し合う、要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会で議論を開始した。介護保険による生活期リハの現状や課題を把握し適切な施策につなげる指標作成を目指し、6月下旬をめどに取りまとめを予定している。

北広島・星槎道都大と連携　神恵内村が認知症カフェ開催

　神恵内村は北広島市の星槎道都大と連携して2018年から認知症カフェを開催している。人口1万人未満の小規模自治体ほどカフェ実施が少ないという報告のある中、3月末現在人口817人の同村では既存の村民交流会「あつまろ会」と学生主体の「カフェいこーよ」の共催という形で実現した。サロン的要素が強いものの、同村商工観光課吉野永係長は「まずはきっかけづくりから」と強調し、継続することで本来の目的に近づける考えだ。

【人物】●Dialogger（札幌市北区）高橋優介統括アドバイザー
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝9
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝18
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝64
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏