北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)12月5日付

介護予防は地域づくり視点で 厚労省が議論とりまとめ案

 厚生労働省は、11月29日に開かれた一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会に議論のとりまとめ案を提示した。介護予防は、地域づくりの視点で関係者が協働し展開していく考え方を示すとともに、専門職関与、PDCA推進など通いの場等に今後求められる機能を実現するための具体的方策を整理。事業参加者だけでなく高齢者全体に対する介護予防の成果の評価イメージや、事業評価に使用できる指標案も示している。


小樽・北後志外国人介護人材受入協議会が発足

 小樽市、余市町、仁木町、赤井川村の社会福祉法人と民間企業7者が会員となり「小樽・北後志外国人介護人材受入協議会」が発足した。10年前からフィリピン人材を受け入れてきた、よいち福祉会が中心となり手続きや支援方法等の情報を提供するほか、給与体系等条件一律化など地域全体で人材を受け入れる体制づくりを目指す。この取り組みによって小規模法人にも受け入れの可能性が広がりそうだ。同協議会設立は、2009年からEPA介護福祉士候補者をはじめとするフィリピン人材を受け入れてきたよいち福祉会が、地域全体で介護福祉人材安定供給を図る必要性を感じ、法人単独ではなく連携して外国人人材を受け入れる体制づくりを呼び掛けてきたのが背景にある。


帯広・カンタキあおぞら、施設内交流空間活用、健康かふぇなど

 帯広市の社会医療法人北斗の運営する看護小規模多機能型居宅介護「カンタキあおぞら」(登録定員29人)は施設内交流空間を活用した「健康かふぇ」「何でも相談室」といった取り組みを通して地域に密着、さまざまなニーズに柔軟に対応しつつ町内会と連携したまちづくりを進めている。


札幌渓仁会リハビリテーション病院デイケア 生活行為向上リハ加算に手応え

 札幌渓仁会リハビリテーション病院(札幌市中央区)の通所リハ(デイケア)は2017年6月に開設して以来、生活行為向上リハビリテーション実施加算(生活行為向上リハ加算)を20件算定している。自宅訪問や事業所外にもリハ職が同行し、6カ月以内の短期集中による「卒業」のリハを提供。全国的にも同加算算定事業所の少ない中、職場復帰や地域とのつながりを取り戻す支援を積み重ねケアマネ、利用者・家族への理解が広まっている。


●介護新聞ニュースフラッシュ2019(上)
●簡素化、標準化、ICT等活用観点で検討 介護分野文書負担軽減 厚労省中間取りまとめ案
●サービス活動収益対増減差額比率0.5ポイント減2.9% WAM18年度貸付先社福経営分析概要
●施設での出会い、医療観つづる 札幌・特養かりぷ・あつべつ嘱託医仲医師が本出版
●学び舎で世代、立場超え交流 北海道介護福祉士会札幌支部 リユニオンカフェ初開催
●一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会資料から
●2020年度予算編成等に関する建議=社会保障関係抜粋 財政審財政制度分科会資料から
●介護分野文書負担軽減策の方向性 社保審介護保険部会専門委員会中間取りまとめ
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●札幌市厚別区ホームヘルパー連絡会 井端幸子代表
【企画】●健康ゲーム指導士養成講座(札幌市)
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=43
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=17
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師
    ●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」=6
     医療法人新産健会 林達朗在宅医療事業部主任

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