北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)6月20日付

多世代交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」 帯広・真宗協会

 北海道内でも多様な形の社会福祉法人による地域貢献が展開されている中、帯広市内では地元スーパーマーケットと共同で、地域住民の健康や生きがいづくりを支援する活動が注目を集めている。社会福祉法人真宗協会がスーパーダイイチ白樺店内に開設した多世代交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」は、体操教室や趣味活動など多彩なプログラムを無料で提供。趣旨に賛同した市内の他の社福も参画し、複数法人が連携する新たな展開も見え始めている。


外国人材ワンストップセンター設置など受け入れ促進 北海道19年度補正予算案

 北海道は、一般会計補正2513億円と、知事選を控えた骨格だった当初予算を合わせ2兆8609億円となる2019年度補正予算案を発表した。保健福祉費は4131億円で18年度比4.1%増。外国人介護人材の生活・就労に関するワンストップセンター新設など受け入れ促進ほか、介護未経験者を対象とした入門的研修開催、現任者の資質向上研修拡充など「人づくり」に重点を置いた支援を計画している。


情報提供、相談増加など成果 認知症地域支援推進員活動推進調査研究

 新オレンジプラン見直しでは、認知症本人のニーズを地域で共有し、本人ミーティング等社会参加や生きがいづくりを推進。そのため、2018年度から全国配置された認知症地域支援推進員に寄せられる期待が高まる中、認知症介護研究・研修東京センターは「認知症地域支援推進員の活動の推進に関する調査研究事業」を実施。情報提供や相談・受診増加など既に成果が見え始めたことを報告する一方、行政側には推進員同士のネットワークを構築する場の提供を求めている。


社福の事業展開等に関する検討会 円滑な大規模化へ環境整備提案

 厚生労働省は社会福祉法人の事業展開等に関する検討会で、大規模化に円滑に取り組める環境整備を提案した。既に制度化されている地域医療連携推進法人のような、社福が主体となった連携法人制度創設、合併、事業譲渡、法人間連携のガイドライン策定など具体的方針が示された。


●つしま医療福祉グループ 江別市生涯活躍のまち説明会 サ高住は「コーポラティブ方式」で
●高齢者運転技能向上トレーニング・アプリ 東北大と仙台放送共同開発
●北海道介護福祉士会札幌支部研修会 介護観(職業観)が重要 専門性自覚を強調
●認知症地域支援推進員活動の推進に関する調査研究事業(抜粋)
●厚労省・社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 これまでの議論の整理
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●合同会社TOURI(札幌市東区)森旬平代表
【企画●デイサービスあすか(札幌市西区)
【連載】●ケアマネ受験講座=新連載
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=22
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●リレー連載 みんな元気になる介護へ―解決志向アプローチ=6
     北海道解決のための面接研究会 龍島秀広副代表
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=休
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師

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