都市部商業施設を舞台に新たな生活支援の形　札幌市厚別区

　都市部の商業施設を舞台に、高齢者の生活支援の新たな形が生まれている。札幌市内でも特に高齢化率の高い地域を抱える厚別区で、小規模多機能型居宅介護「あおば」と複合施設「キャポ大谷地」は、認知症の女性の日常生活を温かく見守る相互連携が機能している。同区で地域密着型スーパーを展開するホクノーは店舗内に開設した「健康ステーション」を核に、行政や社協、医療機関が連携した地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みが新たなステージを迎えた。

北海道が認知症初期集中支援チーム対象フォローアップ研修初開催

　北海道は、4月から全市町村に設置された認知症初期集中支援チームを対象としたフォローアップ研修を11月30日に札幌市内で初開催した。チーム介入すべきか、地域包括支援センター職員で対応可能かの基準があいまいといった声も多い中、事例検討などを通して各自治体が実践例を共有し標準化を図るのが狙い。先駆的に取り組む砂川市、空知中部広域連合の困難事例に対する実践が報告された。

札幌市厚別区・ホクノー　健康ステーションサービス

　経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業「地域スーパーを核とした地域包括ケアシステムの構築を促進する健康ステーションサービス」に取り組む札幌市厚別区のホクノーは、2017年度に引き続き18年度も同事業に採択され、11月から本格的に始動。スーパー2階に開設した「健康ステーション」のシニア男性に向けた利用促進や、介護事業所の要支援・要介護者向けプログラムなど新たな事業を展開する。事業は19年3月まで実施し、19年度からは自走化を計画。民間事業者が行政や医療介護福祉事業所と連携し、公的資金に頼らないモデルとして期待が寄せられる。

福祉施設従事介護職員　退職率10.74％、4年連続ダウン

　福祉医療機構（WAM）は、2018年度退職手当共済制度からみた福祉施設職員の状況をまとめた。主に社会福祉法人が運営する福祉施設に従事している介護職員の退職率は17年度調査に比べ0.4ポイント減の10.74％になり、4年続けて低下。17年度調査に続いて、保育士などを含む福祉施設従事者全体の退職率10.82％を下回った。他産業や、民間を含む介護の労働者を対象とした調査の結果よりも低水準だった。退職手当共済の契約法人が毎年報告している4月1日時点の福祉施設職員従業状況を集計した。

石狩市社協が後見支援員による「成年後見制度相談会」実施

　石狩市成年後見センター（石狩市社協運営）は、後見支援員が相談員として対応する「成年後見制度相談会」を一般市民向けに初めて開いた。市民後見人養成講座修了後のフォローアップ研修の一環で実施。市民6人が「一人暮らしで将来が不安」「親が亡くなった後、障害を持つ子どもの生活支援」などの相談を持ちかけた。相談会のほか替え歌や紙芝居による「制度の広報啓発活動」など、支援員の活躍の場は多岐にわたり、男性シニアが関わりやすいボランティアとしても注目されそうだ。

【人物】●星田会計事務所（札幌市中央区）山田孝弘メディケア事業部部長
【企画】●GHそるぶす豊幌（江別市）
　　　　●栄町中央商店街振興組合（札幌市東区）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝48
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝9
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏