北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)5月17日付

江別市大麻タウン型モデル 特養、老健、看護小規模 一体的に整備

 江別市が構想を進めていた、札幌盲学校跡地(大麻元町154)の一部で特養、老健、看護小規模多機能型居宅介護ほか、高齢・障害者住まい等を整備する「生涯活躍のまち」事業が本格スタートした。募集要項が公表され、整備事業者の公募を開始。市内に大学が4つある特色を生かしつつ、交流農園運営や障害者就労支援機能も備えた、共生のまちづくり拠点を目指す。介護保険施設等は2020年度末までにサービス提供が開始される見通し。整備計画エリアの大麻地区は住宅団地として開発・整備されてから50年が過ぎ、高齢化した住民が札幌市などに移り住むケースが増えている。市民が転出することなく生涯にわたり安心した生活を送り、若年層や障害者など多様な主体が交流する「共生のまち」がコンセプト。市内4大学をはじめとした特色ある社会資源を活用しながら、17年3月に策定した生涯活躍のまち構想に基づき、札幌盲学校跡地の一部約3万1000平方メートルに拠点「大麻タウン型モデル」を整備する。


基金活用18年度サービス基盤整備 GHは4市2町が計画

 2018年度地域医療総合確保基金を活用した地域密着型サービス基盤整備で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護開設計画のある自治体は恵庭、北広島、釧路3市、看護小規模多機能型居宅介護は江別、釧路2市。いずれも事業者を現在公募中、またはこれから実施予定となっている。認知症グループホームは4市2町が新設・定員増を予定。施設系では当麻町が地域密着型特養開設を計画している。


鍵預かり事業 北海道内4社協実施、成果見え始める

 独居高齢者の孤立死を防ぐため、リスクの高い人から社協が合い鍵を預かり、緊急時に開錠し救出する「鍵預かり事業」。北海道外では先行実施し実績を上げている社協がある中、道内でも安平町、登別市、苫小牧市社協などが取り組んでいる。開錠が必要かの判断、職権を超えているなどの課題を抱えながら、実際に救出に結び付いた例もあった。


医療含む在宅療養ニーズ幅広く対応 ほくと自立支援ホーム開設

 帯広市内で医療、介護事業を幅広く手がける社会医療法人北斗は看護小規模多機能型居宅介護、訪問看護、地域交流空間、診療所を一体化した複合施設「ほくと自立支援ホーム」を開設した。医療を含む在宅療養ニーズに幅広く応える多機能を備えつつ、昭和中期をイメージしたレトロな雰囲気で利用者の琴線に触れ、意欲を喚起する仕掛けが随所に見られるユニークな空間。利用者に限らず、地域住民も巻き込み「ふるさと我が家、隠れ家でアソブ」をテーマにしたコミュニティ拠点を目指す。


浦河町 介護予防・多世代交流拠点まちなか元気ステーション

 浦河町は高齢者の介護予防、町民の健康増進、多世代交流拠点「まちなか元気ステーション」をオープンした。アクセスに便利で多世代が立ち寄るショッピングセンターmio(ミオ)内に開設し、役場内にあった地域包括支援センターを移転。認知症ケアを柱の1つとして加えた共生のまちづくりを、高齢者から学生まで多様な担い手が実践している。


●18年度基金活用 小規模多機能3町1村で初整備
●要介護1は月27回以上など 訪問介護生活援助中心型のケアプラン届け出必要な回数を規定
●全社協・地域共生社会実現に向けた取り組み実践事例集 全国85自治体を紹介
●通所介護との連携が鍵 全国デイ・ケア協会報酬改定セミナー 札幌で
●「地域共生社会」の実現に向けた取り組みに関する実践事例集 全社協
●認知症GH16年度経営状況 福祉医療機構
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●NPO法人北見NPOサポートセンター(北見市)谷井貞夫理事長
【企画】●北海道介護福祉士会災害ボランティア基礎研修
【連載】●介護人類学=37
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=48
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=30
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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