居場所、地域づくりに学生活躍 若い行動力や発想に地域の期待大
認知症カフェ、サロン、介護予防など地域の交流拠点に、学生の活躍が目覚ましい。医療・福祉専門職を目指す人材を養成する大学では、ゼミなどカリキュラムの一環として地域活動を組み込むほか、学生が主体的に参加するケースもある。地域にとっては若い世代の柔軟な発想や行動力が刺激となり、学生側は専門職として現場に出る前に地域活動を体験できるなど、双方にとってメリットは大きい。
自助、互助、共助、公助つなぐ介護予防 在宅ケア学会学術集会
日本在宅ケア学会は「地域包括ケアにおけるセーフティ・マネジメント」をテーマとした学術集会を札幌市内で開いた。シンポジウムでは、介護予防の取り組みについて多世代交流、住民主体、男性独居高齢者対策へのアプローチを通し、あらためて自助、互助、共助、公助の在り方を検討した。
第7期計画に目標記載、達成状況公表求める 介護保険担当課長会議
厚生労働省は全国介護保険担当課長会議を開き、第7期介護保険事業(支援)計画策定プロセスと支援ツールを提示。高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化では、各市町村・都道府県に地域包括ケア「見える化システム」活用を呼びかけ、地域実情に応じた計画策定を求めた。第7期計画からPDCAの一環で介護予防・重度化防止の具体的取り組みと目標の記載、達成状況公表が義務付けられ、財政的インセンティブが付与されるが、実績評価の具体的な指標は示されなかった。
千歳・いずみ会 入院、老健・通所リハ高齢者らに選択メニュー
介護施設での栄養ケアマネジメントが入所者の入院率低下などにつながるといった効果が注目されている。そうした中、千歳市内で北星病院などを運営する医療法人社団いずみ会は、同病院と併設の老健北星館、通所リハビリの入院患者・入所者・利用者に対し、食事の際に主菜、副菜、デザートを自由に注文できる選択メニュー提供を始めた。盛り付けと味にこだわった一品で、管理栄養士による食形態や分量を調整した治療食に位置付け、栄養療法を推進していく。。
●1月1日現在北海道内高齢化率29.7% 30%以上が150市町村●認知症サポーター20年度末までに1200万人養成 新オレンジプラン数値目標引き上げ●全国介護保険担当課長会議資料から●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【人物】●ホサナ ファミリークリニック(札幌市西区)一木崇宏院長【企画】●ゆうゆうマーシー(増毛町) 【連載】●介護人類学=新連載 日本医療大教授 林美枝子氏 ●ケアマネ受験講座=5 北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事 ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=11 札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長 ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=12 札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士 ●介護殺人を検証する=休 ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏