通所介護機能訓練在り方議論　リハ職配置で高い効果

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に、通所介護の機能訓練の在り方について論点を提示。リハビリ専門職を配置している事業所は高い効果を認める調査結果も示した。委員からは要介護度維持などの成果を指標とした評価創設も提案された。仕事と介護の両立の観点から夜間帯のサービス提供充実についても話し合ったが支持されなかった。

認知症地域支援推進員ネットワーク会議　兼務による業務過多訴え

　認知症介護研究・研修東京センターの2016年度老人保健健康増進等事業調査によると、北海道内の認知症地域支援推進員配置状況は15年度まで配置済みが13.4％（全国54.5％）にとどまっていたが、16年度配置20.0％（同19.2％）、17年度以降に配置予定が66.7％（同26.7％）と、加速度的に増えてきた。認知症施策における推進員の役割に期待が寄せられる中、調査報告では大半の推進員が専任ではなく兼務という形態を踏まえ、推進員活動に比重をかけられない課題が浮き彫りとなった。

第7期事業計画策定へ　厚労省が基本指針案示す　介護保険部会

　厚生労働省は、第7期（2018〜20年度）介護保険事業計画・事業支援計画策定に向けた基本指針案を第72回社会保障審議会介護保険部会に提示した。17年度介護保険法改正等を踏まえ、自立支援・重度化防止に向けた市町村の取り組み内容と目標など、計画に記載すべき事項を定めた。保険者機能強化に伴い事務作業負担増が見込まれる中、委員からは市町村間格差を懸念する声も多く、都道府県のバックアップが重要とする指摘が相次いだ。

北海道高住協セミナー　サ高住の質向上求める

　2017年5月末現在のサービス付き高齢者向け住宅の登録状況は、全国21万7108戸、北海道内1万7231戸（高齢者住宅推進機構データ）で、量的供給は進んでいるものの、サービスの質が問題視されている。札幌市内で24日に開かれた北海道高齢者向け住宅事業者協会のセミナーで、今後のサ高住運営に求められる方向性や施策について、北真夫国土交通省住宅局安心居住推進課長が解説。今秋スタートする住宅セーフティネット制度にも言及した。

【人物】●NPO法人ナルクとかち（帯広市）　鎌田利道代表
【企画】●短時間デイ・清田リハビリセンター（札幌市清田区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝2
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝8
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝34
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝53
　　　　　三豊市立西香川病院（香川県）院長　大塚智丈氏