漁業の概要

１・　課 　　　題

　２００海里体制への以降以来、日本漁業は大きな変貌を遂げてきた。　それは、遠洋漁業の縮小であり、その縮小を上回る輸入水産物の急増である。　「資源管理型漁業」が提起され、漁業管理の徹底化が図られようとして久しいが、海外生産物の投入は国内、就中、地域における生産計画を困難にしている。

　また、消費における多様化･高度化は、従来の量的増大だけを追及する生産対応に転換を迫っている。　これまでは、少量・多量にかかわらず生産したものをただ売り放すだけであったが、消費地段階では輸入品が入り、高品質で少量多種の水産物が売れている。　産地における販売もこのような消費動向に対する機敏な対応が求められている。
　当地における漁業もかかる状況の下にある。　外海におけるホタテ貝漁業の成功は、漁業基盤を拡大･強化したが、これが永久不変であるという保障はない。　この漁業を持続的に維持するためには独自の取り組みが不可欠であるが、同時に自営漁業の条件整備・自立化が必要である。

　資源の維持･培養、漁業管理の徹底はもちろん、自営漁業における経営努力が重要になっている。　経営基盤である労働力の保有状況、営む漁業権の確保そして漁船等の保有生産設備に基づいて生産が行われるが、経営においてはこれら生産要素の組み合わせによって最小の費用で最大の効果を目指すことが要請される。

　また、最大の効果は有効な販売努力によっても保障される。　需要における量的および質的変化に注目した商品作りが重要なのである。　鮮度保持は基礎的条件であるが、選別・品揃え･梱包･包装等の一般商品で開発された販売技術に習熟することである。　無駄なあるいは資源浪費的な技術は採用すべきではないが、消費者を想定した製品化が必要である。


２、　当地における漁業の位置

　当地の人口は昭和期に入ってからも増加を続け、国税調査結果では昭和２５年の１４，０００人台がピークとなる。　その後、日本経済の復興･拡大と共に人口は大きく減少し、昭和６０年には６，０００人強の水準にまで落ち込んでいる。　しかし、減少率では昭和５０年代に入って低下しており、下げ止まっているといえよう。年齢階層別の人口移動(５年毎にズラス）を男子についてみると、４０年から４５年には全般的に減少しているが、ここでの特徴は４０年における１０〜１４歳、１５〜１９歳、７０歳以上の減少率が甚だしく高いことである。このことは、この期間世帯数の減少も大きいので、家族全員の流出が進んだためと考えられる。

　５０年代では、様子は若干変わってくる。　１０代の減少は依然として大きいが、これは高校進学率の増加と卒業後の地域外への就職そして大学進学の増加の結果ということが出来る。　同時に、５０年における４５歳以上の年齢層では殆ど変わらないか増加傾向にある、これは、一方で高齢者の自然減が進み、他方でこの地域の中心的産業に中核的労働力が安定して残るようになった事を意味している。

　これらを産業別にみると、世帯数は４０年から６０年の間に農業では半分、林業では３分の１に減少し、これらで町全体の世帯減の殆どを占めている。　世帯数が増加しているのは、漁業、建設業、公務そしてその他であり、従来の産業区分に含まれない「その他」の増加率が高い。　１５歳以上就業者数も、４０年の５，０００人台から６０年には３，３００人台に減少している。　第２次及び第３次産業における就業者も減少傾向を辿ってきたが、第１次産業における減少が著しく，これも就業者減全体の殆どを占める。

　この結果、第１次産業の就業者が占める割合は、４０年の６５％から６０年には５４％に低下すると同時に、第２次，第３次産業の構成比は上昇している。　第１次産業の就業者数の比率では、４０年から６０年の間に農業が全体の４８％から３３％に縮小、漁業が１２％から２０％に拡大した。かくして、漁業就業者数は、第２次産業のそれを越えるに至り、この町の重要産業となっている。


３、　組織の状況

（１）　漁業就業者
　
　　漁業センサス結果に基づき年齢階層別漁業就業者の動向をまず男子についてみると１５〜１９歳は年次毎に減少しているが、これは高校進学によるものと思われ、この傾向は今後も続くであろう。　その他の年齢層ではいずれも増加傾向にいあり、高齢かも同時に進行している。　これらの傾向は，女子についても同様である。

　年齢層別の人数移動では、４８年における４５歳以上が調査毎に減少しているのに対して、４４歳以下では横ばいないし増加傾向にある。　とくに、６３年における２５歳から３４歳までの階層における増加が顕著である。　この年齢層の増加は、親の年齢層に当たる２０〜３０歳上の人数減少と対応し、世代交代の進んでいることを示している。女子についても男子と同様６３年における４４歳以下の人数が増加し、　それ以上では減少に転じて、リタｲヤーが進む。

　このように、成長産業にあっては親の高齢化に従って子弟が従事者として参入し、交代して行く構図が明瞭である。　また、男子従業者と共に女子従業者の増加もみられ、配偶者の確保と同時に夫婦共働き形態に移行する。　親子⇒夫婦⇒親子による操業形態が繰り返されるのである。

　同６３年の漁協調査結果によると、漁業就業者数はセンサス結果よりも多い。　それは、女子の数え方が漁協調査の方が広いためである。　それによれば、２０歳から３４歳までは男女同数であるが、３５歳から４５歳までは女子の方が多くなり、４６歳以上になって初めて男子が多くなっている。　この傾向は５３年調査結果でも同じである。　これは、若い時代の夫婦２世代就業から若夫婦と親一人就業を経て、２世代就業に戻る経過を示している。　センサス結果との相違は、こうした陸回りを含めた就業状況に着目しているか否かであり、地域における女子労働力の存在感に対する意識が大きく働いているともいえよう。


表１　世帯･人口の推移

表２　世帯主の産業別世帯数

表３　産業別・男女別１５歳以上就業者数

表４　男女別人口構成

資料：国勢調査

表５　当漁協・漁業就業者

性別：年令別漁業就業者数
資料：漁業センサス

表６　世帯員の状況

表７　組合員の異動

表８　漁業就業者

（２）　組合員と後継者の状況

　組合員数は、昭和５８年以来変化がなかったが、平成１年に任意脱退が加入を上回り減少している。　組合員の年齢構成は、５０歳台が最も多く全体の３７％を占め、次いで４０歳代が２７％を占め、これらで６０％以上になる。　６１歳以上が１５％にのぼり、世代交代が順調に進んでいるわけではない。　組合員５１歳以上の後継者は、５０歳台では７８％、６１歳以上でほぼ１００％確保されている。
　
　後継者の年齢構成では２０歳台が７８％を占め、若い。
４６歳以上になってもまだ後継者でとまっているところがあるが、常態とはいえまい。

　組合運営上、世代交代がスムーズに行われることは重要である。　漁業及び組合運営に関する豊富な経験と高い見識をもつ組合員と進取の精神に富み馬力のある若い組合員が、同じ土俵で議論をたたかわせ、一つの方向を見出していくことは貴重な体験である。

　これが分離されたり、一方から他方への単なる押しつけであるならば膨大なエネルギーの浪費である。　こうした点は組合全体として、ないしは組合員家族の問題として常に考えておかなければならない問題である。

３、　漁船の使用状況

　（１）　漁船の使用

　漁船隻数は若干の増減はあるが，４８０隻前後で推移している。　このうち３�d未満船が７０％を占め、これに３〜５�d船を加えると９０％を越える。　全体として小型船が大部分である。　これは湖内における漁業ないし養殖業の着業者が多く、中心的位置を占めているためである。　１０�d以上船は外海に近い前浜、中番屋、三里に限られる。

　一戸平均２，５隻の漁船を保有している。　これは、着業する漁業毎に船を変えているためで、例えば湖内漁業では殆どが５�d未満船であり、また外海では３ないし５�d以上船による操業である。　したがって、漁船は特定漁業の専用船として装備されておりその面では効率的であるが、短期間しか利用しないため経営上では問題がないとは言えない。

　（２）　漁船の更新

　６２年、６３年のトン数規模漁船の動向を見ると、１０〜２０トン船が２隻増えた以外は減少している。　全体として６２年までは増加傾向にあったので、保有漁船数の縮小ということができる。　これを船齢別に隻数でみると，５３年以前進水船が０〜３�dで４０％、３〜５�dで５０％近くをそれぞれ占め、更新期に入った船の多い事がわかる。

　漁港の整備も進み、かつ市場の移転により荷揚げ条件も整えられる。　こうした条件整備により漁船の大型化や装備の高度化が意図されるのであろうが、外海ホタテ収入に依存しない、対象漁業に見合った漁船規模及び装備に止めることが重要である。
　対象漁業の採算性に基づいた設備投資を考えることが、経営としての健全性と持続性が確保される道だからである。
それが経営者に求められている課題である。