第５編　産業と経済　漁業

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第３章　林　　　業
　（１）林野の幕開け
　（２）造材事業の勃興
　（３）森林の受難
　（４）造材の変遷
　（５）薪炭と茸
　（６）造材の推移
　（７）営林の改新
　（８）営林振興のための施設
　（９）関係機関および団体
第４章　漁　　　業
　（１）宗谷場所時代
　（２）漁村形成期
　（３）受難の時代
　（４）近代漁業への歩み
　（５）内水面漁業の振興
　（６）伝統のサケ漁
　（７）ニシン漁の消長
　（８）ホタテ王国の形成
　（９）湖の名物カキ
　（１０）甲殻類への期待
　（１１）湧別漁港
　（１２）登栄床漁港
　（１３）関係機関及び団体　

第４章　　漁　　　業

（１）宗谷場所時代
幕藩経営のころ	幕政時代の場所経営については、開拓編及び行政編で詳述したので省略するが、場所における産業的生産の第一義が漁業にあった事は、経営が幕藩直轄であっても請負制であっても不変であった。　宗谷場所開設以来の漁獲状況を明らかにする資料は不詳であるが、幕末期の生産高を知るものとして、次の資料がある。 　　　　　　　　　　紋別漁場出高調＜入北記＞ 　安政３年（１８５６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安政４年（１８５７） 　　　囲塩引　　３２０束　　　　９１石４３１０　　　　　　　　　　　　　囲塩引　　６９８束　　　　　９９石５７１４ 　　　囲外割　　８８８束　　　　５１・５１７５　　　　　　　　　　　　　　囲外割　　２００束　　　　　　９・８５００ 　　　鰊〆粕　　３１８本　　　　９０・０１５０　　　　　　　　　　　　　　鰊〆粕　　２０１本　　　　１１１・７８０７ 　　　塩　鱒　　　５４束　　　　　　９・００００　　　　　　　　　　　　　 白　子　　　　 ８本　　　　　　４・７２５０ 　　　　計　　　　　　　　　　　　２４１・９６３５　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　２２５・９２７１ 　 　　　　　　　　　紋別場所出産高＜紋別場所仕来書＞ 　慶応２年（１８６６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶応３年（１８６７） 　　　外割鰊　　１１８０束　　　７３石７５００　　　　　　　　　　　　外割鰊　　１３８０束　　　８６石２５００ 　　　鰊数の子　　　 ３本　　　　 １・７０００　　　　　　　　　　　　 鰊数子　　　　　２本　　　　 １・１２００ 　　　鰊白子　　　　　７本　　　　 ３・７７５０　　　　　　　　　　　　 鰊白子　　　　　３本　　　　 １・４４５０ 　　　鰊〆粕　　１３３２本　　 ９８３・２２５０　　　　　　　　　　　　 鰊〆粕　　１５７８本　　１１０５・１２５０ 　　　塩切鱒　　　７６３束　　　２７石１７５０　　　　　　　　　　　　塩切鱒　　 １４３７束　　４７９石２０００ 　　　鮭塩切　　１１２０束　　 ３７３・３７６５　　　　　　　　　　　　 煎海鼠　　　　　３本　　　　　１・２６００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昆　布　　　２４０駄　　　　 ２０・４０００ 　　　　　計　　　　　　　　　　１４６３・００１５　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　 １６９４・８０００
官捌のころ	明治維新になって開拓史が蝦夷地を管轄するようになった、明治２年に、場所請負が廃止されて、箱館産物局の管理で官捌きとなり、経営は総て官業となった。　併せて漁業の門戸を開放して漁民の独立を歓奨し、漁場を貸し付ける事も行われ、希望者のうち資力の乏しい者には、当分の間、物資を貸付して産物を買上げる策もとられた。　この期の状況は、 　　　　　　　　　　　紋別場所＜北見州経験誌＞ 明治３年　　出産高　合石　　　２０１７石７９０４ 明治３年　　出産高　合石　　　２２２９石１５０２ 明治４年　　出産高見込　　〆箱三千石・鱒五百石・昆布二百石・鮭千五百石 で、漁具などは次のようなものであった。 １、図合１０隻・平田２０隻・磯船１１隻・川崎船１０隻 １、鰊起船１０統・鮭引網１統・鮭地曳網１統・同起網２統
漁場持のころ	漁業の封建制を排除し、漁場開放による開拓の促進を策した場所請負制の廃止による官捌きも、各種の障害があって実情に沿わない事から、明治４年１２月に請負船制の新版とみられる　「漁場持」　制が北見国沿岸全域に施行され、藤野伊兵衛の起用となった。　翌５年に藤野伊兵衛が函館産物局から委託された漁場は次の通りである。 鰊　　　　　漁場　　網走・斜里・紋別・常呂４郡のうち　１４ヶ所 鱒　　　　　漁場　　上同　　１４ヶ所 前海鼠　　漁場　　紋別郡の内　　　２ヶ所 昆布　　　 漁場　　上同　　２ヶ所 鰯　　　　　網走郡の内　　 １ヶ所 鮭　　　　　網走、斜里、常呂、紋別郡の内　　２２ヶ所 この受託場所のうち紋別郡内の詳細を伝えるものに　「紋別場所旧記」がある。　それには、 　　　　　　明治６年藤野伊兵衛へ漁場割渡の指令 北見国紋別郡　　漁場持　　藤野伊兵衛 　　１　会所前浜　　　　　　　　　２００間 　　１　ユウヘツ　　　　　　　 １，０８０ 　　１　アルトル　　　　 　　　　　　８０ 　　１　サロロ　　　　　　　　　　　４００ 　　１　元サロル　　　　　　　　　　 ６０　　明治７年６月返納 　　１　ヲコッペ　　　　　　　　 １，５００ 　　１　元サワキ　　　　　　　　　 ６００ 　　１　ヲム　　　　　　　　　　　　 ５００ 　　１　ヲコッナイ　　　　　　　　　１００ 　　１　モトエ子ッフ　　　　　　　 ２２０ 　　１　フンヘヲマナイ　 　　　　 　６０ 　　１　ホロナイ　　　　　　　　　 ３００ 　　１　イクエサシ　　　　　　　　 ２００ 　　１　コエルエ　　　　　　　　　　１６０ 　　右者昨申年(５年）より当年迄在来浜並新開共漁場間数渡者也 　　　　明治６年８月　　　　　網走郡出張所 とあり、郡内１５漁場の約１９％を占めた湧別漁場の規模は、絶好の漁場であったことを、意味し特に鮭漁の好漁場であったとみえ、明治４年の土肥権監事の調査報告を例にとれば、会所、サロロ、サワキ、ホロナイ場所の鮭各１００石見込みに対し、ユウヘツは７００石見込みとしている。　このころの漁獲高は次のようであった。 　　　　　　　　　　明治５年　　　　　明治６年　　　　明治７年　　　　　明治８年 鰊絞粕　　　２５０４石５００　　２１７０石７３８　　　２０００石０００　　　２３９７石３０９ 鮭　　　　　　　　 ３６・７００　　　１３１２・６６３　　　　 ９０２・３３３　　　　　７０６・４３３ 鱒　　　　　　　　　　−　　　　　　　１５３・２００　　　　　 ７０・０００　　　　　２１１・６３３ 雑魚油　　　　　　　−　　　　　　　　　８・１２５　　　　　　　−　　　　　　　　　　　− 前海鼠　　　　　　　３５０斤　　　　　　４００斤　　　　　　１２５０斤　　　　　　　 ６７５斤 昆布　　　　　　 １１石２５０　　　　４８石３００　　　　　３０石０００　　　　　　 １斤０００ 　この漁場持制は開拓史がとった暫定処置であったから、明治１０年までとされていたが、一年早く明治９年１０月に、全道一斉に廃止された。
藤野伊兵衛の経営	場所制度を廃止して漁業権の開放を策した漁場持の全廃で藤野伊兵衛は漁場を放棄したが、藤野の引退は他に漁業経営者が皆無であった北見国の漁業を衰亡させるとともに、それまで漁場の賃金に依存してきた住民の生活を破壊するものであって、藤野の仕込みによって支えられていた当時の北見国の漁業の未登熟のほどがしのばれる局面であった。　このあたりの曲折については行政編で記したが、ともかく官民の説得で明治１０年７月に藤野は翻意して、漁場経営の出願をし、オホーツク沿岸に次の２５ヶ所の漁業権を受けた。 　　紋別郡　　　　鮭場　　　　　８ヶ所 　　常呂郡　 　サケ場　　　　　３ヶ所 　　網走郡　鰊・鮭・鱒場　　　 ８ヶ所 　　斜里郡　鰊・鮭場　　　　　　６ヶ所 なお、明治１２年５月当時の北見４郡漁場評価調査によると，藤野の経営は２９漁場で、本町内には鮭建網場１、鮭引網場３（うち真薫別川１）の４ヶ所があり、４２２石７斗３升の漁獲が記録されている。 　ちなみに、この藤野の出願漁場は、漁場持時代の５分の１に縮小されており、このことは漁業権を一般に開放するという開拓使の配慮の程を示すものであって、藤野のオホーツク漁場独占の形は崩れた事になる。　しかし、漁場経営が藤野抜きでは成立しなかった点に、場所請負時代以来のオホーツク漁場と商業資本のかかわりの延長を見る思いがする。　その一端を物語るものにアイヌの漁業権出願による着業状況があるが，そのほとんどが藤野の仕込みに依存していた次の諸記録資料から、藤野の経済支配力はゆるぎない命脈を保っていた。 　藤野伊兵衛名義漁場の内組合借し鯡自業を試み・・・・・＜土人徴華概目＝明１１＞ 　漁業者と称ふるも藤野の仕込により・・・一切彼の願指に従ひ・・・＜根室勧業雑報＝紋別郡状況＝明１６＞ 　土人に２，３人藤野の仕込にて漁業せり＜河野々帳＝明１６〜１７＞
（２）漁村形成期
漁業権の開放	漁場持制度廃止で、それまで場所請負人や漁場持に独占される形で経営されてきた漁業は、漁業を希望する者の申請により、自由に営む事ができるようになり、資本の乏しい者に対しては漁業資金の貸付も行われるようになって、場所時代から漁村形成期へ移行する端緒となった。　 　こうした漁業権の開放は、それまで商人資本が行ってきた無制限な掠奪的操業の弊害の解消も指向し、いかに豊かな水産資源といえども、乱獲によって生業の永久性を損なうことのないよう、魚族の保護を目的とする取締りが行われるようになった。　特に生産効率の有利な鮭漁について遡上河川の漁具、漁法などが規制され、厳しく取り締まられる事になった。　その後の主な規則の変遷を　「北海道漁業史」の記述から抜粋してみよう。 □明治１７年８月公布「鮭漁業組合規則」 　組合規約に漁期、漁法、漁具、繁殖、製造など細かく規定し、組合の責任において取り締まりの目的を達成させるもの。 □明治１９年公布「漁業組合準則」 　組合員の漁場調整が加わる。 □明治２１年３月公布「水産物取締規則」 　１　従来慣用しない漁具、漁業又は採藻法をせんとするものは、その地方同業者の過半数の連署を受ける事。 　２　定置網漁業は網の位置、方位、沖出間数、隣接漁場の距離等を願書に記載し、隣接漁業者の連署を受ける。 　３　左の漁業は１ヶ年を期限として許可す。 　　　刺網、手繰網、延縄漁、採藻（昆布を除く）、貝類採捕、その他簡易の方法により魚介を採捕するもの。 　　右以外はすべて無期限とす。無期限の許可を得たものも引き続き３ヶ年間休業したときは許可を無効とす。 　４　河川鮭鱒漁業は特別の場合を除く外本川における曳網漁業のみに限る。しかもその曳方は川幅の７分を超過してはならず、 　　　且つ日没より日出までは漁業を禁ず。 □明治３０年１１月公布「北海道漁業取締規則」 　１　定置漁業の隣接漁業間の距離を定む。 □明治３０年１１月公布「北海道鮭鱒保護規則」 　１　鮭鱒漁業の新規出願制限、但し（１）指定場所で漁業をなさんとするもの、（２）廃業後１ヵ年以内に同じ漁区で漁業をなさんとするもの、 　　　（３）北海道庁長官の許可を受け鮭鱒の人工孵化場又は天然蕃殖場を設け蕃殖の実効をあげたものに限り出願を許可する。　 □明治３４年公布「漁業法」 　　　水面を専用して漁業を為すの権利を得んとするものは行政官庁の免許を受くべし 　＜第４条＞ 　　　前項の免許は漁業組合に於いて其の地先水面を専用せんとする場合を除くの外従来の慣行あるに非ざれば之を与へず こうして専用漁業権（組合優先）と定置漁業権（特殊個人）の色分けが明確になった。
地元人の着業	開拓使の原住民に対する独立着業奨励によって、その気運が醸成され、本庁でも明治１２年に左記の出願があった。 　　　　　　新開鮭漁場願 　北見国紋別郡湧別村海川共２号 　　　１　鮭引網場　　　　　２ヶ所 　　　　　　但し　　海岸　　６０間　　　奥行　　１０間 　　　　　　　　　　 川岸　　２００間　　奥行　　１０間 　　　１　引　　　網　　　　　２　統 　　　１　漁　　　船　　　　　２　隻 　　　１　雇　　　夫　　　　　１０名 　　　例年取穫高見込　　　１２０石目 　　右之ヶ所実地研究仕候空地に御座候　　私御拝借本年より新開着手鮭漁営業仕度処奉願候間　　何卒出格之以御詮議実地御検定之 　　　　　　　　　　　　　願　人　　北見国紋別郡湧別村 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧土人　　宮川　房次郎 　　　　　　　　　　　　　保証人　 同村 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧土人　　粂川八之進 　　　　開拓使権大書記官　　　折田平内殿 之が記録上では本徴発の地元人の着業であった。　和人による着業は長沢久助が最初で，明確な年次は不明であるが、明治２９年に、 　鮭、藤野１統（例年２統）、長沢１ヶ所、高野１ヶ所、川曳６ヶ所、建網３ヶ統＜河野々帳＞ の着業状況が記されている。　このころから急速に開拓者の入地が進み、湧別市街の形成、そして屯田兵村の設置など、水産物の消流面で漁業開発を刺激したとみえ、 　当村の海浜は悉く砂にして鯡を産せず、鮭は建網７曳網６、鱒は建網３統なり、海鼠は紋別郡中に於て最も多く産す＜殖民状況報文＞ 　午後１時頃になって釣り舟が帰ってきたとの事で浜辺に行ってみると、川崎船に沖合い５，６里の処で流し網にかかった魚だと云って、大鮃、タラバ蟹、鱈、鮫等を揚げて居るのを見る事ができた。＜明治３２入植＝小川清十郎「開拓の記録」＞ 　　明治３６年の内国勧業博覧会に横山時守が　「おひょう魚粕」を出演・・・・・ など、かなり多彩な漁獲模様がみられ、　明治３７年には次のような進展を示した。 　本格的に地元漁業者が操業が行われ、竹内春蔵海扇漁業、宮崎簡亮、宮崎覚馬共同鰤巻網漁業、横山時守・遠峰栄次郎らの鮭漁業・・・・＜竹内清治談＞
サロマ湖漁場の開拓	鮭・鱒が場所制度依頼の漁業の主体を為していたせしか、サロマ湖の魚がかえりみられるのは、オホーツク海に比してかなり遅れた。 　明治３１年ごろ志撫子浜で漁獲を行い、漁業権を得て同３３年に志撫子川口に居住した畑田春松（明２９湧別市街に来住）が、サロマ湖漁場開拓の祖といわれている。　その後、熊谷某、佐々木吉五郎らによって芭露でも漁がおこなわれたが年次は不明で、田宮鶴吉(屯田）が熊谷某から漁業権を得て入漁したのが、明治３８年秋のことであった。　また佐々木吉五郎の権利は阿部愛五郎、谷津清作、新井松吉、森本卯三郎の順に継がれたと伝えられている。 　当時のサロマ湖〜志撫子川・芭露川の漁獲は、キウリ、イトウ、ボラ、チカその他漁族資源が豊富で、遡上する魚は川でも容易に獲れたという。　しかし、鮮魚として売る方途がなく、わずかに秋口から結氷期まで屯田市街から魚屋が買出しに来る程度で、しかも石油箱一杯(約４０�`�c）が１５銭ぐらいにしかならず、夏の漁獲物はやむなく魚粕にしたが、これも１００石が湧別着で４５０円ぐらいと、高い輸送費を差し引くと引き合うものではなく、また、チカは煮干にして名寄方面に送ったが輸送費が高くて、通年漁業(夏季）は成立しなかった。　このため「ほとんど休漁して、払下地の農耕や他の漁場に船頭として出稼ぎする」＜畑田幸五郎談＞のが常であったという。 　明治４０年代に後背原野の開拓が進むにつれて、消流面もひらけ、床丹方面でも漁業を営むものがあらわれて、漁村風景が見られるようになったが、雑魚漁で発展性の展望がひらけず、　「カキ漁」が軌道に乗るまで不安定な様相が続いた。
仕込制度	同じ第一次産業でも、漁業は農業に比して漁船、漁具、漁夫の雇用（賃金、宿舎、食糧）など投資的要素の多い特質があり、それが開拓初期の漁業に大きく影響していた。　場所請負制度が幕藩財政と微妙にかかわってたのも、そのせいであり、漁場持制度廃止後も藤野伊兵衛の地元着業者に対する仕込に見られるように、商業資本の援助がなければ、漁業が成立しないのが後進地域である北見国沿岸の漁業の隘路であった。　従って函館や小樽など商業資本の援助を受けやすい地域と格差のあったことは、当時の必然性であった。 　こうした仕込制度は、地元着業者にとって必ずしも納得のいくものではなく、のちに、とかくの批判を浴びるものとなったが、対象３年刊の「産業調査報告書」によると。 　漁業経営資金は自己資本及び借入資本によるものは極めて少数にして仕込受けによるもの其大部分を占む。　今仕込受け方法に就き占さんに、現金、米、味噌其他所要物品の仕込を受け、現金は２分５厘の利子を付し、物品に対しては買入手数料として５分を加算するか、又は之を時価に換算して現金と同一の利子を付す。　而して提供すべき製品に対しては５分乃至１割の販売手数料を徴収せらる、償却期は漁業終了の後全部の清算をなすものとす。 というように、きわめて高率の対価を要する方式であった。　しかし、自己資本のない者は仕込制度の利用によらなければ着業ができなかったから、本町の漁業でも横山時守が函館の資本家の仕込を受けたといわれ、多額の資金を要する鮭鱒漁業は、ほとんど同様であったものとみられている。 　これらの経過が、海産物市場吉を占める函館や小樽などの商業資本化群をして、全道的に漁業者に君臨させる結果となり、輸送事情に制約された明治〜大正初期の漁獲物は、鮮魚の消流面が狭いこともあって、ほとんどが乾燥あるいは塩蔵品に加工されて、仕込資本に引き取られていったが、 　大量生産も仕込みの見返りに解散商に買いたたかれて、いっこうに漁業者の所得は増えなかった。＜竹内清治談＞ という受難があったのである。　とはいえ、当時の漁業政策上やむを得ない要因があったことも確かで、オホーツク漁田開発に益した一面もなかったわけではない。
先進地漁家の 入海漁業	地元漁業者が本格的な操業を行うようになった明示３０年代末期、小樽近海の漁師が、ナマコ採取の船団を組んでオホーツク沿岸に入海し、その数５０艘にもおよぶことがあったという。 　この対策として施行されたとみられるものに、明治４０年に設定の「特別税営業割賦課徴収規則」があるが、その賦課対策は、 　海扇採取３０台、北寄マンガ２０台、なまこ４０台、配縄川崎船１０艘、磯船１０艘 にものぼるいきおいで、地元漁業の弱体のせいもあって、外来入海漁業がきわめておおかったことを物語っている。 　この現象は、前項の商業資本云々と密接にかかわるものであって、資金ルートの得難かった北見国沿岸漁業の地域性と、先進地漁業の地域性の格差を反映したもので、地元漁業の発達を阻害した一面と、逆に刺激した一面の、両面の影響をもたらした。
鉄道開通で伸長	鉄道のないころの水産物は雑魚としての市場性が低かったので、主として干し物や塩蔵品としてさばかれていた。　従って専業的に漁労を営むものは少なかった。　「網走管内拓殖状勢一班」（大３）によれば、本町の状況は次のようであった。 　１　水産業戸数 　　　専業２４戸　　兼業３０戸　　製造業２０戸　　　　　計７４戸 　２　漁網漁船数 　　　建網５２　　曳網２７　　八尺網１４８　　　　　 　　　 計２２７ 　　　川崎船８２　　磯形船１０　　三平船６　　其他６　　計１０４ 　３　漁獲物 　　　種　　　　　　　別　　　 　　　製　造　量　（貫）　　　 　　　漁　獲　高　(円）　　　 鮭 ２０．０００ １０．０００ 鱒 ２．２５０ ７８７ 鰊 ９６０ １４４ そ　　の　　他 ４５．０００ ２．７００ 計 ６８．２１０ １３．６３１ 　４　製造水産物 　　　種　　　　　　　別　　　 　　　製　造　量　（貫）　　　 　　　製　造　高　（円）　　　 塩　　　　鮭 １７．５００ １０．５００ 塩　　　　鱒 １．２５０ ３７５ 筋　　　　子 ３５０ ２６０ 帆　　　　立 １．２００ ４．８００ 棒　　　　鱈 ２５０ ８８ 雑　　　　粕 ３．８９０ １．０９１ 絞　　　　油 ３００ ９９ 計 ２４．７４０ １７．２１３ ところが大正５年末に湧別線鉄道が開通すると、湧別や中湧別市街に限定されていた鮮魚としての市場性が急速に遠隔地にも拡大され、干物、塩蔵品、雑粕類も鉄道輸送により市場が開拓されていった。　さらに、鉄道開通と第一次世界大戦による好景気が重なって、漁獲物の流通に拍車がかかるとともに価格騰貴（鮭貫当大３＝５０銭〜大８＝１円２５銭）をみて、漁業条件は一変し、漁田開発の進展とともに専業漁家も増え、大将８年には次のように増大した。 　１　漁業戸数　　　９７戸 　２　使用された漁網及漁船の状況 　　　建網５１　曳網２４　其他７　　漁船１２７隻 　３　漁獲物 　　　種　　　　　　　別　　　 　　　　漁　獲　量　(貫）　　　 　　　漁　獲　高　(円　　　） 鮭 １６３．２４０ ２０４．０５０ 鱒 ４．８００ １１．８４０ 鰊 ８２．５２０ ３３．００８ そ　　　の　　　他 １０６．９００ １０．２５１ 計 ３６７．４６０ ２５９．２５１ 　 　この情勢は、大正９年中ごろから一転した反動不況の影響をこうむりながらも、サロマ湖魚田(カキ）の開拓、動力船の導入、建網の増強など積極経営が功を奏して、確実に漁業基盤と漁村の形成が進み、生産の上昇を示し、本町の基幹産業の地位を築いた。　「村勢一班」（大１５刊）から、其のあたりを抜粋してみよう。 　１　漁家戸数　　１５５戸 　２　漁船数 　　　動力船６　　無動力船２１８　　計２２４ 　３　漁網数 　　　建網１０１　　曳網１７　　雑網８１　　計１９９ 　４　漁獲物 　　　　　種　　　　　別　　　　 　　　　漁　獲　量　（貫）　　　 　　　　漁　獲　高　(円）　　　　 鰊 ２１０．０００ １２６．０００ 鮭 １４１．１８０ １７６．４７５ 鱒 １．４２７ ７２８ 大　　　　　鮃 １３．６３３ ２７．２６４ 鮫 １．５００ １．５００ 鰈 ８７７ ７４４ 鱈 ３．７５０ １．１２５ ぼ　　　　　ら ４．３８６ ３．７２８ 牡　　　　　蠣 ５７０(石） ３４．２００ そ　　　　　い ７．９７２ ５．５８０ そ　　の　　他 - １３６．８７６ 計 - ５１４．２２１ 　５　製造物 　　　　　種　　　　　別　　　　 　　　　　製　造　量　(貫）　　　 　　　　製　造　高　(円）　　　 塩　　　　　鮭 ４８．８０４ ７６．６９２ 鰊　　　　　粕 ２９．７６０ ２０．８３２ 乾　　牡　　蠣 ５．１７０(斤） ３．６１９ 鰊　　　　　油 ７．３６０ ５．８８８ 筋　　　　　子 ４．６０１ １３．８０３ 鱈　　　　　油 ４５０ ５４０ 佃　　　　　煮 ３．０００ ７．５００ 鰛　　　　　油 ６００ ４８０ 鱈　　　　　粕 ２．６００ １．４３０ 貝　　　　　柱 １０１．７６０(斤） １５２．６４０ 其　　の　　他 - １５．５２８ 計 - ２９８．９５２ 　なお、この時期の特記すべき事項としては、およそ次のように、カキ採取、登栄床漁村の起源、動力船など新生面がひらけている。 　　　大正　５年　動力船第１号が導入されオヒョウ釣に使用 　　　大正　６年　４月１７日に中番屋に播摩栄之助が湖内の天然カキ採取を目的として永住 　　　大正　８年　１１月２３日に三里番屋に岡島水主蔵が同じく永住 　　　大正１２年　開盛に鮭の人口ふ化場(民営）設置、川口で親漁捕獲を開始
動力船のはしり	漁田開発、漁労の改良進歩の面で、漁船の動力化は大きな意味を持っていた。　北海道で最初に沿岸動力船がみられたのは、対象３年に根室地方（花咲、色丹）で、石油発動機船を試験的に使用したときで、紋別郡方面での動力船導入は、それに引き続き、 　紋別地方での動力船を最初に購入したのは紋別漁業組合で、大正３年春本州で造船させた「紋別丸」（５屯１０馬力）を回航して帆立漁業の監視船に使用したのが始まりである。＜紋別市史＞ 　大正５年に兼平源一が礼文島から動力船(８馬力程度）を導入して、オヒョウ釣に利用・・・・＜湧別町史＞ が記録されているが、紋別丸については、その後、 　これを買収した高嶋春松が改修して、「高嶋丸」と命名し、下湧別〜紋別間の貨客運送を兼ねてマガレイを行った＜紋別市史＞ といった経過があって、名寄線鉄道開通の大正１０年ごろまで、この状況が続いた模様である。　従って兼平源一の動力船による操業のほうが、漁労という点では高嶋春松の操業よりも早かったものとみられ、本町が紋別郡における沿岸動力漁船操業の創始ということになる。 　兼平源一に次いでは森山二吉、増山富蔵が４〜５人が石油発動機を所有船に取付けて使用したといわれるが、普及は遅々としたもので、大正１５年の６隻がそれを物語っている。
（３）受難の時代
経済恐慌の嵐	大正期の発展を反映して、昭和２年の漁業戸数は１９０戸に増加したが、国内経済は大正９年後半以後の不振から立ち直らず、昭和初期には世界的な恐慌に巻き込まれ、空前の不景気、諸生産物価格の下落に遭遇した水産物価格の低落で、生産性は低減し漁家経済は不振のどん底に陥った。 　区分　 　　漁獲物　(円)　　 　　製造物　(円)　　 　　計　　(円）　　 　　貫当魚価　（円）　　 　　漁業戸数　　 年次 昭２ ９５．５２１ ２３４．５１５ ３３０．０３６ ３６ １９０ 昭４ ２０５．４８０ １６８．５９９ ３７４．０７９ ３９ １１５ 昭６ １５３．０９７ ２０．８９５ １７３．９９２ ２３ １３９ 昭８ ３０１．５２７ １５３．９０４ ４５５．４３１ １７ １０８ ※大１４＝貫当魚価５２銭 　本町では、　「農漁村経済更生計画」の策定（行政編参照のこと）となり、やがて潜在的軍需景気の刺激で景気の立ち直りがみられ、水産物価格（貫当り魚価）も昭和１０年２６銭、同１１年２８銭と徐々に上昇して、ようやく愁眉をひらいたが、恐慌時の深傷があまりにも大きく、昭和１０年８月末調査の　「農山漁家夫妻状況調」によると、村内漁家ふさいは２戸で２万８００円（１戸当り５４９円）と記されている。そうした実情は前表に一端をうかがうことができよう。 　区分　 水　産　業　者 漁　　　　　　　船 　年次 　漁労業　 　製造業　 　　　計　　　 　動力付　 　動力ナシ　 　　　計　　　 　昭　８ １０６ ２ １０８ ３ １１１ １１４ 　昭１１ １４２ ２ １４４ １５ １６６ １８１ 参考までに、当時の水産状況を昭和１１年の「村勢概況」にみりと、およそ次のようで、ホッキ漁業の著しい台頭がみられる。 　　　　　　　〔主なる漁業種類〕 　　　　帆立漁業、鰊漁業、大鮃釣、毛蟹漁業、牡蠣採取漁業 　　　　　　　〔主なる漁獲物並水産製造物〕 漁獲物 製造物 　　区分　　 　　数量　（貫）　 　価額　（円）　 区分 　数量　(貫）　 　価額　（円）　 種別 種別 鰊 ２４７．７２２ ２１．８４５ 　貝柱・同黒乾　 ３８．３３１ ２６１．５４７ 帆立貝 １．４２５．５２８ ３４２．１２７ 塩鮭 ３．３２０ ６．６４０ 毛　蟹 ３４７．９８８ ４５．２３８ 同筋子 ３５０ ８７５ 鮭鱒 １１５．３３４ ９８．１９９ 乾鱈 １．０３８ １．６６１ 大鮃 ２．４４０ ２．９２８ 毛蟹缶詰 １１．９１５ ５１．７１１ おご草 ４．１００ １．６４０ 魚粕 ５２．６８８ ２６．１９５ 鱈 ２．９７７ ４４７ 魚油 ７．６４８ ４．２０７ 其の他 - ７．２１３ 其の他 - ２４．００７ 計 - ５１９．６３７ 計 - ３７６．８４３ - - 合計 - ８９６．４８０
戦時統制	戦時中の漁業統制については、行政編で詳述したので重複を避けるが、漁業組合の記録から漁業用資材及び操業の厳しさをうかがってみよう。 　　　昭１６　帆立貝柱の輸出凍結で原泉割当となり４人共同で１隻を操業 　　　昭１８　統制強化により漁業資材や食糧の入手困難となり操業に支障 　　　昭１９　益々資材不足となりロープ原料の大麻１・１�f耕作 　　　　　　　 貝柱加工用の木炭製造のため炭焼きも行う 　　　昭２０　塩不足で製造事業始める また、漁業界全般の波乱を昭和１５年の統計＜＝村政概要＞と、それ以後の推移（明確な資料に乏しいが）からみると次のようである。 　　　　　　　　〔漁業従事者〕 　本副業別　 　　本　　　業　　 　　副　　　業　　 　　　　計　　　　 種　　　別 業　　　　主 １２０ ３ １２３ 披　傭　者 ２７０ １５ ２８５ 　　　　　　　　〔漁　　　　　船〕 屯　数　別 　５屯未満　 　１０屯未満　 　２０屯未満　 　　　　　計　　　　　 区　　　分 発動機を有するもの ２９ ２９ ７ ６５ 動力を有せざるもの １７９ − − １７９ 計 ２０８ ２９ ７ ２４４ 　　　　　　　　〔漁獲物及び製造物〕＜昭１５＞ 漁　　獲　　物 製　　造　　物 　区　　分　 　数量　(貫）　 　価格　(円）　 　区　　分　 　数量　(貫）　 　価格　(円）　 種　　別 種　　別 鰊 ３３６．２８０ ８４．０７０ 塩　　鮭 １４．０００ ３５．０００ 鰈 ７．３２０ ４．１２８ 鮭筋子 ６９２ １．８６８ 鮭 １９６．５００ ３９．３００ 乾　　鱈 １．４４４ ４．６２１ 鱒 ４６０ ８２８ 帆立貝柱 - １０．３２８ チ　　カ ４５０ ４５０ 海　　参 ３６２ １２．３０８ 鱈 ２．２７０ １．１３５ 毛蟹缶詰 - ８５．５００ 帆立貝 ２０．６５６ 全量加工　　 鰊　　粕 ４４．６４０ ５８．０３２ 毛　　蟹 １７．３０２ 鱈　　粕 １．０８０ １．２９６ 其の他 - ３０６．４５５ 鰈　　粕 １．５１２ １．５１２ - - 鰊　　油 １．２５０ １．１２５ 計 - ４３６．３６６ 計 - ２１１．５９０ - - 合　　計 - ６４７．９５６ 　　昭１６　　　４９万７，７１２円 　　昭１７　　１７５万７，５３２円 　　昭１８　　１５５万３，５０６円 　昭和１７年からの販売高＜漁業組合事務報告＞急上昇は戦時インフレによる。 　これが昭和１６〜２０年と経過する間に、漁業組合の組合員名簿による漁業戸数は９４〜９７戸に減少している。 このことが、 　漁業用資材は不足し、労働力は不足を告げ、漁場は荒廃し、漁業再生産は不可避的に縮小の途をたどらざるを得ず、組合員のヤミ資材購入や、ヤミ価格による漁獲物の販売の必要性は拡大した。　かくて急速に組合からの組合員の離脱が進行した。＜北海道漁業史＞ といった一般的状況とかかわっていたかどうかは明らかでないが、戦争統制化にあっては資材の入手、産物の販売などすべてが漁業組合経由であった事を思えば、いかに。苦しい状況であったかがわかる 　戦時中は労働力の不足を補う動力船の使用が認められて、漸次増加したという事であるが、燃料の割当が窮屈であった事から、目だった増加はなかったものとみえ、昭和２３年の動力船７５隻の数字が，それを物語っている。
戦後混迷期	太平洋戦争（大東亜戦争）終結後の混乱と物資の欠乏は、空前のインフレーション経済を現出し、食糧の窮迫は生命の危機をはらんで、生きるためには法制秩序も無視されがちな世相となった。 　昭和２５年３月に鮮魚の販売統制が撤廃されるまでの漁獲物の公式消流ルートは、ほとんどが消費都市に出荷されて、地元での販売量は極めて少なく、一般市民が魚貝を求める事さえ容易でなかった。 　食糧危機に直面していたから、食糧を得ることが当面の緊急時であり、生きて行くための第一の要件であって、魚貝類も農産物と同様に、大衆は喉から手が出るほど欲しがったのであった。　引揚者など職業の定まらない人たちが、賃金もさることながら、食（魚）を得る手段として漁業労務に従事したのも、この時であった。　この時期の水産状況を示すものに「村勢一班」（昭２４）があるので抜粋するが、そこには次の事柄が浮き彫りされている。 　（１）　漁業従事者数が著しく増加し、併行して漁船も増加した事。 　（２）　インフレ経済の影響で公定取引価格も上昇し、漁獲量の増もあって、生産価格が一億円を突破するに至った 　　　　　　〔漁業経営構造〕 区　　　分 経営者数 従　　　業　　　者　　　数 漁　　　　　船　　　　　数 基本的 付随的 計 動力付 無動力 計 定置漁業 １２ １２０ ３００ ４２０ １２ ３６ ４８ 毛蟹籠漁業 ２３ ３５０ ５１０ ８６０ ２３ − ２３ 曳網漁業 １６１ ４８５ ２００ ６８５ − １６１ １６１ 刺網漁業 ５０ ２５０ ３００ ５５０ − ５０ ５０ 延縄漁業 ５０ ２５０ １００ ３５０ − ５０ ５０ 其の他 ７０ ２８０ １４０ ４２０ ４０ ３０ ７０ 計 ３６６ １．７３５ １．５５０ ３．２８５ ７５ ３２７ ４０２ 　　　　　　〔漁獲物及び製造物〕 区分 　数量（貫）　 　価格（円）　 種別 漁 獲 物 サケ ５７．２４０ ３５．１７４．２１６ マス ７．２６６ ９０２．２２４ ニシン ４５９．０００ １７．９１１．０８０ カレイ １９６．２３２ １０．４５７．６３６ タラ ４７．３３２ １．８１８．０６０ カスベ ３１．０４４ １．１４３．０９８ サメ ８５．３９４ ２．１９９．２１６ オヒョウ ６．６３８ ９５９．８５０ 帆立貝 １９８．５０８ ９．９２８．５７８ 其他貝類 ８００ ４０．０００ カニ ９９．３３０ ４．９６６．５７２ エビ ９．９９８ １．１７８．８９６ 其の他 ８９．６５６ ７．０３５．２９４ 計 １．２８８．４３８ ９３．７１４．７２０ 製 造 物 塩 蔵 サケ ニシン ２３．０００ １５．２５０．０００ ２．９２８ ４８．４３２ 素 乾 ニシン １００．０００ ２．６８０．０００ 粕 類 ニシン 其の他 ３３．１２０ ５．０４６．７２０ ２３．７６０ ３．６７１．９２８ 其の他 ３０．０００ ５．０００．０００ 計 ２１２．８０８ ３１．６９７．０８０ 合計 １．５０１．２４６ １２５．４１１．８００
密漁の横行	戦後混迷期に前表には現れない暗い事態の進行があった。　それは、漁業権や指定集出荷機関（漁業会〜漁業協同組合）などの法秩序を無視した無許可漁獲と漁獲物の闇売りであった。　いわゆる「密漁」や「横流し」（公式ルート外への消流）の横行で、値のいいサケの漁期には、まれに少年も密漁に加わるという深刻な様相を呈し、この無法の横行が、いかに零細漁家に被害をもたらしたかは、計り知れないものがあったし、漁業協同組合の経営を衰勢に陥らせる一因にもなったという。 　もう一つの密漁騒ぎは昭和３０年代になってからで、湧別漁業協同組合の記録にも、次のように綴られていて深刻な事態であったことを物語っている。 　昭３１　小手繰密漁続く、取締を強化 　昭３５　小手繰の密漁自主廃止決議 この時期の密漁について、密漁経験者の１人は次のように語っている。 　漁業経営が行き詰まっていて、戦後復興というのに資材の手当てがつかなくて、ロープ一本にも不自由したときだった。　組合員だから本来なら法に触れる密漁など考えるべきでないのだが・・・・・・みんなやっていた。　まるで組合ぐるみといった感じだった。 　やったのは小手繰（規則取締の対象）のカレイ、ホッケ漁で、昭和３２〜３３年・・・・３〜４人で組んで蜜漁して、仕込元（漁協以外の部外者）と結託して横流しする仕組みだった。　仕込元に買い叩かれて安値取引になったが、現金取引だし、ロープなどの入手が容易だったので、結構苦境をうるおす糧になったものだ。 　漁協も苦境のさ中だったから、見ないふりをして黙っていたし、どこからともなく海上保安庁の取り締まり情報も伝わってきたものだ。 　・・・・・・・私の船は小型で速力も遅く、一度逃げそこねてつかまったことがある。
製塩事業	昭和２０年に塩不足の事態に対処して、魚貝用や醸造用の製塩が行われた。　南川醸造や遠軽の醸造業者らが、湧別浜の砂採場付近で行ったもので、いまの「あけぼの」食品工場にも製塩施設があったという。　概要は、 　燃料は営林署から払い下げを受け、海水をモーターで吸い揚げて、つぼ釜で煮つめたうえ、平釜で精製処理し，専売局に生産量を報告し、そっくり自家用にした。 というものである。
（４）近代漁業への歩み
漁業権の民主改革	戦後の民主化政策によって新しい漁業協同組合が発足した昭和２４年に、もう一つの画期的な法制が公布された。　それは、その年の１２月１５日に公布された新漁業法で、第１条に、 　この法律は漁業生産に関する基本制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって、水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。 と明示され、旧法による漁業権はすべて政府が買収し、水面の権益をいったん白紙に戻したうえで、海区漁業調整委員会（関係機関の項参照）を設置して、新法による漁業権設置の運びとなった。　ちなみに、新法以前の漁業権（昭２５）の設定状況は次のようであった。 （１）専用漁業権 　帆立漁業 海面３０隻 湖面２５隻 　ワカサギ地曳網漁業 海面２５隻 湖面７５隻 　鰊刺網漁業 海面１００隻 　鱈延縄漁業 海面１０隻 　鮫延縄漁業 海面１０隻 　鰈延縄漁業 海面１０隻 　大鮃漁業 海面１０隻 　毛蟹籠漁業 海面３０隻 　ボラ地曳網漁業 湖面２０隻 　サヨリ地曳網漁業 湖面２０隻 　ウグイ地曳網漁業 湖面２０隻 　カレイ地曳網漁業 湖面５０隻 　シラウオ地曳網漁業 湖面３０隻 　エビ船曳網漁業 湖面５０隻 　イサダ船曳網漁業 湖面５０隻 （２）定置漁業権 　鰊定置漁業 １２ヶ統 　鮭定置漁業 ２８ヶ統 　鱒定置漁業 １７ヶ統 これの政府の買上げは、漁業権没収補償費という名目の支払いで行われ、湧別漁業協同組合の資料によれば、昭和２６年に実施され、 海面専用漁業権 ２．０７４万３０００円 湖面専用漁業権 ３２０万円 定置漁業権 ７６万４０００円 　　　　　　計 ２．４７０万７０００円 であった。 　新法による新しい設定は、全道の海域を４９海区に分割し、網走支庁管内には３海区が指定され、本町海域は佐呂間、常呂両町とともに「網走中部海区」と呼称されて、佐呂間に海区調整委員会事務局が置かれた。　しかし、明治以来続いた旧態を打破する事は容易でなく、利害が絡んで変革に伴う軋れきが著しく、漁民の意見を聞く公聴会は１４回にわたって開催されるなど、難渋の中で調整の労が続けられたが、その間、委員の身辺は絶えず危険を覚える状況にあったという。 　調整委員会はあらゆる困難を排除克服して、定置漁業権と共同漁業権の設定を中核とする海区漁場計画を策定し、適格性を優先する許可順位の審査を行い、昭和２７年６月に困難をきわめた第１次の漁業権切替えの決着にこぎつけた。　改革された結果、 （１）　サロマ湖内の雑定置漁業権および漁業協同組合の専用漁業権を採用して、三町漁業協同組合の共同漁業権（昭２９・９免許）に変更された。 （２）　沿岸定置漁業権は厳正な審査により永年の所有者数名が除外され、賃貸、譲度などがなされる物権的財産化の弊風が除去された。 など、新法の主旨が遺憾なく具現されたものとなった。　特にサロマ湖の共同漁業権の実現は、 （１）　三町の漁業協同組合による「サロマ湖養殖漁業協同組合」（昭２７・２・２０設立＝湧別漁業協同組合出資金800万円）設立となり、資源培養事業が著しい進展をみることになった。 （２）　共同漁業権の行使は漁業協同組合の民主的運営により各組合員に均しくうるおいがまたらされ、漁業従事者であっても経営能力を有するものには、たやすく独立できる道をひらいた。
動力船の普及	戦後平和産業の回復とともに機材の購入が容易になり、軍需の消滅と統制解除で燃料も出回るようになった事から、漁船の動力化が進み、漁業能率の増大と省力化が図られるようになった。　しかし、港湾施設に恵まれなかったために、一般的な漁船の大型化による発展期にも、沿岸漁業と湖内漁業の域から、さらに沖合〜遠洋に進出できない悩みを解消するには至らなかった。　漁船数の推移をみよう。 年　　　　次 昭　　３５ 昭　　４５ 昭　　４８ 昭　　５２ 昭　　５６ トン数区分 無動力船 １０３ ０ ０ ０ ０ 動 力 船 ５�d未満 ４４ １６３ ３２９ ４３１ ４５０ ５〜１０�d未満 ４４ １９ １９ １９ １１ １０〜２０�d未満 ９ １１ １２ １６ ３２ ２０〜３０�d未満 １ ０ ０ ０ ０ ３０�d以上 ０ ０ ０ ０ ０ 計 ９８ １９３ ３６０ ４６６ ４９３ 合　　　　計 ２０１ １９３ ３６０ ４６６ ４９３
栽培漁業の伸展	沖合〜遠洋漁業も加えた漁業規模の拡大が阻害される事は、漁業構造の改革が進まない事の一因になっていた。　従って、漁業量の増大は自然的豊漁にまつほかなく、いちおう限界量に達した感があった。 　また、一面で、経済復興〜経済成長の波に乗って食生活に占める魚貝類消費が増大した事は、漁民の意欲をかきたてたが、限界漁という壁があっては増産増収もままならぬ事から、資源の枯渇を無視した乱獲に走りかねない様相となった。 　一方水産行政の面では、国際的な資源保護の立場から、漁業法による漁場の適正配分に併せて漁獲規制が行われるようになり、主要魚貝類について禁漁期の設定、漁具の規制、漁獲量及び操業船の制限など、奔放な経営の抑止がきめ細かに施行されるようになった。 　こうした局面に処して、その打開策として注目されるようになったのが　「獲る漁業」から「育てて獲る漁業」への転換で、古くから行われていた鮭鱒のフ化放流事業の故知にならって養殖事業の拡大が志向され、栽培漁業と称される時代になった。　本町ではサロマ湖養殖漁業協同組合の例にみられるように、特にサロマ湖における養殖事業の進展が著しく、漁業経営の近代化が促進された。　詳細については後述の「サロマ湖の漁業」「主要水産物」の節にゆずるとして、湧別漁業協同組合「30年のあゆみ」から、栽培漁業の進展の概略を抜粋してみよう。 昭和２７年　 　宮城県より種カキ移植２，０００連（カキ養殖の始まり） 昭和４０年 　ホタテ稚貝の種苗育成技術が成功し、ホタテ養殖はじまる 昭和４１年 　ホタテ採苗にハイゼックスフィルムを使用 昭和４２年 　ノリ養殖が成功し、２０万枚収穫、ホタテ採苗ネトロン網による試験 昭和４３年 　三里と中番屋に養殖用保管作業所を築設 昭和４６年 　ホタテ増殖基本計画樹立＝稚貝の大量放流と輪採制への移行を決定 昭和４７年 　ホタテ増殖計画に基づき稚貝採苗１人３５万粒義務でスタート 　シブノツナイ湖に紋別漁協と共同で内水面漁業権設定＝以後毎年シジミを放流 昭和４９年 　中番屋に養殖作業基地（突堤）を築設 昭和５０年 　サロマ湖の養殖許容量調査始まる 　芭露に養殖作業基地を築設 昭和５２年 　ホッカイエビの増殖試験成功 昭和５３年 　サロマ湖養殖規制が決まり、２年貝の保有量５，０００万粒（湧別は１，０９２万粒）となる　 　湧別漁港に増養殖管理作業船を配置 昭和５４年 　錦に水産種苗供給施設（養魚池）を築設 昭和５５年 　養殖保管作業所を志撫子に築設 　ホタテ資源増大対策として５７年の放流より組合員１人１００万粒の義務放流を決定 以上のうち、本町の栽培漁業の主体であり、名産であるホタテの輪採制は、オホーツク海岸の水深２５〜５５�bの一帯で計画され、漁業協同組合の単独所有権海域を４等分して東側から西側へA〜Dの４海域とし、４年ごとの輪殖と輪採我行われている。 海域 一　　年　　貝　　放　　流 漁　　　　獲　　　　生　　　　産 年　次 計画量　（千粒） 実績　（千粒） 年　次 計画量　（トン） 実績　（トン） C 昭４７ ７０．０００ ３２．１３３ 昭５０ １．２００ １．２５１ B 昭４８ ８０．０００ １０７．３１１ 昭５１ ８．０００ ６．２３２ A 昭４９ １００．０００ １２８．２３９ 昭５２ ６．０００ ７．６９７ D 昭５０ １００．０００ ９７．４３７ 昭５３ ８．０００ ８．９６０ C 昭５１ １００．０００ １２８．２７８ 昭５４ ７．０００ ７．３４０ B 昭５２ １００．０００ １０１．４４７ 昭５５ ７．０００ ７．３６０ A 昭５３ １００．０００ １１５．９４７ 昭５６ ９．０００ １３．１９３ D 昭５４ １３０．０００ １３２．３７６ 昭５７ １１．０００ １０．２９８ C 昭５５ １３０．０００ １２７．６８１ 昭５８ ９．５００ −
漁法の改良進歩	農漁村経済更生計画下の時代から戦時に欠けての漁業は、ひたすら操業に追われながらも、経済的なゆとりはなく、加えて操業上の物的環境や条件にも恵まれず、旧来の漁法に依存していたから、技術的な進歩向上の余地がかえりみられぬままに経過した。 　戦後復興とともに平和産業が復活するに及んで、産業の諸分野に科学的な技術革新の波が及び、資材や機器の画期的な改良進歩と生産手段の技術的開発が進行した。　これに伴う本町における主な漁法の改良進歩のあとは、次のよう＜漁業協同組合「３０年のあゆみ」より。であった。 昭和２５　 　主幹漁法であった小手繰網（小型底曳）の転換のため「大手繰網」の許可を受けて着業＝４隻 昭和３６ 　小手繰全面禁止実現 　外海カレイ刺網試験操業成功 昭和３７ 　カレイ刺網本格化＝３人共同で１隻・５４隻着業 昭和４１ 　ホッキ動力捲き試験実施 　スケトウダラ刺網の導入を図る 昭和４２ 　底建網技術の導入を図る 昭和４４ 　底建網の特殊試験を６隻で実施の結果，成績良好
施設整備の近代化	動力船の普及、栽培漁業の伸展、漁法の改良進歩など、前後の水産事情は大きな変容と進展をみたが、そのためには多くの近代化資金の投資的導入と、各種の公営及び団体営施設整備事業が行われた。　ほぼ現況水準を達したと思われる昭和48〜54年の間の近代化資金の導入は8億円を超え、概要は次のようである。　なお、漁港建設関係は改めて後述する。 区分 漁船 漁網具 漁船概要 養殖施設 養殖機器 倉庫業 加工場 計 区分 件数 ２０３ − ２８ ８３ ２ ５８ ３７５ 金額(千円） ６１８，３４０ ４００ ６０，３１０ ５９，２７０ ５１０ ７１，３３０ ８１０，１６０ 　また、営漁近代化のための付帯施設整備事業は次のように実施され、この20年間における充実は隔世の感を抱かせるものがあり、漁業が基幹産業として確固たる地歩を形成した事を物語っている。 区分 施設名 所在地 概要 事業費(千円） 備考 年次 昭３７ カキ清浄施設 三里 建物１棟148,8�u、機械器具一式 １，９１７ 沿岸漁業振興対策事業 昭３８ ” 丁寧 建物１棟43,0�u　　　　” ８２８ ” ” 芭露 建物１棟69,0�u　　　　” １，２９０ ” ” 志撫子 建物１棟69,4�u　　　　” １３１９ ” 昭３９ ノリ共同加工施設 芭露 建物2棟69,3�u、乾燥器具一式 ７７５ ” 昭４０ カキ清浄施設 中番屋 建物１棟82,5�u、機械器具一式 １，６４６ 漁業協同組合単独事業 昭４３ 養殖用保管作業施設 三里 建物１棟364,1�u ５，０３０ 沿岸漁業構造改善事業 　　　　　　” 中番屋 建物１棟364,1�u ５，０３０ ” 昭４４ 水揚荷捌施設（市場） 港町 荷捌所１棟426,1�u、機械器具一式 １３，７６７ ” 昭４５ かん水蓄養殖施設 サロマ湖 ３５柵 １１，５０９ ” 昭４６ ホタテ加工施設 前浜 建物2棟370,8�u ８，２８５ 漁業協同組合単独事業 昭４８ 動力電気導入 登栄床 契約電力427ｋＷ、４８戸 １１，５０９ 農漁村動力電気導入事業 昭４９ 水産加工場 登栄床 加工場1棟 １４２，７０１ 振興山村農林漁業特別開発事業 養殖作業基地 中番屋 作業所1500�u ３０，６８８ 養殖作業基地整備事業 昭５０ 排水処理施設 登栄床 回転円板80�d/日 １６，３１２ 漁業協同組合単独事業 養殖作業基地 芭露 作業所759�u ５，７２８ ” 昭５１ 海水供給施設 芭露 供給施設一式 ４，６００ ” 保管作業施設 登栄床 作業所1棟544,6�u ３０，３３７ 第二次沿岸漁業構造改善事業 昭５１ 水産加工場従業員 福利施設 登栄床 建物１棟1056,5�u １３，０６７ 漁業協同組合単独事業 昭５２ 廃棄物集積施設 各地区 集積所10基 １，９７５ ” 計量施設 港町 30�dトラックスケール一式 （漁連と共有） ９，８５３ ” 高圧空気充填所 登栄床 建物１棟33,3�u、機械器具一式 １，６２４ ” 昭５３ 導船物揚施設 丁寧 物揚場300�u、連絡道160m ４９，３１７ 山村地域農林漁業特別対策事業 漁船漁具保全施設 　　” 斜路10000m、船揚場1500�u 、巻揚機一式 ２１，７９０ 　　　　　　　　” 船巻揚施設 登栄床 漁港 根杭６基、巻揚機器一式 ４，６９６ 道単船揚場整備事業 養魚池上家施設 錦 建物１棟849,8�u １６，７６０ 漁業協同組合単独事業 養殖管理作業船 湧別 漁港 1隻「第2ゆうべつ丸」14,97トン ３３，５８０ 第2次沿岸漁業構造改善事業 レーダー施設 港町 レーダー一式、レーダー鉄塔 ８，６００ 漁業協同組合単独事業 昭５４ 船台 登栄床 漁港 20�d型船台１基、機械器具一式 ５，６９０ ” 屋外燃油貯蔵所 港町 重油100ｋl １６，０００ ” 水産種苗供給施設 錦 養魚池24面792�u、上家１棟 1131,7�u ５６，５６９ 山村地域農林漁業特別対策事業 導船物揚施設 志撫子 物揚場204,3�u、突堤４２m ３８，７９６ ” 昭５５ 漁船漁具保全施設 志撫子 斜路600m、船揚場900m 巻揚機一式 ２５，０７３ ” 養殖用保管作業施設 志撫子 建物１棟130,5�u １５，１３８ ” 水産廃棄物処理施設 登栄床 排水処理施設一式　150�d/日 ４９，４５０ 漁村緊急整備事業
共済制度	漁業共済制度の実現は昭和40年に施行された「漁業災害補償法」によるもので、不漁や災害に際しての法制による補償の裏づけは、営漁経済の上で漁民に大きな再生産意欲をもたらすものとなった。　種類としては漁獲共済、漁具共済、養殖共済があり、本町の運用状況は次のようである。 区分 サケ定置 小型漁船 カニ籠 年次 加入件数 共済限度額 (千円） 　共済金額　 （千円） 加入件数 共済限度額 （千円） 　共済金額　 (千円） 加入件数 共済限度額 (千円） 　共済金額　 (千円 昭４０ １ １４．７９７ １．４７８ １３６ ３６．２９７ ２１．７７８ − − − 昭４５ ６ ４９．２８８ ３０．０００ １２４ ７２．６７８ ３１．１９６ ３ １８．８３３ １１．３００ 昭５０ ７ ４２．１２２ ８５．２７２ ６４ １１６．４３６ ５８．２１８ ３ ８８．９２８ ５３．３５７ 昭５５ ７ ３００．７２６ １９３．５４８ ８３ ２５２．１０５ １９９．６３６ ３ ７３．０４４ ７３．０４４ 区分 サンマ棒受 鰊刺網 漁具 養殖ホタテ 年次 加入 件数 共済限度 額(千円） 共済金額 (千円） 加入 件数 共済限度 額(千円） 共済金額 (千円） 加入 件数 共済限度 額（千円） 共済金額 (千円） 加入 件数 共済限度 額(千円） 共済金額 (千円） 昭４０ − − − − 昭４５ １ ３．８３３ ３．８３３ １ 昭５０ − − − − 昭５５ − − − − また、漁船については漁船保険制度が新たに確立されて、動力線の普及とともに加入隻数の増加をみて、災害への対応が図られている。次表に加入状況をみよう。 年次 昭３５ 昭４０ 昭４５ 昭５０ 昭５５ 種別 無動力船 １０ ７ ５ ４ − 動力船 五�d未満 １３ ５８ １０８ ２９３ ３８１ 五〜二〇�d未満 ２３ ２８ ２７ ２８ ３５ 計 ４６ ９３ １４０ ３２５ ４１６ なお、昭和四四には組合員共済制度が制定され、年金や一時金支給の道がひらかれ、漁民の福祉厚生面の充実をみている。
水産高一万�d台へ	漁獲物および水産製造物の戦後の生産状況をみると、昭和２５年は４，３４２�d、同３１年は４，５６２�dと、昭和２０年代はほぼ４，０００�d台を維持して経過したが、それ以後低迷して、昭和３２年の２，０８７�d、同３７年の２，２６８�dを除いては、同４１年まで２，０００�dに達しない苦境が続いた。　これには海流異変、資源枯渇、漁獲規制など諸種の要素が絡んでいたが、漁民の困窮はかなり急迫したものとなった。　本町には当時次のような後遺症があり、 　昭２７　１０月２２日にポリイ台風襲い被害２，３５４万円、世に「オホーツク災害」といい、この時の政府融資が以後３０年にわたり焦げつく 　昭２９　５月に暴風雨、９月に台風でカキ養殖の９０％流失 　昭３１　３月１８日に管内漁村危機突破大会を湧別公民館で開催 これに低迷が累積したため漁業協同組合も経営が悪化し、次のような苦難が続いていた。 　昭３２　再建整備５ヶ年計画策定（累積欠損金６４０万８０００円） 　昭３３　欠損金２，２０９万１０００円となる 　昭３５　国の再建整備組合の指定を受け、１０ヶ年計画策定 　昭３６　養殖カキから赤痢発生（昭３７〜４０にカキ清浄施設施工） こうした苦境に曙光がみえたのは、昭和４０年代に入ってからのことで、漁民の意識の高揚と結束、それに水産行政の浸透もあって、 　昭３９　漁業協同組合の再建達成 　昭４０　ホタテ養殖始まる 　昭４３　沿岸漁業構造改革事業始まる と復興のいとぐちがたぐられた。　以来、水産高は着実に上向き、 　昭４２　２，１６２�d（２億８，２０３万４０００円） 　昭４６　３，６９２�d（７億１，７５３万９０００円） 　昭４８　４，００７�d（１０億５，２５８万６０００円） 　昭５０　５，４２２�d（１７億１，６９０万８０００円） 　昭５１　９，５６６�d（３２億７，２８８万８０００円） 　昭５２　１万７２６�d（３６億２，０９８万４０００円） 　昭５３　１万３，１３４�d（３１億９３７万３０００円） と、１万トン台に安定し、漁家経済も安定成長の道をたどっている。　参考までに魚種別水揚げの維持を次の掲げよう。 年　次 昭　　　３５ 昭　　　４５ 昭　　　５０ 昭　　　５５ 種　別 水揚高（t） 金額（千円） 水揚高（t） 金額（千円） 水揚高（t） 金額（千円） 水揚高（t） 金額（千円） サ　ケ ２１２ ３９．０８５ ２６５ １０５．８２８ ６１９ ３７６．３８８ ４８８ ３９８．７７６ マ　ス １２ ２．５４４ ４４ １６．９４８ １２０ ７６．５７０ ７９ ４９．１８５ カレイ ４５ ２．８８３ ３１７ ３９．４５８ ３６６ ６４．０２６ ４６９ １５１．２４５ カ　ニ １３４ ４．３７９ ６０ ２３．４６５ ２２３ １６９．２１２ ４９ ４９．２２６ ホッケ ８ ２００ ６０６ ２２．１５９ ３３３ １０．１２４ ４９１ ３３．５３６ エ　ビ ６ １．４１５ ４６ １８．７８４ ３８ ４７．９６２ ３９ ８０．９９１ イ　カ ９０ １．２６７ １１２ １６．０４７ ２４ ６．２３４ − − サンマ ８１５ ８．４１３ ４７ ７．１３２ ６ １９５ ２７６ １１．５９２ チ　カ ７ ５３６ ５３ ７．３６９ ２２０ ３３．１７１ ３７４ １０８．７５８ ニシン ５３ ３．３８１ ２０ １．５５６ １０８ ８．８５３ １０６ ４２．５８６ ウ　ニ １ ３１６ ２４ ３．４１０ ４１ １６．８６４ ６２ ６４．７５４ ホ 養殖 − − − − １．２８９ ２８５．６７１ １．６６１ ５７４．５０４ タ 海 ２０２ ８．７４０ ２３７ ３９．９２７ ８５３ １６１．０３２ ６．５２９ １．４７２．３５２ テ 稚貝 − − − − ３０３ ８９．２８３ １２４ ６８．０７９ カ　キ １８ １．９７６ １８２ ６８．３４８ １０１ ９３．３０３ ８０ ９８．２５０ ホッキ − − ８ ２．１７８ ３ ２．０２０ ３０ ３１．７９５ その他 ２３１ １１．４３６ ５０８ ２０．０６４ ７３８ ５６．４４８ １．７９７ １９４．７０４ 貝　柱 ３２ ５１．７０４ − − ２９ ２０４．３３６ １７ １６２．４２０ その他製品 １５ ３．２８１ １３ ７７０ ８ １５．２１６ ６２３ １２２．６３８ 計 １．８８０ １４１．５５７ １．５４２ ３９３．４４３ ５．４２２ １．７１６．９０８ １３．３７８ ３．７１５．３９０
漁村広場	昭和５５年に曙町にできた「漁村広場」は、従来の漁村のイメージを遙かに超えたユニークで斬新な発想として、各方面から注目を浴びている。　漁獲および加工に直接間接にかかわる施設整備、装備などとは異なって、古い言葉でいえば非生産的な代物に類するが、精神的、景観的に、ややもすれば単調で寒村的な風情に陥りやすいたたずまいに近代的なアクセントをという発想の成果で、事業費２，４００万円（漁村緊急整備事業適用）を要して完成した。 　総面積　２，２３４平方�b 　施　 設　植込み、芝生、遊具、共同利用駐車場（うち１，０７１平方�b）、公衆便所 で、中央に遭難慰霊碑を遷座したたたずまいは、公園と庭園をミックスした憩いの広場として、また屋外集会や催事の場として、漁業協同組合事務所の前庭として、漁民に限らず広く町民に親しまれている。
（５）内水面漁業の振興
サロマ湖の変貌	本町の漁業の一大特色は、内水面漁業が質量ともに外海漁業に比肩している点にあるが、その絶対的な切り札がサロマ湖の存在である。　漁村形成期＝「サロマ湖漁場の開拓」の項で述べたように、かってのサロマ湖は、今日の盛業など想像も及ばないほど、ささやかな魚漁が営まれていたに過ぎず、外海操業が漁業の本流であった。 　そのサロマ湖が、水産のうえで大きく変貌して、今日の繁栄をみるようになったきっかけは、昭和４年の湖口開削による通水であった。　湖口開削前の棲息魚貝類が、 　 　常呂方面の自然開口の時期に、海から魚が湖内に入り、チカ、キウリ、ボラ、カジカ、カキ、エビ（ホッカイエビではない）、それにわずかながらニシン、ソイなどが、イトウやコイなど内水魚と雑居していた。　しかし、塩分が薄いために海に帰ったり、死滅するなどを繰り返したらしく、カキ以外は外海のような回遊や繁殖はみられず、漁らしいものはカキを別格として、チカ、キウリ、ボラぐらいのものだった＜古老談＞ という状態であったものが、開口により海水との交流が活発となり、いちおう内水面とはいえ湖水が著しく海洋性を帯びるようになったので、塩分の濃度は、調査の結果、 　昭３・７　１２・４〜１２・７ｇ／�歪c 　昭４・７　１６・９〜１８・１ｇ／�歪c 　昭６・７　１７・７〜１８・５ｇ／�歪c と上昇した。　このため、外海の魚貝類で沿海性のものが、ほとんど回遊するようになるとともに、繁殖するものもみられるようになって、 　ニシン、サンマ、カレイ、コマイ、コニシン、サケ、マス、チカ、ボラ、キウリ、カジカ、ホッカイエビ、カキ、ホタテ、ウニ・・・・ と多彩に群れるようになり、内水面漁業の基盤が形成され、志撫子、芭露、テイネー、登栄床方面の漁労基地化が進んだ。
サロマ湖の養殖	海洋性が進行して内水面漁業の基盤形成を果たしたサロマ湖が、さらに発展して外海漁業と比肩するようになったのは、養殖事業を主体とした栽培漁業の展開によるものであった。　そして、その展開は、漁業協同組合単独の取組や事業、町の支援などが有効に作用したことはもちろんであるが、なににも増して大きく機能を発揮したのは、昭和２７年にサロマ湖に面する本町、佐呂間、常呂の三漁業協同組合が出資して設立し、共同の力で運営してきた「サロマ湖養殖漁業協同組合」の存在であった。　これまでに実施してきた養殖栽培の試みは、 　　養殖　　カキ、ホタテ、ホッカイエビ、ノリ 　　放流　　ワカサギ、アサリ、シジミ、ホッキ におよび、まさに一大養殖基地の感を呈している。　しかも、このうちホタテは自他共に認める全道一の座を誇り、カキは厚岸湖と並ぶ主産地に成長し、ホッカイエビにも尾岱沼と並ぶ名産地に育ちつつあるが、これらについては項を改めて後述する。
ノリの養殖	サロマ湖とノリ（海苔）のかかわりは、昭和１７年に水産試験場の木下虎一郎技師（博士）が、有珠湾からアサクサノリの夏芽を移植して養殖試験を行ったのにはじまっている。　それまで湖内にはアマノリ類はまったく生育していなかったから、この試みは破天荒のこととして注目された。　この時の試験結果は、同技師により、 　８月２５日建て込み。　９月１４日その網に１�o内外の幼芽を無数に認めたので、９月１７日牡蛎島へ輸送して同地に建て込みを了し養殖に着手した。　移植の結果順調な生育を示し１１月７日第一回の摘採を行い、一反（幅０・９１m×長さ４５・５m）より生海苔６２・４Kgを得、さらに１２月１日に第二回摘採を行って３７・１Kgを収穫、この夏芽の養殖は事業として成立可能なりと認めるものである。 と報告されたが、当時の養殖技術では種網を他から移入しなければならないこと、採苗は天然採苗によらなければならないことなどから、かなりの経験を要するうえ、冬季結氷することから養殖期間が短いなどの難点もあって、手掛ける人もないまま、ノリとサロマ湖のかかわりは途切れてしまった。 　戦後までの空白ののち、サロマ湖養殖漁業協同組合の発足とともに、ノリの湖内養殖の事業家が計画されたが、当時は養殖技術も大きく進歩していて人為的な採苗が可能となり、ノリの養殖が全国的に飛躍的な進展をみせていたときであった。　しかし、道内には指導する技術者が極めて少なく、推進は困難であった。　たまたま道がしょうわ３６年から海藻類養殖企業化試験を予算化したときのこと、折よく岡山県水産試験場が、県下のノリ漁田が工業地帯造成で埋め立てられたことによる代替え漁田の物色にせまられており、それに加えて寒冷地の品種を導入して二毛作をねらうという発想もあって、場長が道内視察の途次サロマ湖を訪れたことが機縁となって、道水産部と岡山県水産試験場の共同で、サロマ湖を試験田としてノリの養殖試験が行われることになった。　試験は昭和３６〜３９年の４年におよび、初年度には栄浦にサロマ湖養殖漁業協同組合がノリ採苗場を建設し、以来、栄浦、浜佐呂間、芭露の三ヶ所を選定して養殖が行われ、　「春ノリ」と「秋ノリ」　の二毛作技術の開発が進められた。　試験の結果は昭和３８年から企業化をみるに成功して、本格的な企業化の展望がひらけた。　その後、 　昭４２　ノリ養殖が成功し２０万枚収穫＜湧別漁業協同組合３０年の歩み＞ という記録があるが、作況が年によって変動が大きく、サロマ湖は栄養塩類が不足でノリ栽培には不適当であるという指摘（水産試験場）があったこと、有利なホタテの養殖が軌道にのったことなどから、安定性のあるホタテ養殖への転換が進み、昭和４５年からは生産が激減し、ほとんどが廃業となった。
シブノツナイ湖の開発	シブノツナイ湖は、サロマ湖と同様に塩水湖の部類に属するが、塩分が海水よりかなり薄いので、棲息する魚貝類は限られた何種類かにとどまっていて、せっかくの内水面も魚田というにはほど遠い状態であった。 　しいて挙げれば、ウグイ、チカにアサリが少々・・・・といった内水面を、何とか開発しようという思案は、いろいろな着想となって、役場や漁業協同組合に持ち込まれたこともあったが、決定的な事業には至らなかった。　しかし、昭和４２年に待望の沼口処理工が行われ、川水の流入による淡水性が進み性状が安定したので、放流増殖による魚貝類の多目化と生産性が見通されるようになり、同４７年に本町と紋別の漁業協同組合が共同でシブノツナイ湖の内水面漁業権を設定し、同年から漁業振興奨励補助事業によるシジミの放流増殖事業を行い、ほかにワカサギの放流も行うなど、積極的な内水面開発の試みがつづけられた。　その努力がみのって、昭和５２年の漁獲高として、 ワカサギ〉 　　　　　　>１・４�d　　５６万円　　　 シジミ　　〉 の記録がある。
サロマ湖新湖口開さく	昭和４年のサロマ湖開さくは、総合的にみて本町の漁業ばかりでなく、サロマ湖全体の漁業を大きく転換させるとともに、画期的な発展を約束するものとなったが、湖内における各種養殖漁業の、その後の大幅な進展から、内水事情が必ずしも魚貝の棲息に万全とはいえない条件も発生するにいたった。 　このため、これまで以上の快適な湖水の循環により、湖内全水域におよぶ適度な海水との交流を促進して湖内の生産基盤を向上させることが課題となり、サロマ湖東部開さく事業が大要次のように施工された。 事業名　サロマ湖地区浅海漁場開発事業 年　 度　昭和４８〜５４年 事業費　１７億２，０００万円 位　 置　常呂町栄浦地区＝鐺沸 規　 模　幅５０�b×延長３００�b×水深４�b＝導流堤と護岸施工 しかし、完成後の湖内および外海の様相が、予期に反した一面もみられ、今後、どう推移するのか、新湖口の藻鱈影響に強い関心が払われている。
（６）伝統のサケ漁
アイヌの生活必需品	人煙まばらなころの余談として、湧別川水系のサケ（鮭）について、現在では想像も及ばない次のような思い出がいい伝えられている。 　サケが産卵に川を遡上する頃になると、水が黒々とした色に変わり、小さな三角波が川面一面にヒタヒタとひしめき、棒を立てると、そのまま倒れない・・・・獲ろうと思えば、いつでも、いとも簡単に穫れた。 それほど原始河川には群来していたわけで、もちろん沿岸にもおびただしい群雄がみられた時代があったのである。 　この豊富な天然資源は先住民であるアイヌの生活と深いかかわりをもっていた。　漁法や漁具の未発達の頃には、棒で頭をたたいたり、柳の細枝やヨモギで作った簡単なヤナを仕掛けたり、あるいは、「マレップ」と称するヤスで突き刺したりという原始的な手法で必要なだけ漁獲し、内蔵を除去して一本のまま木の枝などに掛け乾燥するのを待ち、ほどよいころ居小屋に取り込んで、炉の上でいぶして「干し鮭」（からざけ）にして冬の食糧に保存したほか、皮は履物に加工するなど、生活に密着した物資であったわけで、入植初期の人たちが、この手法を見習ったという話も、よく耳にする。 　幕藩の勢力が北辺にもおよび、アイヌとの交易がはじまると、干鮭は主要な交易物資となり、需要の増加につれて、和人の示唆もあって、大量漁獲の工夫がなされ、寛政年代初期（１７９０）には、 　川に上下二段に網を張りヤスを以て突き暫時に百、二百心易く取申候＜蝦夷騨＞ というように、網を使用して遡上を妨げ、漁獲能率の向上を図っている。
網漁と塩物取引	場所制度の発展を背景として、請負人による新漁場の開発と併せて、漁労の工夫がなされ、市場（需要）の拡大にふさわしい加工法も開発された。 　寛政年代に湧別番屋が設立されたことは、村山伝兵衛が湧別川の鮭に着目して、漁場の開発を意図したあらわれであり、漁法としては曳網の普及、加工法としては従来の干鮭のほかに、塩引鮭、筋子など塩の効用を採り入れた塩蔵品加工がふえ、文化年間（１８０４〜１８１７）には藩塩加工の荒巻製造も開始された。　このため、交易船は大量に塩を積み込んで場所に来航し、請負人に提供するほか、船中に生サケを持ち込んで塩蔵品に加工するほどの忙しさで、大量取引に対応していたという。　生産状況を伝えるものに、 　東蝦夷地シコツ場所十三、四ヶ所の交易場所、干鮭重もの産物に御座候処、近年荒巻と唱え一塩の取引を仕立て積み出しし候間、出荷物多く相成り・・・＜寛政十年＝中村小一郎報告書「北海道漁業史」より＞ があり、価格については「松前産物大慨鑑」（文化年間の著）に、次のように記されている。 　鮭塩引　値段　場所売百石に付九十両位但し塩引百石は三百束、一束とは二十本に御座候 是は場所造にて網引次第請取り筋子を取り直に船入塩漬に仕り候、又は蔵入塩物に仕り候も御座候、囲に相成り翌年取り候へば値段三割方下値に相成候由 　荒巻鮭　値段　一本に付銭二百文位より百五十文位迄仕り候
水産の主流形成	交易効率の高かったサケが、場所時代の目玉商品であったことから、水産資源としてのサケの評価は衆目を集めていたが、漁法の改良進歩による大量漁獲、塩蔵による商品価値の耐久性、回遊性による漁期と漁場の安定で、着々と水産物の主役（主流）の座をかため、本町の長い漁業の歴史に、その伝統が脈々と流れている。 　極端ないい方をすれば　「サケ」と「雑魚」に区分されるほどであった漁業生産状況の一端を、漁場持制度廃止後の明治１２年５月に行われた「漁場評価調書」にみると、本町の漁場は、 　海　　表口二〇〇間　奥行一〇間（二場所分）　収穫　鮭二九三石三二 　川　　表口三〇〇間　奥行五間（二場所分）　収穫　鮭一二九石四二　註　湧別川・マクンベツ川 　内海一場所表口五〇間は建網他は曳網 とあり、いずれも藤野伊兵衛のサケ漁場であった。　また、この年の６月に出願した旧土人（宮川房次郎）の漁業権もサケ漁場であったから、漁業権が解放されてからも、サケ漁以外の漁業は起こらなかったことを物語っており、漁獲量は「明治２６年２７２・８石」＜北見の富源＞となっている。 　紋別戸長役場時代に湧別川のサケ漁業権が郡有財産として保有されるようになり、湧別戸長役場の独立とともに本町に引き継がれ、その貸与料は村の基本財産収入として財源をうるおし、明治３１年には歳入総額の２６・５％を占めるほどであったが、同４４年の税金賦課名簿によると、海産干場亨有者として、 　藤山要吉　竜田和七　高野庄六　高野留五郎（以上村外者）　遠峰栄次郎 の五人が記載されており、村外者の進出がみられるが、これはサケ漁が多額の経営資金（仕込金）を必要とすることが村外資本家の進出を許したものと思われ、この傾向は大正２年度の水産税漁業権割課税人名簿にも、次のように残されている。 　　鮭定置漁業権亨有者（数字は場所数を表す） 　海　藤山要吉３、古谷太市１，遠峰栄次郎３，鳥井正二２，岩倉梅吉３ 　川　松尾兵吉２，遠峰栄次郎２、高野留五郎１，山下熊次郎１，下湧別村１ このように漁場が、海が５人で１１場所、川が５人で７場所と、１８場所にも増えたことは、このころからサケ漁が著しく伸張したことを物語るもので　「管内拓殖慨観」には、次のように記載されている。 年　次 　　大　正　３　年 　　大　正　８　年 区　分 生産量（貫） 価格（円） 生産量（貫） 価格（円） 鮭 ２０．０００ １０．０００ １６３．２４０ ２０４．０５０ 塩　鮭 １７．５００ １０．５００ ６５．２９６ ７８．３５５ 計 ３７．５００ ２０．５００ ２２８．５３６ ２８２．４０５ 総生産額 − ３９．３８４ − ３７６．５４０ 　ちなみに、大正３年の生産額は漁業総生産額の５１％余にあたり、大正８年は希有の豊漁もあって、漁業総生産額の７５％に達するものであったが、鮭定置漁業資本の大半は村外者が占めていて、本町では遠峰栄次郎の先覚がひかっていた。 　ちなみに大正８年の豊漁好況をしのぶ話として、 　大正６年に横山�f三が大謀網の使用をはじめたこともあって漁獲量は増大し、この年の横山の大謀網は１，０４０石も揚げ、小定置も４００〜６００石を揚げ、漁獲物を処理する労務者はほとんど村内で雇用したため、働き得る者は市街、農村といわず漁場で働かぬ者はなかったほど活況をきわめ、加えて経済好況による需要も旺盛で価格が上騰し、前年まで一尾５０〜６０銭であった生サケが１円２０銭ぐらいになった。　ときには、漁場から市街に運ばれるサケが、途中で売り尽くされることもあった。＜中村豊談＞ 　一里番屋は遠峰栄次郎、三里番屋は横山�f三、四・五里（ワッカ）の漁場は主人が経営し、それぞれ自宅と番屋の間に私設電話を取りつけて、漁況その他の情報を連絡した。＜横山醇身の妻談＞ が伝えられており、サケ漁の全盛期到来を物語っている。
ふ化場開設	紋別鮭鱒養殖水産組合（大西真平組合長、組合員３６名）が、大正１２年６月に社名渕（現開盛）にサケの人工ふ化場を開設したが、これの創設にからんで本町にはひと波乱あった。　それは、ふ化場を施設することに伴い湧別川の漁業権が停止され、川口漁場は、もっぱら親魚の捕獲場に占有されるということから、村財政および漁業経済に重大な影響をもたらすことが憂慮され、村会において次の建議書が採択表決されたという一事であった。 　本村湧別川鮭特別漁業権は大正１２年限り許可期限満了し、爾後同川鮭漁を禁止せらるると云ふ。　然りとせば本村の如き農業と漁業とを以て其主業となす地方に於いて、殊に重要生産物たる鮭漁而も漁撈に最も安全なる川魚を禁止せらるるは、其村の受くる影響甚大なるものがあり、且つ本村基本財産中重要なるは、同川の漁業権なるに、何時か停止せしめらるるに至り、地方住民の為め、又本村基本財産造成上由々敷重大事たるを以て、当局者が魚族保護の為めせらるる所にしてやむを得ざるべしとは申しながら、現時財産不況は民心の動揺を来し、将に拓殖の基礎を危からしめんとするの今日、年歳５万円の生産権を放棄するは地方の為め座視し得ざる所と信ず。　依って湧別川鮭特別漁業権を更に５ヶ年間存在許可し、地方を救済せらるる様村会の議決を経て当局に請願する様処置あらんことを建議す。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　提案議員　　　武野　　明 しかし、魚族保護による漁業資源の確保という水産行政の大義の前に不発に終わり、本町の湧別川特別漁業権は停止された。　以来、同ふ化場は、 　昭９・４　　国費経営に移管（北海道鮭鱒ふ化場北見支場） 　昭１６　　　地方費移管 　昭２７　　　国営移管 と変遷し、現在は「水産庁北海道鮭鱒ふ化場北見支場湧別事業場」として、管内第一のふ化場を有し、河口の捕獲場で捕獲された親魚からの採卵ふ化と放流事業を行っているが、国際的な専管水域問題により、２００海里操業で日本のサケ・マス漁が窮地に立たされるにいたり、ふ化場の存在は水産界の大きな期待を集めている。 区　　分 捕獲（尾）　　 採卵（千粒）３ 放流（千尾） 種　　別 サケ・マス 　　湧別川　　 ７．３５８ ６．５０６ ９．８００ 芭露川 ８８ ２．００９ １３９ カラフトマス 湧別川 １４．７７０ ７．３７０ ３．５２０
定置漁業の低迷	水産の主流を形成したサケ漁であったが、昭和年代に入ってからは経済不況のあおりから価格が極端に下落し、昭和４年には「一尾３０銭前後で、ようやく売り捌いた」というありさまで、サケ漁は深刻な局面に立たされるに至った。　また、サケ・マスは回遊性であるが、海況により回遊の不安定という要素を抱えており、大型船で回遊群を追うことの出来ない定置漁法では、いかに大謀網をもってしても、漁の豊凶に左右され設備投資を補う採算をみることの不可能な状況が戦後まで及んだ。 種　別 鮭 塩鮭 筋子 計 年　次 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） 大　１４ １４１．１００ １７６．４７５ ４８．８０４ ７６．６９２ ４．６０１ １３．８０３ １９４．５８５ ２６６．９７０ 昭　　８ ２７．０００ ２７．０００ ４２．０００ ５０．４００ ２．４００ ６．７３０ １６１．４００ １７４．１２０ 昭　１５ ９６．５００ ３９．３００ １４．０００ ３５．０００ ６９２ １．８６８ １１１．１９３ ７６．１６８ 昭　２３ ５７．２４０ ３５．１７４．２１６ ２３．０００ １５．２５０．０００ − − ８０．２４０ ５０．４１４．２１６ ただし、昭和２０年は豊漁であったとみえ　「サケ１，６５０石（１０万尾）の好漁」と漁業協同組合史し記されている。 　戦後のサケ漁は、昭和２６年から約１０年間の薄漁続きで、定置網４業者の負担額は各人２，０００〜５，０００万円に達したといわれ、いちおうの操業採算ラインを漁獲量３００�d（８万貫）とみると、昭和２９・３３年がかろうじて、その半数以上の水揚げで、他のすべて半数にも及ばなかった。 　その後、水産行政の積極策により、ふ化放流技術の開発と放流数の増加、および漁獲規制の適正化と強化が着実に進行し、資源の栽培保護がみのって、徐々にサケ漁は上向くものとなったが、昭和４０年代の終わりまでは、 　昭３８＝３１９�d　昭３９＝３８１�d　昭４６＝３１０�d　昭４７＝３９２�d の４ヶ年だけが３００�dを上回っただけで、永い永いトンネルを脱出したのは昭和５０年代になってからであった。　この間、漁業協同組合では、 　昭３９　定置漁業の自営はじめる 　昭４２　定置自営不漁により欠損 　昭４３　サケ定置自営本年度限りで廃止を決議（１２月１４日総会） という辛酸をなめているが、この５年間の操業成績は次のようであった。 区分 漁獲量（t） 価格（円） 年次 昭３９ ３８１ １１９．６８８ 昭４０ １３０ ４３．８０５ 昭４１ ２６０ ９６．７３６ 昭４２ １１３ ４４．２８０ 昭４３ ９６ ４４．８５０
主流復活の兆し	昭和５０年代になって着実なサケ漁の復活現象があらわれ、漁業関係者は愁眉を開いている。現在の操業は、 区　分 漁獲量（t） 価格（円） 年　次 昭　　５０ ６１９ ３７６．３８８ 昭　　５１ ６９８ ４１８．３３６ 昭　　５２ ３１８ ３３２．６９４ 昭　　５３ ３９７ ３８０．４２８ 昭　　５４ ５３１ ３４５．０５５ 昭　　５５ ４８８ ３９８．７７６ 昭　　５６ ６３１ ４５６．７７１ 　沖だし２，０００�b以上　三ヶ統 　沖だし１，０００�b以上　二ヶ統 　沖だし１，０００�b以下　二ヶ統 　　　　　　　　　　計　　　　七ヶ統 で、昭和５０年代の漁獲量は上表のとおりである。
（７）ニシン漁の消長
魚肥用のニシン	サケおよびマスが場所漁業の主流として君臨していた時代には、ニシン（鰊）は雑魚の類で、かえりみられる存在ではなかった。　しかし、１８００年前後から本州方面で田畑の工作に魚肥が活発化するにつれて、蝦夷地沿岸のニシンが、その対象として着目され、ニシン漁場が開設されるようになった。　紋別方面のニシン漁の記録としては、 安政３年（１８５６）　　鰊〆粕　３１８本　７，６００貫　１９０石 安政４年（１８５７）　　鰊〆粕　２０１本　５，０７１貫　１１１石 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入北記＝紋別漁業出来高＞ 慶応２年（１８６６）　　鰊〆粕　１，３３１本　３万９３２９貫　９８３石 慶応３年（１８６７）　　鰊〆粕　１，５７８本　１，１０５石 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜紋別場所仕末書＞ があり、魚肥需要の増大を背景として、ニシン漁が急速に進展したことを物語っているが。　その後、さらに漁獲が伸びて、 　　　　　　明治９〜１１年３ヶ年平均紋別常呂両郡生産高　　＜北地履行記＞ 　鰊〆粕　２，６７３石　１００石５５８円３０銭 　塩切鮭　　　８１５石　１００石５３２円 　塩切鱒　　　１４６石　１００石３１７円５０銭 と、サケ、マス漁を上回るものとなった。　また明治２６年刊「開拓指鍼北海道通覧」でも、 　紋別郡は鰊豊漁にして当２５年の如き平均建網１統の収穫３００石を超え、将に４００石に及ばんとせり。他３郡は鮭漁の長処にして、鰊漁は数歩を紋別郡に譲れり。 と紋別郡のニシン漁の生業を記しているが、当時の紋別郡のニシン漁獲高の推移は次のようで、もちろん郡内水産物の首位であった。 　年　　　　次　 明　　２０ 明　　２２ 明　　２４ 明　　２６ 明　　２８ 　漁獲量（石） 　　　５．３０４ 　　　５．４１４ 　　　６．８３０ 　　１４．７８０ 　　１９．１５９ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜北海道統計綜覧＞ ところが、本町方面は同じ紋別郡でも事情が異なっていたようで、ニシン漁場が開けず、従ってニシン粕の生産もなかったことが、 紋別より西は鰊漁盛なる小樽辺りの海産商手を出したるため早く開けしも、紋別以東は鱒、鮭、海鼠のみなりし故微々たりき、鰊は未だ漁せず＜河野々帳＝和田麟吉談＞ のように記されている。 　ニシン漁がなかった本町でも、他の雑魚を原料とした魚粕生産が遅ればせながらはじまっており、明治３３年にサロマ湖で漁を開始した畑田春松が、魚粕を製造しても湧別までの運賃が高くて引き合わなかったという話や、同３６年に開催された内国勧業博覧会に、横山時守がオヒョウ粕を出陳したという話も伝えられている。　統計に表れた最初は、 　大正３年　　　　　　　大正４年　　　　　　　　大正８年 雑粕３，８９０貫　　粕類３万５，８００貫　　雑粕１万２，０００貫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鰊粕２万１，３９０貫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜網走管内拓殖概観＞ で、大正８年は初めてニシン粕が登場しているが、この年のニシン漁獲は８万２，５２０貫であった。
大衆魚の座に	輸送事情が不便で、生ニシンでさばくことのできなかった当時は、一部を身欠ニシンに加工するほかは、ほとんどが魚粕として肥料用に回されていたニシンも、鉄道開通以後は生魚としての販路がひらけ、大衆魚として食膳にのぼるようになった。　ニシンには、春に産卵のために岸に来遊する「春ニシン」と、夏に索餌のために接岸する「夏ニシン」（俗に油ニシン）があっって、主として春ニシンが、風味に優れ、家庭での加工貯蔵もきくことから、「春告魚」ともかかれて人気を博するようになり、ニシンは北海道名産の一つに数えられるようになったが、いぜんとして肥料としての需要も高く、時に俗称「油ニシン」と呼ばれた夏ニシンはもちろん、春ニシンもかなりニシン粕にまわされていた。　他魚と比較してニシン漁が盛んであった模様を次に揚げよう。 　　【漁獲高】　　　＜村勢要覧＞ 年　次 大　　　１３ 昭　　　　５ 昭　　　　７ 昭　　　１５ 種　別 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） ニシン ２１０．０００ １２６．０００ ６５０．０００ ２６．０００ ５５４．０００ ３３．２４０ ３３６．２８０ ８４．０７０ サ　ケ １４１．１８０ １７６．４７５ ５４．０００ ４３．０００ １１７．０００ １１７．０００ １９６．０００ ３９．３００ マ　ス １．４２７ ７２８ ４２．０００ １０．５００ １２．１２０ ９．６９６ ４６０ ８２８ タ　ラ ３．７５０ １．１２５ ６．５００ ９７５ １５．０５２ ２．１５８ ２．２７０ １．１３５ サ　メ １．５００ １．５００ １１０．５００ ５．５２５ ５．０００ ３５０ − − カレイ ８７７ ７４５ ５．０００ ５００ ３．５００ ３５０ ７．３２０ ４．１２８ オヒョウ １３．６３２ ２７．２６４ ４．１７４ ３．３３９ １．５００ １．８００ 　　　【魚粕等製造高】　＜村勢要覧＞ 年　次 大１３ 昭７ 昭１５ 種　別 　　　数量（貫） 　　　価格（円） 　　　数量（貫） 　　　価格（円） 　　数量（貫） 　　価格（円） ニシン粕 ２９．７６５ ２０．８３２ １０１．３６０ ３７．５０３ ４４．６４０ ５８．０３２ ニシン油 ７．３６０ ５．８８８ ２．４２１ ８４７ １．２５０ １．１２５ タ ラ 粕 ２．６００ １．４３０ − − １．０８０ １．２９６ タ ラ 油 ４５０ ５４０ − − − − サ メ 粕 − − ２．４４０ ６１０ − − サ メ 油 − − １４ ３０ − − イワシ油 ６００ ４８０ − − １．５１２ １．５１２
ニシン漁異変	終戦まぎわの昭和２０年のニシン漁は不漁に終わったが、このころからニシン漁に変調の兆候がみられるようになった。　同２３年の漁獲は次のように好漁であったが、 漁　　　獲　　　量　　　（貫） ニ　シ　ン ４５９．０００ カ　レ　イ １９６．２３２ サ　　　メ ８５．３９４ サ　　　ケ ５７．２４０ 魚粕類製造量（貫） ニシン ３３．１２０ その他 ２３．７６０ 昭和２４年から凶漁が続き、 　昭２６　春ニシンの凶漁３年間続く、このため凶漁土木事業を町へ要望＜湧別漁業協同組合「３０年のあゆみ」＞ という事態が到来した。　以来、ニシンが漁獲量（魚類）のトップを占めることはなくなったが、昭和２０年代末期にはニシンの黄金場所であった日本海沿岸でもニシンが姿を消し、　「幻の魚」と化したほどで、北海道名産のニシンが凋落した時期であった。以後、ニシンが漁獲量で３位以内を占めた年を揚げると、 昭３２　�@カニ＝４３２�d　�Aサンマ＝２５１�d　�Bニシン＝２１３�d 昭３４　�@カニ＝３０９�d　�Aカレイ ＝２０１�d　�Bニシン＝１４４�d 昭３９　�@サケ＝３８１�d �Aカレイ ＝３１８�d　�Bニシン＝１１７�d にとどまり、昭和３３・３６・４１・４２・４４（２�d）・４５・４６年は５０�dに満たない大不漁であった。 　ニシン漁の退潮は、ニシンを大衆魚から高価な貴重魚へと変身させ、魚肥生産もニシンの使用が出来ない現実となり、魚肥はもっぱら生鮮販売や加工原料に有利にさばけない雑魚に限られるようになり、生産は、 　昭２７＝３７，８６０�d　昭３１＝２１，０７２�d　昭３８＝３１�d と急減したが、もっとも、この背景には化学肥料の進歩普及という要素が大きく作用していた。　その後の新しい傾向としては魚粕が動物飼料として需要を生じているが、目立った動きはない。
大衆魚の代役たち	ニシン漁退潮の後、本町水域で大衆魚として水揚げされ、ニシンの座に取って代わったのは、カレイ、ホッケ、サンマ、チカなどで、それらの漁獲模様（年間３００�d以上）は次のようである。 【カレイ】 昭３９＝３１８�d　昭４２＝３３９�d　昭４３＝４６１�d　昭４４＝３２９�d　昭４５＝３１７�d　昭４６＝５４４�d　昭４９＝３８５�d　昭５０＝３６６�d　昭５１＝４５８�d　昭５２＝４７４�d　昭５３＝３３３�d　昭５４＝３８６�d　昭５５＝４７０�d　昭５６＝４７１�d 【ホッケ】 昭４４＝５１１�d　昭４５＝６０６�d　昭４６＝５６５�d　昭４７＝６２０�d　昭４８＝６７２�d　昭４９＝３０４�d　昭５０＝３３３�d　 【サンマ】 昭３５＝８１５�d　昭３６＝５１７�d　昭３７＝６４８�d　昭３８＝３７７�d　昭４２＝４９９�d　昭４８＝３２２�d 【チカ】 昭４８＝４２１�d　昭５１＝４７１�d　昭５２＝４４６�d　昭５４＝３２１�d　昭５５＝３７４�d
（８）ホタテ王国の形成
海扇漁業の幕開け	サケやマスには遠く及ばないが、オホーツク沿岸におけるホタテ漁の歴史はかなり古く、昭和２０年頃からはじまっている。当時のホタテ（海扇）は、 海扇は貝柱として製造され、上海及び府県に移出されたが、１９年頃は３７石６６０余円に過ぎなかったが、後志沿岸漁獲増加し、２５，６年頃より宗谷枝幸紋別地方に盛んになり、更に網走地方に及び、２６年４８０余石１万４７００余円の産額を示した＜北海道史＞ というのが全道的な漁獲状況で、オホーツク沿岸の状況としては「開拓指鍼北海道通覧」（昭２６刊・久松義典著）に、 河川漁業は沿岸漁業の発達と共に漸次消退の勢いあり、部内の新漁業として掲出すべきは、紋別郡の海扇、網走郡の大鮃及び斜里郡の鱈釣業是なり、此等は従前漁獲なきにあらざりしも、其の頭角を露したるは、今２５年にはじまりたると云ふべし、紋別郡の海扇は本年就業の船数無慮百弐三十艘にして、一人の収穫平均２４・５円に及べり・・・・・・ と記されていて、ホタテならではの貝柱加工の有意性から、４〜５年にして早くもオホーツク水産の優等生にのしあがったことがうかがえる。
収奪的操業のころ	前項で述べた貝柱加工〜移輸出という有意性により、販路も価格も安定性の強いホタテは、当然のように海産商との関わりの深い他からの入漁業者の進出を誘発して、乱獲収奪のあげく、たちまち資源枯渇状態を招来した。　このため明治２８年４月に道庁令が発せられて、漁獲区域の制限（３年に一回の輪採法）が実施され、繁殖を保護することになり、ホタテ漁の着業者は著しく減少したが、明治３２年になると保護の成果が現れて、再び入海漁業者が進出するとともに、地元漁家の着業も増加し、復活の模様は、 明治３５年、乾海扇収穫並製造者７０名、数量９１，２７１斤、見込み価格２７，３８１円＜紋別村戸長役場諸統計綴＞ と記され、本町関係者も次のように記載されている。 　品名　乾海扇 　　数　　量　　見込み価格　　　氏　　名 　２，０００斤　　　６００円　　　大西　真平 　１，６５０斤　　　４９５円　　　清水喜太郎 　４，０００斤　１，２００円　　　横山　時守 また、明治３７年に着業した竹内春蔵は、漸次規模を拡大して、大正５年ころには川崎船６艘を持って網走沿岸まで進出したという、明治４４年の本町のホタテ漁の盛況を示すものに、 　海扇の採取高は４０００箱２０万円尚此上貝柱を取った以外の耳腹が一箱に付２円５０銭及至３円の収入あり、彼れ是れ算入せば薄荷の収入３６万円に相当するに至るべしとのことである＜「北見之富源」＝山浦支庁長視察談＞ 　湧別沿岸は近年海扇の大漁にて当地宮崎氏は之が缶詰を製造したるが・・・・・＜明４４・５・２９「北海タイムス」＞ があり、豊漁景気のほどを示しているが、地元漁家の操業の増加はともかく、他からの入海漁業者の進入が絶えなかったとみえて、明治４０年から防止策として入海業者に「特別税営業割」を賦課したところ、該当する八尺網の台数は３０台にもおよんだという。　なお、当時の紋別郡のホタテ漁が、いかに管内漁業に大きな比重をもっていたかを示すものに、次の統計＜北見繁栄要覧＞がある。 水産高 管内四郡総水産高 紋別郡水産高 紋別郡の比率（％） 年　次 明　４２ １４３．５８７円 ８８，８３０円 ６１・９％ 明　４３ ３９８，７７７円 ３１１，１３２円 ７８・０％ 明　４４ ５４２，６３６円 ４８２，２６１円 ８８・８％ 　このうち４４年の紋別郡主要水産物の内訳ではホタテ貝２７万４，０００円（５７％）を占め、これは管内総水産高の５０％に相当する。 記述が前後するが、明治３６，７年ころオホーツク沿岸のホタテ漁に、大きな被害があった。　それは、著しい死貝の蔓延で、着業者のほとんどが大欠損をこうむるというもので、道庁が原因調査をした結果、ヒトデの食害によるものであることが判明した。　また、たまたま、この調査の結果、意外な事実が明らかとなった。　それは、ホタテの生育度が他地方と異なることで、つぎのようであった。 　　　　　　　　　　４年生　　　３年生 紋別産　　　　　 ３寸７分　　２寸９分 高島産（小樽）　４寸８分　　３寸６分 このため、明治３９年８月に道庁令により、北見国に限り採輪禁止寸法を、従来の３寸５分以下を２寸７分いかに改めたという経過があった。
天然資源の枯渇	大正時代のホタテ漁も、明治時代の延長にひとしい操業がつづけられたものと思われるが、次の記録からみると、ホタテ漁家が増加したものの、水揚げの不安定な様相がうかがえる。 区　分 漁　獲　高　（円） 製　造　高　（円） 備　考　（ホタテ関係） 年　次 総水揚げ うちホタテ 総生産 うち貝柱 大　３ ２２．１５１ ２．７００ １７．２３３ ４．８００ 八尺網１４８ 大　５ ４１．２５１ １１．８２２ ５６．０５７ ３３．３９４ 八尺網１３９ 大　８ − − − − 禁漁 大　９ − − − − 不漁 大１１ − − − − 災害不漁 大１２ − − − − 死滅 大１３ − − − − 不漁 大１４ ５１４．２２２ − ２９８．９５２ １５２．６４０ （貝柱１０１．７６０斤） 　こうした豊凶の曲折をたどりながらも、小資本漁家として定着をみた（漁網数から推測して）ホタテ漁は、昭和年代に入って有識者の間で資源の前途を憂慮する動きもあったが、いぜんとして旧来の体制で操業が行われ、 区分 総漁獲高 　　（円） うちホタテ漁獲高 総製造高 　　（円） うちホタテ加工高 年次 数量（貫） 価格（円） 価格比率（％） 価格（円） 価格比率（％） 昭　６ 153.097 242.800 48.560 31.3 20.895 9.050 43.3 昭　８ 301.527 943.040 122.595 40.7 153.904 51.159 33.2 昭１０ 466.866 2.856.247 342.752 73.4 - 222.025 - のように、本町の漁業に占める位置は、きわめて大きいものがあった。　とりわけ、昭和１０年の２８５万６，２４７貫（１万７１１�d）は、史上初の水揚げ１万�d突破であった。　しかし、当時の操業が、 　すべて川崎船による八尺網の手捲きであったから、その激しい労働に、一日に五回も食事をしたほどだった。＜古老談＞ というほどに激しかったことは、裏を返せば「乱獲」のそしりはまぬかれず、昭和１１年は５，３４６�d、同１３年は１，０３７�d、同１５年は１７５�dと資源の枯渇を招いている。　にもかかわらず戦時中は生産増強策が強行されて乱獲に明け暮れたので、戦後、不漁（ときには禁漁）にあえぐ結果となった。　戦後の資料に２つの統計があるが、区々で双方が符合しない点もあるので、ホタテ漁が低調に経過したことを推測する参考までに次項に揚げることとする。 　このうち△印は禁漁であったことが明らかであり、※印は極端な不漁か休漁であったと思われる。　また、戦後復興後の経済変動に見合う水産額の上昇がみられない点にも、苦境がうかがわれ、漁業協同組合の苦境につながったことを物語っている。 区　分 町　資　料　「町　勢　要　覧」 漁業協同組合資料 年　次 総水産額（千円） うちホタテ（千円） 貝柱（千円） ホタテ漁獲量（t） 昭　２０ - - - ※ - 昭　２１ - - - ※ - 昭　２２ - - - 1.578 昭　２５ 153.961 44.426 38.197 1.086 昭　２６ 149.821 39.524 33.000 ※ - 昭　２７ 118.941 38.705 39.545 841 昭　３０ 177.116 6.044 43.512 1.671 昭　３１ 145.437 △ - - △ - 昭　３２ 148.010 18.903 46.376 1.616 昭　３４ 91.981 33.705 - 699
採苗と移植の試み	棲息地で蓄積、成育することから、漁獲量と天然繁殖のバランスが崩れると薄漁に陥ることは自明の理である。　従って漁獲規制借置がとられるわけで、それはそれとして、資源保護上当然のことであった。　しかし、需要消流の増加とそれに伴うホタテ漁業者の増加という傾向は、ホタテ漁が採算の比較的有利なこともあって、主要地オホーツク沿岸では、天然繁殖とのバランス調整の点では、大きな隘路と化しつつあった。　こうしたことが、おのずと乱獲気味の操業を呈して、資源枯渇〜操業経営の不安定を招来し、有識者の間で資源問題がとりあげられるようになったのである。 　たまたま昭和８年に北海道水産試験場の木下虎一郎技師は、サロマ湖でカキの採苗試験を実施（次項参照）していたところ、それに多数のホタテの稚貝が付着していたことにヒントを得て、 　錦沸の旧湖口時代のサロマ湖は陸水的性質が強く、従ってホタテの棲息はほとんど無かったのであるが、新湖口（昭４）ができて海水の交流が著しくなり、海洋的性格に変化し、湖内にホタテ棲息をみるようになった。　しかも、サロマ湖が地理的にホタテに対する揺藍場的性格を形成しているので、サロマ湖の種場とすることが望ましい。 と提唱し、翌９年に水産試験場の「海扇増殖試験地」として本格的な採苗試験を行うとともに、移植試験にも着手した。　試験の経過を木下技師のレポートから抜粋しよう。 　昭和９年サロマ湖内キムアネップに於いて本格的採苗試験を実施したことに始まり、以後、事業化を前提とする中間試験と生物学的基礎研究を続けて基礎確立を計り、昭和１１年に於いて北見水産会を事業主体として３，２００万個を採苗し、これの網走支庁管下全漁場に於ける薪付を指導したのが事業化の嚆矢にして、また、同年北海道水産試験場事業として日本海利尻水道へ１５０万個の稚貝を海路輸送し、次いで、翌１２年には稚貝の大量陸上輸送に着手し、４００万個を利尻水道へ輸送を試み、１３年の再試験を以て完成するに及んだ。　加えて、昭和１４年、利尻水道に移植した増殖効率が確認されるに至って、本事業は飛躍的進展を示し・・・・・増殖の要望は各地水産団体を事業主体として相次いで起こり、種苗生産機構の結成を必要とするに至ったので、佐呂間漁業協同組合をして之にあたらしめることとし・・・・・斯くして種苗の配給は宗谷、網走支庁管内オホーツク海区の全漁場、根室及び千島、釧路、日高、胆振、天塩、後志国、更に青森県陸奥湾に及んだ。 　次いで昭和２０年、北海道庁の沿岸増産施策たる北海道重要海藻類種苗確保事業の主幹事業として、北海道庁管理の下にサロマ湖を種場として実施せらるるに至った。
採苗移植事業	前項の木下技師のレポートにあるように、昭和１１年に採苗蒔付が実施されて事業化の道が開かれ、以来、今日まで変転を続けながらホタテ漁業の基底を形成して経過している。 　当初の採苗事業は佐呂間別川入り口、中番屋および三里番屋など湖内数ヶ所の水探５〜６�bのところで行われ、本町でも漁業協同組合が総事業費１，０９４円を投じて取り組んだが、当初の採苗施設は木架式であった。 　採苗事業に平行して漁業組合では、オホーツク海への稚貝移植事業も開始され、その状況を伝えるものに昭和１８年の記録として、 　ホタテ稚貝当年階で９、７００万粒を放流。　紋別、沙留、雄武へも引き渡す。 とあるから、かなり意欲的な盛り上がりであったことがうかがえる。　こうした一面で、育てる漁業の建前から、法制以外の漁獲自主規制も考慮されたようであるが、戦時中の生産増強の中では奏功したかどうか疑問である。 　戦後、湖内の海洋性がますます強まって、浮遊期幼生貝の分布状態が変化してきたので、調査を行い、昭和２７年にサロマ湖養殖漁業協同組合の設立による採苗事業の統一をみたこともあって、同２８年に採苗地を浮遊幼生貝の多く分布する常呂町赤川水域の比較的深部（水深約１０�bに移し、採苗施設も深部に移ったのに伴い、木架式から筏式に改められた。 　また、養殖漁業協同組合では設立と同時に、湖内の母貝を保護し、安定した採苗を行う建前から禁漁区の設定を意図し、次のような請願を行った。 　　　　　　　　昭和２７年７月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　網走支庁地区帆立漁業振興会々長　　　　　　　佐藤　銀次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猿間湖養殖漁業協同組合組合長理事　　　　　 新谷　　　広浩 　　　　　「禁漁区の設定」について 　　　稚貝の育成保護を図るため、概ね水深１７尋以浅は禁漁区域として、恒久的に禁止する他、水産試験場に依頼棲息状況実査の結果を待って、母貝の確保を図るため必要あれば、恒久的禁漁区域の設定又は輪採海区の設定等を考慮する・・・・・ この結果昭和２９年に「水産資源保護法」に基づく保護水域が、 　　湧別町計呂地円山地区 　　佐呂間町幌岩地区 　　常呂町栄浦赤川地区 の３ヶ所に設定され、保護水域ではホタテの漁獲がいっさい禁止されるとともに、毎年、国費及び道費によって害敵駆除など成貝保護〜種苗生産に必要な環境を造成する事業が行われるようになった。
養殖事業	筏式による採苗移植は、ホタテ稚貝が底棲成長に移る落下期直前の稚貝を外海に放流する方法であったが、稚貝が１�a未満で棲息条件の変化や害敵に対する抵抗力が弱く、放流時期がかなり高温な８月〜９月に当たることもあって、効率が低く成らざるを得なかった。 　このような状況から、落下期の稚貝をさらに人工的に管理し、穀長３〜５�aの大きさにまで育成することが発想され、その試験の結果、昭和３０年代末期になって育成技術が確立され、数１０万単位で３〜５�aの種苗への育成が可能な段階に達し、これだけの大きさに達すれば、かなりの抵抗力と棲息力を有しており、外海漁場に放流しても繁殖効率が有利であり、また湖内で成貝にまで育成することも可能なことが見通されるに至った。　これは一般に稚貝の「建苗育成技術」と称されており、ひと口で言えば「稚貝を湖内で越冬させて大型稚貝とした上で採補放流」するもので、従来のサロマ湖の水産増養殖にはみられなかった新しい形の養殖経営の歴史がひらかれたわけである。 　昭和３９年までの育成試験結果に基づく企業化試験の成功により、翌４０年から本格的な養殖が開始され、当初は４４２，０００粒を目標に、２０経営体（８８戸）でスタートした。　その後、展望がさらに開けるにつれて条件も緩和されたが、１人の最高限度１５０，０００粒の線を設定して、良質な成貝の産出を図ってきた。
採苗養殖方式の進歩	採苗事業の当初から用いられた施設は「木架式」といって、幼生貝付着器（コレクター）には貝類を用い、それを下から木架で支えるものであった。　昭和２８年に採苗器を深部に移したのに伴い、「筏式」が用いられるようになったが、筏式というのは、 　さきり丸太で筏を組み立てて浮き樽をつけて、貝殻を針金で筏から吊り下げるもので、稚貝の落下期（底棲に移る）直前に貝殻ごと放流地点に運んで移植するものであった。 　その後、前項の冒頭で試したように、稚貝の越冬育成技術が開発されるに伴い、落下期までの効用にとどまる筏式では中途半端な施設になったので研究改良が進められ、繊維など各種資材の進歩もあって、「延縄式」が採用されるに至った。　延縄式の最初はコレクターにハイゼックスフイルムを用いていたが、昭和４２年にネトロン網による採苗試験が行われて、漸次ネトロン網に変わっている。　延縄式の概要は、 　約２００�bのロープの両端に錨をつけて位置を固定させ、浮き玉でロープを張りこれに俗に提灯という付着籠（１連２４ヶのものを２００連）を垂下するもので、６月中旬に下佐呂間沖に設置し、９月初旬に本町地先に移し、蛇腹籠に入れ替えて沈下させ、越冬する。 　翌春浮上させて種苗としてオホーツク海に放流したり、販売し、さらに養殖器（ポケット網に入れて、秋にはホタテハウス籠に移して養殖を続け、翌年の秋より出荷する。この時の養殖貝は体長１０〜１２�a、重量は１５０〜２００�cに成長している。 というもで、延縄式施設が湖面に漂う光景は、サロマ湖ならではのものである。
養殖量の規制	昭和４０年以来軌道に乗った湖内養殖は、同４９年に流氷群の侵入で手痛い被害を受けた（公安と防災編参照）こともあったが、漁家一丸の稚貝生産への涙ぐましいほどの努力と、漁業協同組合や養殖漁業協同組合の厳しい資源管理の指導で、着実な復旧と伸びを示した。 　しかし、全道の種苗基地と自負するサロマ湖にも、人工養殖に立ちはだかる難問が待ちかまえていた。　それは、後述するカキの養殖も含めて、過密養殖による内水汚染など生息環境条件の悪化のため、母貝の産卵はもとより稚貝の育成も阻害され、質量ともに養殖効率が著しく低下傾向を示したことであった。　このため、湖内の環境保全策として養殖量を規制する方途が打ち出され、昭和５０年から養殖許容量の調査が行われ、その結果、同５３年に養殖規制が決定されて２年生貝の保有量は、 　湖内全体　　５，０００万粒 　うち湧別　　 １，０９２万粒 とされ、湖内の全ホタテ漁家に対して養殖限度が設定された。　次に生産実績の推移をみよう。 年次 昭４６ 昭４９ 昭５２ 昭５５ 種別 数量（t） 価格（千円） 数量（t） 価格（千円） 数量（t） 価格（千円） 数量（t） 価格（千円） 養殖もの 初年　555 101.664 1.424 293.436 1.616 387.438 1.661 574.505
養殖基本計画	湧別漁業協同組合では、昭和４６年に「ホタテ増殖基本計画」を策定し、ホタテ漁獲の増産に取り組むことになった。推進に当たっては、組合員の責任生産方式（採苗放流数の達成業務賦課）がとられた。 　昭４７　　　 採苗１人　　　３５万粒 　昭４８〜　　採苗１人　　　５０万粒 　昭５５〜　　採苗１人　　　７０万粒 　昭５７〜　　採苗１人　　１００万粒　 これによる外海放流と漁獲（生産）の計画及び実績については、「近代漁業へのあゆみ＝栽培漁業の伸展」の項で記述したとおりである。 　こうしてホタテ漁は、採苗〜稚貝育成〜養殖管理〜放流移植という体系の確立により、年間成貝漁獲は６，０００〜８，０００�d、種貝養殖生産を加えると１万�dを超えるものとなり、文字通り「ホタテが湧別の浜の命運を制する」ようになった。　まとめとして参考までに湧別海区の「オホーツク海ホタテ漁業の推移」を次項に揚げよう。
貝柱の加工	かっては成貝の水揚げのすべてが乾貝柱（一部黒乾）として出荷されていたが、戦後、流通機構の充実と生鮮貝嗜好のひろがりから、次第に生ホタテとして出荷する比率が増加している。 　ただし、生鮮需給以外のものは、加工製品として販路を開拓しているが、その核をなすものは貝柱製品で、水産加工施設が完備してからは、乾貝柱のほか、「ソフト貝柱」　「ほたてパウダー」なども製品化されて好評を博している。　貝柱生産の推移は次の通りである。 区　分 漁獲量（t） 漁獲金額（千円） 隻数 有権利者数 権利数（人権） １人当たり配当 （千円） 年　次 昭　３８ 991 86.515 12 181 128.7 - 昭　３９ 990 109.927 12 180 141.5 381 昭　４０ 825 109.066 10 171 163.2 358 昭　４１ 1.118 166.747 10 175 165.7 476 昭　４２ 755 88.772 5 173 166.1 228 昭　４３ 509 62.088 6 177 169.7 173 昭　４４ 750 94.993 6 173 168.0 277 昭　４５ 　　　禁　　　　　漁 昭　４６ 1.250 230.190 8 171 164.6 919 昭　４７ 1.213 287.610 7 168 163.3 859 昭　４８ 757 162.424 6 175 168.9 535 昭　４９ 811 164.783 6 182 172.7 488 昭　５０ 1.251 257.538 5 181 174.8 934 昭　５１ 6.232 1.501.241 12 181 178.8 5.503 昭　５２ 7.697 1.947.913 12 181 179.24 7.530 昭　５３ 8.960 1.587.120 13 182 179.91 5.219 昭　５４ 7.340 1.522.157 10 173 169.3 6.021 昭　５５ 7.360 1.754.180 10 171 166.4 7.240 昭　５６ 13.195 3.225.274 10 177 173.97 14.119 備考 （１）漁獲金額は鮮魚売り、乾貝柱売りの合計額である。 （２）配当には出資金、備荒貯金も含む 年　　次 昭　４２ 昭　４５ 昭　４８ 昭　５１ 昭　５４ 昭　５５ 昭　５６ 区　　分 数　量　（t） 21 禁　　漁 37 57 12 17 21 価額（千円） 74.570 223.286 477.517 95.514 162.420 187.355
毒性問題	昭和５０年代になってから、ホタテ漁にとって憂慮すべき問題が表面化し、本町産ホタテにも一時的ながら影響が及んだという事態があった。　いわゆる毒性問題（貝毒禍）である。 　元来、ホタテは貝柱として生産出荷されていたものが、近年、生鮮貝としての流通が増え、衛生上の規制が細かに配慮されるようになった。　中でも中腸線に集積する貝毒については、水産庁が規制値（０，０５Mu＝マウスユニット以下）を設け、（１Muは２０gのネズミを２４時間で志望させる毒素量）、検査により規制値を超えた場合は出荷規制が行われるという処置が講じられている。　貝毒が人体に及ぼす影響は麻痺性と脂溶性の２種類があり、脂溶性というのは、死亡の危険性はないが、多量に摂取すると下痢、腹痛、吐き気を引き起こすというもので、本町産が規制を受けたのは脂溶性貝毒であった。 　本町産ホタテの出荷規制が行われたのは、昭和５５年９月のことであるが、陸奥湾（青森県）や噴火湾産のホタテでは、それ以前から麻痺性貝毒の検出が毎年繰り返され、生貝出荷が停止され、加工出荷（中腸腺を除去した貝柱製品、ボイル加工品）のみに限られており、オホーツク海産は無害海域とされていた。　ところが、昭和５５年８月にオホーツク北部海域で脂溶性貝毒が検出され、次いで同年９月にオホーツク南部海域の紋別産ホタテからも、規制値を超える脂溶性貝毒が検出されて、本町の生産者も一様に危機感を深めたのであるが、その原因については、なお研究解明の段階にある。 　紋別の場合は９月３日生産のむき身が０，０７〜０，１Muの毒性値が検出されたもので、これを重視した道水産部が６日午後にいたって、オホーツク南部海域の紋別・沙留・湧別、網走、西網走の５単協に生貝出荷の停止を指示し、加工品に限り出荷するよう通知した結果、湧別ホタテも有史以来の局面（巻き添えではあったが）に立たされ漁協が自主検査をはじめ対応策を整え、一時的に生貝の出荷停止の処置をとった。
（９）湖の名物カキ
着目された湖のカキ	まだサロマ湖が原始のたたずまいをみせていたころ、湖底には盛り上がるほどのカキ（牡蛎）が密棲していたと伝えられており、「自高島至舎利沿岸２３図」（寛政１０年＝１７９８）にもトコロ（錦沸）の図で、 此沼渡る凡６０間風波あれば渡る事得ず、牡蛎丘の如し、島あり、カキカラ嶋といふ・・・・ とある。　開拓し時代になって産業開発施策の一環として、厚岸湖のカキに注目し、舶来品に習って缶詰製造を一時期（明１１〜１５）試みたのが、北海道におけるカキ採取の最初であり、サロマ湖では、明治１６年４月刊行の「根室県勧業雑報第４号」に、 　　　　　常呂郡牡蛎製造 　新潟県士族建部丑之輔なるもの、近年本郡猿澗湖に於いて牡蛎製造に従事し、大に其業を興起せんと勉強怠らざりし、抑牡蛎の製造は曽て、広業商会及び志那人の試製に係りしのみにて未だ其例少なければ、予め招来の成否を図る能はず雖も、今や此業の起るあれば一の物産を増殖し我地方の公益を起こす、必ずや鮮少ならざるべし とあるのがカキ採取の最初であるが、厚岸湖もサロマ湖の場合も舶来品に劣ること、販路がほとんど無い事など、市場性の見通しが立たぬままに中断された。　サロマ湖のカキ採取が再び始まったのは「常呂町史」に、 明４２ 　柴田直次郎牡蛎の区画漁業権を得乾牡蛎の製造に着手す。 明４３ 　柴田直次郎厚岸町より土井太一を紹し乾牡蛎製造に改造を加え焙炉法此の時に創る。併せて牡蛎鋏の使用を伝　え、剥身方法も肉柱の傍を小槌にて打砕き此処より小刀を入れて切り取る方法を採る。 明４４ 　乾牡蛎製造高４０函に及ぶ。 大 元 　此の年より大規模に牡蛎採取始まり、冬季間に生牡蛎約１００樽を市場に出す。　その後数年間は年産約１００樽　とす。当時の１樽の価格は金４円及６円９０銭なり。 大　３ 　柴田直次郎の区画漁業権消滅と共に、此の頃よりサロマ湖の牡蛎漁獲のため錦沸部落牡蛎島に移住するもの漸　次多くなりたり。 大　４ 　北海道水産試験場技師梶山英二本湖牡蛎の一般調査を行う。北海道漁業取締規則の制定あり、牡蛎の採補に　　つき左記の通り制限禁止せらる。 　一、貝殻最長部２寸５分未満のもの 　二、６月１６日及至９月３０日の間 大　６ 　牡蛎缶詰の目的を以て湖畔錦沸に日本牡蛎株式会社の設立を見たるも幾何もなくして休止す。 大　７ 　錦沸に牡蛎灰工場建つ。 大　９ 　北海道水産試験場技師倉上政幹に依り同湖牡蛎の産卵条件及種介の発育状況等明らかになる。 大１１ 　倉上技師に依り採苗試験が行われ、付着材料の優劣比較等に付き試験す。 のように綴られていて、当時のサロマ湖のカキ漁業は、錦沸方面に集中していた模様であるが、土井重喜談によれば、 　大正４年ごろ常呂通いをしていた父が、錦沸から４斗樽一杯の生カキを買ってきて食膳に供したが、終いには食べ飽きて処分に困ったようであった。 というように、このころになっても生カキの需要はあまりなかったようである。
湖内漁業の名産に	本町方面におけるサロマ湖のカキとの取組は、市場性の薄い事から、顧みられなかったとみえて、明治３０年代から湖内漁業に従事した尾張蔵之助のいい伝えに、 　カキは湖底を埋めるほど棲息していたが、大正９年頃までは商品にならなかったので獲らなかった。 とあるように、東岸の錦沸方面に比べて、かなり後の事であった。　本町におけるカキ漁の元祖は、 　大正６年４月１７日播摩栄之助信部内方面より牡蛎採取の目的にて当部落に来り、永住の意志を固め一家を建設する。＜登栄床小学校沿革史＞ にみられる中番屋の播摩栄之助で、熱心に漁法を研究した結果、 　播摩氏の牡蛎水曳きの発明さるゝに及び冬期間の事業も得られる事となり永住漁業者増加・・・・＜登栄床小学校沿革史＞ というように、大正１０年ころから積極的な漁獲が行われるようになった。　統計資料が乏しいが、大正１４年の「村勢一斑」に、 　漁獲物　牡蛎　５７０石（３万４，２００円） 　製造物　乾牡蛎　５，１７０斤　（３，６１９円） とあって、同じ湖内水産物と思われるボラの３，７２８円、ソイの５，５８０円を著しく上回っていて、湖内漁業の主産物にのし上がり、サロマ湖名産の基礎が築かれた。
湖口開削による異変	昭和４年４月２１日にオホーツク海との間に開口をみた開削湖口は、本町漁民の宿願がみのったものであった。（行政編参照）が、カキ漁に関する限りでは意に添わない異変現象を呈する結果となった。 　（１）　水位の低下　（開口前はオホーツク海より８尺高） 　（２）　水温の低下　（産卵適温２０度cを割る） 　（３）　塩分濃度が海水の状況に接近 など海水の影響が湖内に及んだ結果、天然カキの性状と相容れない条件が派生したもので、生産高は次のように減少した。 　　　牡蛎貝　昭５　３０万４，４００貫（９，１３２円） 　　　　　　　　 昭７　１５万５，０００貫（９，３００円） 　　　乾牡蛎　昭５　５８４貫　（５８４円） 　　　　　　　　 昭７　　８７貫　（２７１円） こうした減少傾向に対処して、本町では村会の議決により、水産試験場に対して次のような養殖事業施行の請願がなされている。 　　　　　　　請願書 　サロマ湖牡蛎養殖試験を国費を以て昭和７年度に於いて御施行あらんことを請願候 　理由 　サロマ湖に於いて産する牡蛎は本道最優の特産物にて年々相当多額の収穫あり、先年湖畔の一部を掘鑿し海との連絡をなし漁族の棲息に著しき好結果を齎せり、然して前年湧別漁業組合に於いて、サロマ湖各種魚類の専用漁業権を得、入漁制限をなし、繁殖に資しつつあるも消極的の自然養殖に不遇、之のみにては、本道唯一の牡蛎の声価を挙げ得ざる憾あり、依って本年度に於いて国費を以て養殖試験を是非御施行相成度請願する次第に有之候 また、昭和７年の役場「事務報告」には、 　　　　　　漁獲物の販売統制及販路拡張に関する事項 　生産者の所得に増加せしむる目的を以て管下下湧別漁業組合と協力し且つ常呂村と共同して、札幌市に於いて牡蛎の試食会及即売会宣伝会を催し、販路拡張に努め、一方サロマ湖漁業組合連合会の設立を機会として、牡蛎の共同販売を実施せしむるに至り、相当の効果あるものと信ず・・・・・ の様な動きのあった事が記されている。　しかし、カキ漁は凋落の一途をたどり、昭和１５年の統計には漁獲高、製造高とも「牡蛎」の項目はなく「其の他」に合算され、翌１６年の生産額４５６円を最後に消え去った。
養殖の試み	カキの養殖については、本町ばかりではなく、佐呂間村、常呂村でも深い関心と強い要望があった。　昭和７年の湖内関係漁業組合を一丸とする「サロマ湖牡蛎連合組合」（前項「事務放火区」ではサロマ湖漁業組合連合会）の設立も、昭和６年にサロマ湖牡蛎漁業が専用漁業権に編入されたのを機に、養殖を指向する目的を含んでいた。　養殖施行の請願や牡蛎連合組合の思案の結果。 昭８・６ 　北海道水産試験場技師木下虎一郎が湖内カキ漁場を調査し、繁殖おびただしいヒトデ類の駆除の急務であることを提唱 昭８ 　北海道水産試験場が錦沸牡蛎島及び中番屋地先で採苗を行い、採苗稚貝を農林省水産試験場のカキ種苗優劣比較試験に供した他、一部を厚岸湾へ移植してテストした。 昭１０ 　北海道水産試験場が水産講習所の堀教授から宮城県産種苗のサロマ湖での養殖試験を委嘱され５〜１１月に「垂下法」により実施。 などの営みがあり、昭和１０年の実験の結果から、「成長、身入りとも良好で、サロマ湖における垂下養殖は事業化すべき可能性がある」ことが認められた。　ただ、「年内の成長状況が不良で結氷期までに剥き身販売することが出来ないため、結氷下に囲って一冬を越さなければならない」という採算上の問題が残っていた。　その後、本町の漁業協同組合でも、 　昭和１６年に道庁から無償交付された苗貝を地蒔きしたが失敗に終わった。　輸送中に苗貝が弱って健全なものでなかった事が原因だった。＜佐藤富治談＞ と初の養殖を試みているが、いずれも戦争の急迫で深く追跡研究することなく中絶してしまった。
養殖の成功	戦争末期から戦後混乱期にかけての乱獲から、水産資源の枯渇にあえぐ湖内漁業の振興策として、漁業協同組合で養殖事業が検討され、道の援助を受ける確約を得て、昭和２５年に先進地である宮城県松島の視察が行われ、同２７年には湧別、常呂、佐呂間の三漁業協同組合の出資による「サロマ湖養殖漁業協同組合」を設立、同年中に早くも養殖漁業協同組合による宮城県からの苗貝（種カキ）２，０００連の移入を行い、これを組合員に無償配布して、簡易垂下式による養殖が行われた。　この結果は、 　２年目収穫といわれたのが、同年中に商品化されるという良好な成果を収め、実態を水産試験場で調査したところ、成熟期に達する晩秋の水温低下のため産卵が抑制されて、肥肉がおちないことが証明された。 　また、サロマ湖は外海との流通が良く、飼料も豊富なうえ、時化の影響も比較的少なく・・・・・ という上々の成功をみた。
名産の復活	養殖の成功により将来性が確認されるに及んで、昭和２９年度町費予算に３２万８，０００円の養殖補助金が計上されるなど、養殖事業が本格化し環境に応じた施設と育成方法が研究された結果、サロマ湖方式とも云うべき「杭立式」養殖法の確立をみた。　昭和２９年は１５号台風などの被害（養殖１万連の９０％流出）で利益をみるにいたらなかったが、その後、養殖規模は着実に逐年拡大され、技術的には、 　原板の種苗付着数が良ければ、５月に垂下したものが５ヶ月余りの養育で１０月末頃から一部剥身をはじめ、結氷期に充分採算がとれる。 ようになり、流通販路も自動車による札幌市場から、航空機による東京市場へと拡大されて、名実ともに「サロマ湖名産」が復活した。　漁獲の推移は次のようである。 年　　次 昭　　３２ 昭　　３６ 昭　　４０ 昭　　４４ 昭　　４８ 区　　分 漁獲量（t） ４８ ８５ ９７ １２２ １３５ 価格（円） ５．３８６ ９．１６２ ２２．８６４ ４２．２０３ ８８．１３７
赤痢発生事件	昭和３６年１２月７日付きの各新聞が、　「道民に生カキを食べないよう道衛生部が警告を通達した」と報道した事から、サロマ湖産養殖カキによる　「赤痢」騒ぎが、全道的に不安を巻き起こした事があった。これを当時の新聞から抜粋して要約すると、次のようであった。 　例年ならば発生のみられない冬期に入ってからも道内に赤痢の発生が続き、特に１１月末から浜佐呂間のカキ養殖場の作業員１０数名が、次々に赤痢患者と診断されたことから緊急処置として警告が出されたものである。 　当然、概に出荷されていたカキは廃棄、漁場の操業は禁止され、その損害は６，１００万円にのぼるものと推定され、関係漁民は暗い年の瀬を迎える事になった。 　この騒ぎは、その後の道衛生部の調査によって、湖畔から３００�b離れた養殖場の海水は極めて清浄であり、養殖中のカキには赤痢菌が全く認められない事が明らかになり、サロマ湖産カキにかけられた疑いは晴れた。 しかし、この騒ぎによって、はしなくも旧態依然たるカキ漁の不完全な点（採取後の処理過程）が露呈し、改善の必要が指摘されるという事態も生じた。　このため、登栄床など湖畔主要水揚基地に、相次いで塩素消毒施設を持った清潔な処理場が建設され、禍を転じて福とする努力がサロマ湖カキの名声を、さらに高めるものとなった。
地場採苗の試み	サロマ湖におけるカキの養殖は、急速な発展により厚岸をしのぐ生産地を形成したが、一面に弱点を秘めていた。　それは、種苗を毎年宮城県から購入しなければならないことで、採算面からも、また宮城県の供給事情に左右されかねない点からも、これの解決が課題とされていたが、残念な事に、養殖中の「マガキ」では、 　マガキの安定した採苗を行うためには、２０度cの水温が少なくとも１週間程度持続することが条件とされているが、湖口開削以来変化した状況下では条件が整わず・・・・・・ というわけで、いく度かなされた地場採苗の試みは成功しなかった。 　たまたま、昭和２８年に東北大学の今井教授が、　「フランスカキ」と「オリンピアカキ」（アメリカ）を原産地から取り寄せて、移植を試みた際、当初計画ではサロマ湖が水質が良く、原産地とほぼ同緯度にあることからサロマ湖への移入を考え、母貝の一部をサロマ湖に垂下養育した。　しかし、冬期間結氷するので垂下深度を下げたところ、ヒトデの食害で全滅したため、サロマ湖の試験をあきらめたということがあった。　両種ともマガキに比して産卵臨界温度が低く、サロマ湖でも充分に産卵可能と考えられただけに残念なことであった。 　その後、チャンスはもう一度訪れた。　昭和３８年に知事がサロマ湖周辺を視察した際、たまたまフランスガキが話題にのぼり、再度移植を試みることになったもので、翌３９年に今井教授の好意でフランスガキとオリンピアガキをサロマ湖に垂下した。　しかし、越冬のため錦沸（栄浦）に移したところ、水の交流の必ずしも良好でない錦沸水域の水質の悪化からか、春までに全滅死滅して、またも失敗に終わった。
養殖の隘路	サロマ湖名産として評判の高い養殖カキには、前項で述べたように種苗を他に依存しなければならない現況の他に、ホタテ養殖とのかねあいの問題が、採算上有利なホタテ養殖事業が伸展するほどに深刻化してきた。 　　（１）　飼料生物や水域の面で競合すること。 　　（２）　カキの排泄物による水質汚染がホタテ採苗に悪影響すること。 などが当面する問題で、それを反映して近年のカキ漁は、次のように低迷の傾向を余儀なくされている。 年　　次 昭　　５１ 昭　　５２ 昭　　５３ 昭　　５４ 昭　　５５ 昭　　５６ 区　　分 漁獲量（t） １４６ １１２ ８４ ５０ ８０ ６６ 価格（千円） １２６．３６２ １１４．４５３ ９９．０６６ ６９．５５９ ９８．２５０ ７７．９７６ こうしたサロマ湖の貝類養殖を適正化するため、カキについても自主養殖規制が行われ、関係三漁協総体で３万５，０００連（昭５４の１０％）、うち湧別漁協関係は１万８，０００連の枠で規制している。
（１０）甲殻類への期待
ケガニ	明治時代末期に缶詰製造が行われた記録があるが、当時の従業員の話として、次のような模様が伝えられていて、ケガニが豊富に棲息していたこと、それらを水揚げして缶詰にしていたことなど、ケガニ資源への着目が古くからなされていたことがうかがえる。 　海岸に打ち上げられたカニや、磯舟で手易く穫れたカニを買い取って製造した。生ガニでは販路がなかったから、缶詰にしたようだが、漁獲が減少したためか、数年を出ず廃止された。 その後も曲折はあったが、カニ缶詰製造は戦後の昭和２０年代まで消息が続いており、湧別浜のケガニ資源はサケ、ニシン、ホタテのような主役的な声価こそなかったものの、隠れた名産の座を保って経過していたのである。　水揚げの統計資料としては、 　昭１５　１万７，３０２貫＝８万５，５００円 　昭２３　９万９，３３０貫＝４９６万６，５７２円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜村政要覧＞ 年　　次 昭　　　　　１５ 昭　　　　　２３ 種　　別 数量（貫） 価格（円） 数量（貫） 価格（円） ニシン ３３６．２８０ ８４．０７０ ４５９．０００ １７．４１１．０８０ サ　　ケ ９６．５００ ３９．３００ ５７．２４０ ３５．１７４．２１６ ホタテ ２０．６５６ １０．３２８ １９８．５０８ ９．９２８．５７８ があり、主要魚貝類の水揚げと比較してみると、価格面で有利な産物であったことがわかる。 　戦後復興と共に、一般に食生活が向上し，嗜好が高級化するにつれて、カニの需要が拡大され、カニは高級価値を持つ食品の座に定着するようになった。　いっぽう流通保存方式も技術的に大進歩して、缶詰本位の時代から煮ガニ、冷凍ガニ、生ガニで流通される時代に移行して、ケガニ漁はますます有望株になった。　このため、乱獲による資源枯渇が問題となり、漁獲規制（漁期制限、甲長８�a以上の雄のみ漁獲など）による保護がはかられるなど、安定操業への施策が行われて、名産漁が維持されている。　カレイと比較したカニの値動きの強さを次表でみよう。 年次 昭３４ 昭３８ 昭４２ 昭４６ 昭５０ 昭５４ 昭５６ 種別 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） 数　量 　（t） 価　格 （千円） ケガニ 309 8.309 101 5.987 211 23.274 59 15.336 223 169.212 40 57.127 65 73.042 カレイ 201 6.891 167 14.126 339 28.860 544 48.605 266 64.026 386 104.929 471 115.760
ホッカイエビ	「シマエビ」の愛称で親しまれているホッカイエビは全国でも珍しい水産物で、主産地はサロマ湖と尾岱沼である。　昭和４年の湖口開削で湖水が外洋性を帯びるにしたがって出現した新顔で、水揚げの記録としては、戦後まもなくの昭和２４年に５，７�dがあり、これが同年のエビ類総漁獲高３７，５�dに占める比重は、さほど大きくなかった。　また、それ以前のエビ漁が不明である事は、雑漁扱いであまり期待されていなかったことを物語っているのかもしれない。 　ホッカイエビ漁が定着の兆しをみせたのは昭和３０年代になってからで、昭和３４年以降８�d、６�d、１０�d、５�d、１７�dの水揚げは伸びて６０�d台を記録するなど名産の地歩を築くかにみえたが、数少ない主産地ゆえの希少価値に刺激されて乱獲気味になったせいか、以後の水揚げは低迷した。 　こうした傾向を憂慮した漁協では、母エビを採取して人工ふ化による稚エビの養殖放流を企画し、昭和５１年から試験に取組み（昭５２＝漁業振興奨励補助事業によるホッカイエビ増殖試験事業適用）、みごとに成功して希望がもてるようになった。　同時に一日１隻３０�s、土曜休漁、操業時間短縮、漁獲体長制限（７�o以上）など漁獲規制も講じられ、さらに同５６年からは動力船のエビ漁を禁止し、篭による漁法に転換したが、これらの借置により資源保護や小エビの乱獲防止の道がひらかれ、今後に期待がかけられているが、放流した稚エビの生存率や増殖経費の高額なことなど、なお研究の余地がのこされている。 年　　次 　昭　　４２　 　昭　　４５　 　昭　　４７　 　昭　　４８　 区　　分 数量（t） ４６ ４６ ４３ ６４ 価格（千円） 　９．７２９ １８．７８４ ２８．３６９ ４７．０５３ 年　　次 　昭　　４９　 　昭　　５１　 　昭　　５３　 　昭　　５５　 区　　分 数量（t） ４０ ３５ ２８ ３９ 価格（千円） ３９．４９２ ５６．６２５ ５０．３２７ ８０．９９１
（１１）湧別漁港
港湾施設のない港	オホーツク海航路の定期船の寄港地であった「湧別川口沖」は、明治３０年に屯田兵の上陸地に指定されるにおよんで、以来「湧別港」と呼称されるようになり、鉄道が開通するまで、海上交通の要所であった。　全盛期と思われる明治末期の資料によれば、 区　分 　入港船舶数 　同上総トン数 　輸出入貨物（円） 　　備　　　　　　　　考 年　次 明４２ １４６ １６５．７９６ ４９９．８５６ 　　「北海之新天地」より 明４４ １８０ ２０１．３５２ ４２５．２２２ 　　「北見繁栄要覧」より と、当時としては天文学的な数字がみられ、奥地経済の関門として生産物の積み出しや消費物資の移入に重要な使命を果たしていたことがうかがえる。　当時の盛況は、 　物資を取り扱う回漕業者の貨物保管庫が河口堤防の荷揚場（村管理）付近に立ち並び、ハシケが荷揚場と沖合の船の間を忙しく往復する姿がみられた。 　また、湧別川水系の上流地域で造材される数万石の木材はことごとく流送によって海岸に集積され、２，０００〜５，０００�dの積取船で移出されたが、大型船舶の入港時の活況は・・・・浜市街のにぎわいはたいへんなものであった。 と伝えられているが、港（寄港地）といっても接岸埠頭などの港湾施設は、建設をみないままに経過した。 　その後、北見地方の開発の進展に伴い、鉄道敷設が延長されるにしたがって、運輸事情の著しい変革が進み、湧別港の存在にも転機が訪れた。　「管内概況」の統計資料によれば、次表のようである。 区　　　　　分 寄港船舶数 同上総トン数 移出入貨物（円） 年　　　　　次 大４ 社名渕駅開業 １３０ １５６．３３２ ３５９．３６２ 大５ 湧別駅開業 １００ １６１．３１８ ２４６．０６３ と、鉄道輸送に重点が移行しはじめ、以後の港の状況を伝える資料はみあたらない。
漁港への転身	鉄道輸送の伸展、さらに大正１２年紋別港の整備の進行に伴って、港湾施設のない湧別港は、漁舶の沖合停泊もみられなくなり、「湧別港」の呼称はいつとはなしに消滅していった。 　湧別川河口の荷揚場は、港の衰退後、もっぱら漁獲物の陸揚場として使用されるようになり、漁船の「舟溜まり」として繋留をみるようになって、漁業基地的な役割を備えるようになった。　ちなみに、漁港としての創始は、明治４０年２月に湧別漁業組合の使用出願がなされたときであった。 　漁港に転身して小型漁船の出入りをみるようになったものの、湧別川口は河流の悪条件があって、航行は絶えずおびやかされ、さらに漁船の動力化による船体の増�dが進むにつれて、障害がいっそう増大して航行が不安定なものとなった。　このため関係者の間に「河口改修と舟入澗の築設」促進を希求する声が高まり、政治的な運動に発展し、陳情請願の結果、昭和８年に道費による「舟入澗築設」の調査設計をみるにいたったが、容易に実現されず、同１４年の事務報告にも、 　　　　　　　　湧別川河口に舟入澗築設の件 　本施設は数年前より運動期間を組織し委員を挙げて陳情請願中なるも本年中に実現するに至らず本件更に一段の努力を要す。 とあり、運動は継続されたが折悪しく戦時政策の進行で各般の制約が強まり、伸展は頓挫してわずかに、 　昭１６〜１９　湧別川治水工事および付帯工事＝河口改修（右岸導流堤８４�b） が施されたにとどまった。　こうした経過が、古い沿岸漁業の歴史をもつ本町の漁業の伸展を著しく阻害したことはいうまでもなく、残念なことであった。
築港の第一歩	戦争終結とともに、漁業経営の安定と将来の発展のために、緊急な「河口の改修と漁港整備を」の声は再び盛り上がり、関係者によって「湧別川河口改修工事促進既成会」が結成された。 　関係機関に対して、執念に満ちた陳情請願運動を再開した結果、昭和２２年に同１６〜１９年施工につづく工事が実施されることとなり、次の施工が行われた。 　昭２２　右岸導流堤９６�b（石枠）＝１３６万円 されに期成会は、翌２３年に「湧別川河口改修改善特別委員会」と村産業開発を促進する組織に強化され、導流堤の拡張と泊地整備を促進する運動を展開した。　その熱意が認められて昭和２４年に網走土木現業所技官の現地派遣が実現し、現地調査によって立案された「船溜築設」の設計がまとまり、それに基づいて、 　 　昭２５　泊地浚渫４２００立方�b、木造土留護岸１８２�b、物置場（石張）１３７・５�b＝４５８万３０００円（半額地元負担） が完成し、船溜りの築設実現を果たした。
第１種漁港の指定	船溜りの築設をみたものの、抜本的な河口条件の改修がなければ、漁港としての全幅的な効果が期待できないという不安定要素は、戦後復興とともに著しい拡充をみた漁船の動力化で、要素の域から現実的な障害と化しはじめたので、不安定要素除去による漁港機能の完全を期するため、されに熱心な陳情請願を続けた結果、昭和２７年の１０月にいたって、農林省から「第１種漁港」に指定する告示を得た。 　第１種漁港の指定によって、港の修築整備事業は国費補助事業となり、政府予算の枠内で道営工事として施工されることになって、関係者に大きな希望の灯をともすものとなった。　その手はじめの事業として、 　昭２７　導水堤１０�b＝５０万円 　 昭２８　導流堤４０�b＝４００万円 が施工されたが、のちに、これを第１次湧別漁港修築工事と名付けて、以後の事業と関連をもたせている。
第２次以降の築港事業	第１次改修工事は、いわば簡易工事に属していたので、本格的な工事が伸展したのは第２次からということになる。　その経過を見よう。 □　第２次漁港整備計画　（昭３２〜３７） 　　　　　　修築工事　　　　５，３８０万円 　昭３２　基礎調査、大割石購入（１０４１立方�b）＝１５０万円 　昭３３　導流堤４０�b（捨石、テトラポット）、土場敷地盛土＝８５０万円 　昭３４　湧別漁港修築事務所設置 　　　　　 導流堤２１�b（テトラポット、中詰栗石）＝８５０万円 　昭３５　導流堤１８�b（同前）運搬通路１８５・１６�b（石枠外側コンクリート補強）＝１，０５０万円 　昭３６　砂止護岸１００�b（矢板基礎、場所打コンクリート）＝１，４５０万円 　昭３７　導流堤（セルプロ及びテトラポット制作）、北防波堤４０�b＝１，５２０万円 □　第３次漁港整備計画　（昭３８〜４３） 　　　　　　修築工事　　２億１，８６１万３，０００円 　昭３８　導流堤（セルプロ据付）、北防波堤３０・５�b（矢板基礎、場所打コンクリート）＝２，７２０万円 　昭３９　導流堤２１・１�b（セルプロ及びテトラポット）、北防波堤４１�b（矢板、場所打コンクリート）＝２，９２０万円 　昭４０　北防波堤２５・１�b（セルプロ、鉄枠）、導流堤１４・９�b（テトラポット、鉄枠、かさ上げ）＝３，５１０万円 　昭４１　北防波堤３６�b（鉄枠）、導流堤７�b（テトラポット）、物揚場６６・８�b（矢板）＝３，５８６万円 　昭４２　北防波堤３５・９�b、浚渫９，０００立方�b、護岸７５�b、物揚場３３・２�b、船揚場１３６�b＝４，４１８万円 　昭４３　北防波堤２７・９�b、浚渫６，３９０立方�b、埋立２，２７０立方�b、船揚場２４�b、護岸８０�b＝４，７００万円 □　第４次漁港整備計画　（昭４４〜４７） 　　　　　　修築工事　　３億６７万２、０００円 昭４４　北防波堤４３�b、物揚場２３２�b（張コンクリート８０�b、防舷２３２�b）、道路４４０�b＝６，０７７万２，０００円 昭４５　北防波堤５０・２�b、テトラポット７５４個＝７，１００万円 昭４６　北防波堤３２�b＝７，７５０万円 昭４７　北防波堤２５�b、導流堤２０�b＝８，５３０万円 □　第５次漁港整備計画　（昭４８〜５１） 　　　　　　修築工事　　２億７，６１３万円 昭４８　北防波堤１４・８�b、導流堤２０�b＝８，１４０万円 昭４９　北防波堤（根固工１１・６�b、上部工７・４�b、突堤工５５・５�b）、導流堤（根固工４・６�b、上部工１０�b、堤体工５�b）＝８，１４０万円 昭５０　突堤工１３０・４�b、浚渫３４５６０立方�b、ブロック設置１４２個＝８，１４０万円 昭５１　床上工１１２�b、突堤工５０・４�b、浚渫１５，２５０立方�b＝５，５００万円 □　第６次漁港整備計画　（昭５２〜５７） 　　　　　　修築工事　　３億８，０９５万円 昭５２　北防波堤（改修）６５�b＝８，１００万円 昭５３　北防波堤（上部工７３・１�b、消波工７３・１�b）＝８，４９７万円 昭５４　北防波堤（上部工６４・２�b、消波工６４・２�b）＝８，４００万円 昭５５　北防波堤（上部工６８�b）＝９，８００万円 昭５６　航路浚渫８，４００立方�b泊地浚渫１万５，５００立方�b＝３，２９８万円 こうして、一歩一歩近代化漁港への修築が進んだが、漁船の大型化と増船による水揚げの増大、漁具や漁獲物搬送車の出入など、湧別漁港の規模の狭隘が表面化したため、関係者を網羅して昭和５４年に「湧別漁港昇格促進期成会」が結成され、積極的に関係方面に運動を展開した結果、同５７年２月１日に「第二種漁港」の指定が実現し、着工され、今後の伸展に大きな期待が寄せられている。
災害復旧のあと	湧別漁港は河口港であり、かつ河床が砂地という特殊条件のため、漂砂による航行障害や、湧別川水系の洪水などによる被害を受けやすかったので、第一種漁港の指定後、漁港整備事業が進行する中でも。たびたび災害復旧工事が実施されて経過している。 　昭２９　右岸導流堤７６�b（石枠）＝４００万円 　昭３０〜３２　鋼矢板購入６６・８４�d、導流堤４２・５５�b（鋼矢板打込み、水中場所打コンクリート）＝１，２４５万円 　昭３３　導流堤３６�b（石枠補修、テトラポット据付）、導流堤２７・４５�b（テトラポット据付）＝１，０２０万３，０００円 　昭３５　泊地浚渫３４４７立方�b＝７０万円 　昭３６　護岸１３０�b＝１，４４２万４，０００円 　昭３７　導流堤６０・４５�b（場所打コンクリート、テトラポット根固）＝４２８万円 　昭３８　防波堤１７５�b（矢板打込み）＝２６０万円 　昭３９　護岸９１・５�b（矢板、場所打コンクリート）、防砂場５９・６�b（矢板使用）、間口浚渫＝１，８９４万２，０００円 　昭４０　防波堤２０�b（方魂根固め）、護岸５５�b（板柵工、石枠５０・４�b）＝３２２万３，０００円 　昭４１　泊地と間口浚渫３８００立方�b、水制工２０７・７�b、護岸２０�b（石枠）、海岸護岸１８・５�b、導流堤根固め１７０�b（テトラポット、水中コンクリート） 以上が災害復旧工事の経過概要であるが、恒常的な維持管理のための補修工事も、次のように行われた。 　昭３９　防波堤１５�b（テトラポット据付、セルプロ引上補修）、導流堤３６�b（テトラポット据付と手直し）＝２５６万４，０００円 　昭４０　泊地浚渫１，０００立方�b＝１８０万円 　昭４１　物揚場前面浚渫１，０００立方�b、導流堤１５・６�b（場所打コンクリート）、矢板打込み＝１９０万４，０００円 　昭４２　港灯新設（導流堤側）、物揚場前面捨石１２４・１�b＝１０４万３，０００円 　昭４８　物揚場前面浚渫２，４００立方�b＝２００万円 　昭４９　航路浚渫５，０００立方�b＝３００万円 　昭５０　航路浚渫３，０００立方�b、港灯一基新設＝３６０万円 　昭５４　航路浚渫２，２８６立方�b＝３００万円
（１２）登栄床漁港
内港施設の第一歩	オホーツク海への糊口開通後、サロマ湖は名実ともに日本一のかん水湖に変容して湖内漁業の進展をもたらし、登栄床地帯は漁業戸数の増加をみるとともに、糊口を通じて沿岸漁業の基地的様相を呈するにいたった。　永い戦時の忍従を経て戦後復興とともに漁船の動力化が進み、水産事業が活気を呈してくると、接岸や漁獲物の陸揚げに著しい不便を生じたことから、地域漁民は「舟付場」設置の必要を痛感し、「サロマ湖登栄床内港施設協力会」を結束して、その実現に積極的な運動を起こした。 　これについては、村当局も登栄床漁港の重要性を黙視できないものとして村政の重点に据え、船付場施設について関係機関に対して陳情請願を展開した結果、 　昭２４　網走土木現業所の現地調査（１１月） 　昭２５　築設計画策定〜第１期道費事業として起工（半額の７５万円は地元負担） と進行し、村でも関連施設として、昭和２４年１０月末に、糊口左岸に標識灯（３２８，２００円）を設置した。
第一種漁港の指定	道費事業として内港施設に着手した翌２６年、農林省から「第一種漁港」の指定が告示され、施設事業は国費による事業へ移り、次のように施行された。 □　第一次漁港整備計画　（昭２６〜２９） 　　　　　　修築工事　　１，９５５万２，０００円 　昭２６　通路護岸２２５�b＝４５０万円 　昭２７　通路護岸１４５�b＝５５０万円 　昭２８　取付道路８０�b、取付護岸１２・０７�b、突堤５８�b、物揚場躯体１１９・７�b＝６１１万２，０００円 　昭２９　突堤５９・８６�b、取付護岸２１�b＝３４４万円 □　第二次漁港整備計画　（昭３０〜３１） 　　　　　　修築工事　　２，８０５万４，０００円 　昭３０　物揚場上型据付＝６１３万４，０００円 　昭３１　物揚場１４０�b、取付護岸方塊据付、張コンクリート７２・４２平方�b、浚渫１６・９７２立方�b＝２，１９２万円 以上の結果、昭和３１年１２月１０日に、沖出突堤３７５�bと、その先端に幅員２０�b×延長６０�bの繋留施設を持つＬ字型船付場が完成し、漁業基地としての機能を発揮することとなった。
日本一の漁港完成	いちおうの完成をみた登栄床漁港であったが、栽培漁業への転換という大変革が急速に進行した結果、沿岸漁業の振興と湖内増養殖漁業の著しい進展に伴い、漁船の増加とその機動性の充実をみたため、沿岸と湖内の二面性に充分に機能する近代的な漁業基地の必要性に迫られた。 　町および漁業関係者はもちろん、一般町民も漁業が町の基幹産業として発展するうえで不可欠な漁港の近代化を重大関心事とし、関係機関に大幅な改修築の議を陳情した結果、昭和４０〜５５年の１５ヵ年を要して、第一種漁港としては日本一の規模を誇る近代的な「登栄床漁港」の完成をみた。　概要は、 東防波堤２２０�b、南防波堤２９９・９�b、東護岸１３０�b、南護岸２０４・７�b、西護岸４０５�b、岸壁および物揚場９４４・７�b、船揚場３８０５・２立方�b、用地６３５８３立方�b、道路１６８４・７�bで、施工の経過は次のようであった。 □　第三次漁港整備計画　（昭４０〜４３） 　　　　　改修工事　　３，１８２万２，０００円 　昭４１　南防波堤２２・８�b＝５００万円 　昭４２　岸壁６７・２�b（躯体）＝１，１０６万７，０００円 　昭４３　岸壁６７・２�b（舗装）、同８２・８�b（躯体）＝１，５７６万円 □　第四次漁港整備計画　（昭４４〜４６） 　　　　　改修工事　　５，７６４万７，０００円 　昭４４　南防波堤３６�b、岸壁８２・８�b（舗装）＝１，５６４万７，０００円 　昭４５　南防波堤５０・０５�b、浚渫７６００立方�b＝１，９００万円 　昭４６　浚渫１万１７００立方�b＝２，３００万円 □　第五次漁港整備計画　（昭４８〜５１） 　　　　　修築工事　　３億４，１００万円 　昭４８　南防波堤２０８・４�b＝８，０００万円 　昭４９　南防波堤１２�b、物揚場１５９・７�b、道路１５９・７�b＝８，０００万円 　昭５０　南防波堤１２９・６�b＝８，０００万円 　昭５１　東防波堤１２５・４�b、東護岸１３０�b＝１億１００万円 □　第六次漁港整備計画　（昭５２〜５５） 　　　　　修築工事　　７億９，６９０万９，０００円 　昭５２　船揚場１５０�b、埋立１万８６８０立方�b、浚渫１万１，０００立方�b＝２億１，８６２万７，０００円 　昭５３　船揚場１５０�b、物揚場２５５�b、埋立２万２，２７０�b、浚渫４万７，０００立方�b＝２億３６万２，０００円 　昭５４　南防波堤５�b、東防波堤２２０・４�b、南護岸２０４・７�b、東護岸１３０�b、西護岸３０�b、物揚場３８０�b、道路６９�b＝２億５３１万４，０００円 　昭５５　道路新設１０１１�b、道路改良４４５�b＝１億６，９３４万６，０００円 なお、南防波堤の標識灯一基は昭和５４年に維持補修工事（１１２万５，０００円）で設置された物である。喜びの日本一「登栄床漁港」完成を祝う祝典は、昭和５５年１０月３１日に現地で行われたが、この日は折からの荒天にもかかわらず、関係者や登栄床地区住民が刻々と参集し、多くの来賓を迎え、強風と雨のしぶきにもめげず埠頭で式を挙げ、その後水産加工所で荒天を吹き飛ばさんばかりの意気盛んな祝賀会を催し、日本一の漁港完成の喜びにひたっていた。
（１３）関係機関・団体
水産物営業人組合	場所制度による幕藩の財政収入は、開拓使時代になって水産税（国税）となって行政に大きな比率を占めるものとなったが、税体系が曲折を経て明確になったのは、明治２９年に「北海道水産税則」が公布されてからであった。　税率は算出価格の１００分の５とされ、課税の基礎となる漁獲高や価格の郡役所への届け出や徴税などの事務補助をさせるために、「水産物営業人組合規則」も同時に公布された。 　これによって管内を一円をする水産物営業人組合が結成され、網走に組合事務所が置かれたが、明治２６年に紋別郡を分離して、新たに一組合を組織し、同３４年５月に税制改正で廃止されるまで存続した。　これらに関する詳細な資料や、当時の本町漁民とのかかわりなどは不明である。
水産組合	明治１７年８月に、根室県では、漁業資源の保護強化のため、保護取締に関する緒布達の励行を打ち出した。　特に乱獲状態にあった鮭漁については「鮭漁業組合規則」を公布し、 １，　漁具漁法の制限、養殖並びに製造について特別処置を設ける。 １，　鮭漁業者による組合設立を促進し、規則の励行を指導させる。 ことになった。　これによって、 　紋別管内の水産業者が集まって鮭漁業組合を組織したのは明治１８年で、頭取は西川貞二郎が就任し・・・・＜紋別市史＞ と組合が設立されているが、網走管内で最初の組織であったということ以外、当時の本町漁業者とのかかわりなどは不詳である。道内ではほかに昆布などに関係する組合もあったようであるが、いずれも同業組合的色彩が濃く、明治１９年７月に組織された紋別漁粕製造組合も、このたぐいであったとみられる。 　明治１９年に農商務省令で「漁業組合準則」が公布され、同２１年３月に「北海道水産物取締規則」が公布されて、操業についての行政指導が一歩前進したのを機に、 　これを機会に両組合が合併し紋別水産組合を組織した＜紋別市史＞ とあるように、各種水産業者を傘下とする単一組合結成の動きが芽生えた。 　その後、明治３４年に「漁業法」が公布されて、水産団体の性格が認定され、「漁業組合規則」　「水産組合規則」などの関連法規が制定されると、組合は「水産等の改良発達と水産動植物の養殖保護、その他水産業に関し共同の利益増進を図る目的で事業を行う法定団体」として、許可を要することとなったので、紋別水産組合も同３６年１月８日に法定団体に改組した。　これには本町からも加入者があり組合員として会費を納入し、同４０年まで存続したが、具体的な活動などについては不詳である。
漁業組合	明治３４年に制定された「漁業法」と、それに関連した「漁業組合規則」は、当時の漁業者にとって画期的な意味をもつものであった。漁業法の第４条には、 　水面を専有して漁業を為すの権利を得しとする者は行政官庁の免許を受くべし 　前項の免許は漁業組合に於いて其の地先水面を専用せんとする場合を除くの外従来の慣行あるに非ざれば之を与へず と規定されていたから、特に後段のもつ意味の大きさに関心が集まり、専用漁業権亨有を主体として、各地に漁業組合設立の機運が醸成された。 　明治４０年に、紋別漁業組合設立の運びとなったのを機に、同年２月に本町の漁業関係者が、紋別水産組合傘下から離脱して「湧別漁業組合」を結成し、現在の漁業協同組合の源流となった。　概要は、 　　設立認可　　明治４０年４月 　　組合員数　　２０余名 　　主要事業　　漁業権管理業務 で、この年の８月には村管理の共同荷揚場（湧別港）の使用出願を行っている。　明治４３年４月に漁業法の大幅改正があって、その第四条で、組合事業として、 　漁業組合は漁業権若しくは入漁権を取得し又は漁業権の賃貸を受け組合員の漁業に関する共同の施設を為すを以て目的とす と経済活動をなし得るように拡大され、漁業権管理の域から一歩前進するものであった。 　こうして組合員の福利増進のための組合事業が前進したとおもわれるが。明らかに刷る資料は見あたらない。ただ、一般的な当時の漁業組合の置かれた環境条件からいえることは、 　昭和初期までは組合自体の経済行為が制限されていて、例えば共販事業では共販に必要な施設をして売買の仲介をするに止まり、組合が直接に売り手又は買い手となることはできなかった。 というような事情があり、こうした制限は、当時の経済恐慌下の漁業生産者を、より困窮させる要因となった。　歴代組合長は次の通りである。 宮崎覚馬（明治４０年）、有地護一（明治４４年）、尾形留七（明治４５年）、大益康男（大正２年）、三浦忻郎（大正５年）、金野文吉（大正７年）、武野明（大正７年）、清水利吉（大正８年）、大益康男（大正１１年）、大野新造（大正１５年）、高木勉（昭和８年）
漁業協同組合（旧）	経済恐慌下の漁業者のおかれた立場など、社会情勢の変動に照らして、昭和８年に抜本的な漁業法の改正があり、漁業組合は出資制となり、経済事業も大幅に行えるようになるとともに、名称も「漁業協同組合」と改められ，法施行後５年以内に組織変更を行うよう勧奨された。これにより昭和１０年３月２３日をもって湧別漁業組合は改組され、「無限責任湧別漁業協同組合」に衣がえした。設立当初の概要は、 　組合員数　　７３名 　出資金　　　 一口３０円×５００口（第一回払込１，３５６円） 　組合長　　　 高木　　勉 で販売、購買、信用、利用の事業体制が強化され、漁民経済の近代化が促進されることになった。　特に、 （１）　売買の仲介に止まった生産物の取扱は全面共同販売制に （２）　前近代的な仕込み制を打破するための操業資金の貸付。 などは、新生の面目の最たるもので、初年度の事業実績は次のようであった。 実　　　績 取　　　　　扱　　　　　高 事　　　業　　　収　　　入 区　　　分 共同販売 貝　　　　　柱 １６０．０００ 手数料 ３．２００円 共同購買 米、塩、漁具 ４５．０００ 手数料 １．９０４円 利用施設 水 産 倉 庫 − 利用料 ６３０円 金　　　融 貸付（延べ３００名） １５．０００ 利　息 年利１割２分 しかし、発足後間もなく日華事変が勃発し、されに太平洋戦争（大東亜戦争）へとエスカレートする中で、組合事業もまた戦時体制に組み込まれ、多様な苦難の道を歩まなければならなかった。主な足取りをみよう。 　昭１０・１２・２４　曙町に事務所落成（２階建て２４６平方�b＝３，５００円） 　昭１１　ホタテ採苗事業の本格的開始＝総事業費１，０９４円（組合全職員の給料１，８００円のころ） 　昭１３　漁業法の第三次改正で貯金事業の取扱開始 　昭１６・４　農林省令で魚貝類が配給制となり自由販売停止＝（丸十）魚菜市場（木造１７２平方�b、５５０円）を買収 　昭１８・２・３　鮮魚介の出荷機関に指定される こうして、組合事業に至上命令に基づく生産管理、資材配給、貯金吸収など末端機能を果たす色彩を強め、組合員の生産物はことごとく組合が集荷し、所定の配給計画にそって消費地の荷受機関に発送されるものとなった。　昭和１９年解散するまでの歴代組合長は、次のとおりである。 高木　勉（昭和１０年）、森垣幸一（昭和１１年）、大野新造（昭和１４年）、森垣幸一（昭和１７年）
水産会	大正１０年に「水産会法」が制定されて、従来水産組合で行われていた指導事業は、新たに水産会で行うこととなり、漁業組合の発足などで弱体化していた水産組合の状況にてこ入れして、大正１２年２月２１日に管内を統一した「網走水産会」が設立された。 　水産会は製品検査をはじめ、販路拡張、製品改良、生産技術改善など一連の指導事業を国や地方団体の援助で推進していたが、昭和２年に「水産製品取締規則」の制定により、検査手数料が水産会の収入となるに及んで会の運営が好転したので、同５年１０月に紋別方面は網走水産会から分離して「紋別郡水産会」を設立した。 　昭和８年に検査事業を道庁所管に移り、主要財源を失った水産会は郡単位の運営が困難となり、再び支庁単位の組織に戻り、昭和１８年に水産業団体法の公布で姿を消した。
水産物検査所	昭和８年の水産物検査事業の道庁移管に伴い、支庁単位に検査所が開設され、本町にも「水産物検査員下湧別駐在所」が湧別市街に設置されたが、同３１年の広域統合により紋別の検査所に統合された。
漁業会	戦時体制の強化は、農政における農会と産業組合の合体一本化と同様に、水産行政の面でも昭和１８年に発足したものが、まったくの官制組織で、役員は監督官庁の任命制となり、本庁では組合長であった森垣幸一が初代会長に就任する形となった。　また会員構成は漁業を営む者すべてが強制加入とされ、経済事業とは名ばかりの官僚統制的な生産販売業務が遂行された。 　大麻耕作（ロープ原料）、木炭製造（貝柱加工用）、製塩など資材不足による苦闘をつづけた戦時中、そして食糧危機、密漁横行になやまされた戦後混乱期を歩んだ漁業会は、昭和２３年をもって解散を命じられた。　その間、昭和２２年に戦後再生の息吹を示すかのように、運搬船「湧興丸」（約３０�d＝１６８万円）を新造したが、残念なことに翌年不慮の海難で喪失（治安と防災編参照）してしまった。
漁業協同組合（現）	昭和２３年１２月１５日に「水産業協同組合法」が公布されて、戦争遂行のために組織された漁業会は解散を命ぜられ、「漁民の経済的社会的地位の向上を図る民主的団体の育成」を目的として、新たに「漁業協同組合」（漁協）が誕生することになったが、これは農政における農業会〜農業協同組合の動きと軌を一にするものであった。 　 　本町では、昭和２４年２月１５日の水産業協同組合法の施行とともに、奥谷悠蔵ほか２３名が発起人となって組合設立準備を進め、同年４月３９日に「湧別漁業協同組合」の設立をみた。 　組合員　　２７２名 　出資金　　１４２万２，２６４円 　組合長　　谷口　勇 　事務所　　曙町の旧漁業協同組合〜漁業会事務所 以来３０年、揺らんと苦難の一時期を経て今日の安定に漕ぎつけたが、その間の足取りと事業実勢などの推移は次のようである。 　昭２６・９　共同漁業権を受ける 　昭２７　サロマ湖養殖漁業協同組合設立 　昭２９　湧別低温倉庫株式会社（資本金１５０万円）を４５０万円で買収 　昭３０　ラジオ共聴施設全戸に完成 　昭３１　購買部を北見バスへ１５０万円で売却、組合事務所は冷蔵庫へ移転 　　　　　 製函工場・鉄工所を買収し操業開始 　昭３２　経営悪化のため再建整備５ヵ年計画策定＝累積赤字６４０万８，０００円 　昭３３　員外理事に森垣幸一（専務理事）を迎え再建に着手＝累積赤字２，２０９万１，０００円 　　　　　 職員を１３名に整理 　昭３４　冷蔵庫を売却、事務所は旧事務所へもどる 　　　　　 再建のためホタテ操業全船（５隻）の自営実施 　昭３５・９・２０　国の再建整備組合の指定を受け、１０ヵ年計画策定 　　　　　 再建のためホタテ水揚げより３割、一般水揚げより１割の負債償還実施 　昭３６・７・２８　湧別漁業青年連盟結成 　昭３７　副業にシイタケ栽培導入（９９人で２万本） 　　　　　 漁業労務者に失業保険適用（１４事業所１５０人） 　昭３８・５・１９　組合設立１５周年記念式典と森垣幸一顕彰像除幕式 　　　　　 指導連より集中指導組合の指定を受け、営漁改善への取組開始 　昭３９　組合再建達成＝２月２７日知事表彰を受け組勘制度・伝票会計を開始、購買店舗開設 　　　　　 サケ定置漁業の自営開始（昭４３限りで廃止） 　昭４０　ホタテ養殖事業開始 　昭４１・６・１０　漁業無線局開局 　昭４３・３　森垣組合長の組合葬執行 　昭４３・８・１５　湧別救難所設立 　昭４４　組合員共済制度制定（年金、一時金の支給） 　昭４４・１１・３　組合設立２０周年記念式 　昭４５　営漁改善目標設定 　昭４６　ホタテ増殖基本計画策定 　昭４７　シブノツナイ湖に共同内水面漁業権設定 　昭４８・６・１０　第一回漁民運動会開催 　昭４９　登栄床に水産加工所建設（３，０６８万８，０００円） 　昭５３　「第二ゆうべつ丸」（１４・９７�d＝３，４０７万５，０００円）建造 　　　　　 陸上レーダー施設設置 　昭５３・７・２２　遭難慰霊碑除幕式 　昭５４　屋外油タンク（１０００�g）設置 　昭５４・１０・８　佐藤富治元組合長の町葬 　昭５５・１０・３１　登栄床漁港完成式 　昭５５・１１・３０　組合設立３０周年記念式典および組合新事務所落成式 年次 昭２５ 昭３０ 昭３５ 昭４０ 昭４５ 昭５０ 昭５５ 区分 組合員数 ２６９ ２６３ ２３５ １９３ １８９ １８５ １９８ 出資金（千円） １．４６７ １０．２６２ １４．６４５ ４５．５０３ ７８．７４１ １７８．１４９ ５４５．９８９ 固定資産（千円） ２．８９８ ８．２７８ ５．９５５ １６．４８８ ３９．１４１ １３１．３５４ ６４７．７４２ 貯金（千円） １０．４３１ ３９．１３６ ２４．５２１ ９６．５８８ ２１４．８９１ ７４０．３１９ ２．６２１．９１１ 貸付金（千円） １６．３３０ ９８．７９４ ７５．６００ ６３．０６８ ２０７．１９６ ５６５．７２１ ７５２．８２０ 借入金（千円） １５．４４０ ８２．５３６ ７２．４０３ ４．０６７ １０５．４０３ ４３７．６８８ ８６５．３１０ 販売事業（千円） ６２．５２２ ２０６．４９４ １４１．５５７ ２６７．８３１ ３９３．４４３ １．７１６．９０８ ３．７１５．３９０ 購買事業（千円） ２．６５６ １．３３４ ６３７ ９２．２３４ １７７．１７９ ４３２．８４７ １．０６６．０２６ 職員数 ４２ ３６ １３ ２０ １８ ２６ ３６ 　　　【歴代組合長】 谷口　勇（昭和２４年）、佐藤富治（昭和３０年）、森垣幸一（昭和３９年）、高須　実（昭和４３年）、遠峰進一（昭和５１年）
森垣幸一の顕彰像