５、　外海カレイ刺網漁業

　（１）　経過と現状

�@　この漁業は、昭和３５年に小手繰からの転換漁業として始められた。
　　ホタテ貝漁業が重視され、本格化する操業禁止区域は拡大され、操業範囲も縮小して
　　いる。
　　生産量は、２５０�d前後で推移しているが、うち１５０�d前後はカレイで占められている。
　　金額もカレイが大部分を占めている。

�A　操業海域は１〜６マイルを禁止区域とし、ホタテ稚貝放流との調整を図っている。
　　期間は、氷が開ける４月１日から１２月末までである。
　　操業隻数は４０年代半ばに７０隻まで増えたが、ホタテ貝資源保護のため操業区域に
　　制限が加えられ、５０年代終わりには承認数が削減され、６０年以降２６号４０隻以内３
　　３号２５隻以内となっている。
　　操業の制限は表１１の通りである。
　　網は一晩止めである。

�B　カレイの価格は６０年に急上昇している。
　　これはオホーツク海を始めとする全般的な漁獲量減少に基づくもので、とくにマガレイ
　　等の高級魚の価格上昇が著しい。

　（２）　問題点

�@　全道的な資源減少が問題になっている。　
　　カレイの回遊範囲は広く、一海域だけを対象にした資源培養の効果は少ない。
　　資源管理適正化方式事業にカレイも加えられていることを利用してこの魚種の資源調
　　査を徹底すべきである。　
　　また、ホタテ漁業との関連で漁場が縮小している事も考慮して漁べり楊の適正化が必
　　要であろう。

�A　操業隻数は３５〜３８隻の間にあるが、１隻当たり生産額はその他を除くと２００万円前
　　後にしかならない。
　　経費率を考えると収益の低い漁業である。

�B　カレイ自体は価格上昇が大きく、市場対応上の問題は小さいといえるが、とにかく数量
　　が少ない。

　（３）　課　　　題

�@　ホタテ漁場の拡大、操業海域の遠隔化の下でこの漁業のメリットを何に求めるかであ
　　る。　
　　現在の水揚げ水準では、漁閉期の穴埋め的役割しか果たせないであろう。
　　沖合い海域の利用を主体にした操業及び経営形態を考えるべきであろう。

�A　刺網漁業の効率的なことは明らかであるが、魚種の選択性については不十分である
　　。　
　　底性魚を選択的に捕獲することの困難は大きいのであろうが、資源保全を目標にした
　　漁業規制を行う場合避けて通れない。
　　刺網における技術的改善が経営上余裕のあるうちに取り組む課題とするべきであろう
　　。

�B　資源増大をどのように図るかである。
　　とくに、カレイについてはオホーツク沿岸一体のものとして総合的な管理ないし利用方
　　式を考えていく手立てが必要である。
　　ヒラメの種苗放流をオホーツク海にも広げてゆくことが計画されている段階でもあり、競
　　合する他漁業との調整も含めた管理方式の開発が課題となろう。

表１１　かれい刺網漁業の行使方法　（網海共第２６号第２種）

平成２１年度外海かれい部会操業協定

　本年度の外海かれい部会の操業協定を次の通り定めるものとし、不知をもって抗弁しない
　事を確認する。

（１）　投網は、南東に投網する事。
（２）　夜間投網の場合、状況により、浮標灯又は反射板を設置してもらう場合もある。
（３）　留網は認める。
（４）　割り込み投網を禁止する。
（５）　投網の際は、自ら投網する位置、船名、投網反数を近くの操業船又は船団長に
　　　　連絡してから投網する事
（６）　帰港の際は、必ず無線局に連絡する事
（７）　荒天時の操業実施の判断は、部会長が行う
（８）　１タンカは、７反以内とし、海中に敷設する網数は、１４タンカ以内
　　　　（６，０００m以内）とし、ボンデン数１４本以内とする。但し、ホタテ開放漁場
　　　　を除く。
（９）　ボンデン旗は、上赤白旗、下黒とし、白色に船名所属港を記入する事。
　　　　但し、白旗の船名等の記入は、印刷でなくても良い。
（１０）　ボンデンは、１本物（上、下）とし、長さは１５尺以上のものを使用すること。
（１１）　上、下にアンカーを使用する。又、ボンデン綱は２５ひろ以内とする。
（１２）　ほたて漁場開放による操業方法については、役員会決定に従うものとする。
（１３）　操業協定及び他に部会で定めた事項に違反した場合、50,000円の範囲内
　　　　　において過怠金を課すものとする。また、状況により、違反操業時の水揚金
　　　　　没収、及び１０日間以内の自主禁漁とする場合もある。これらは役員会にて
　　　　　決定する
（１４）　出漁時は、救命衣を必ず着用する事を義務とする。
（１５）　日曜操業については、海明け〜稚貝放流日まで、及び１０月１日以降は認め
　　　　　るものとする。但し、漁獲物においては各自保管するものとし、翌日の朝セリ
　　　　　に出荷をおこなう。
（１６）　本協定に定めが無いものについては、役員会又は総会で決定する。