漁家経営の状況

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漁業診断と営漁改善

１、　漁業権等の行使方法

　（１）　営まれる漁業種類

　当漁協の管理漁業権漁業としては、オホーツク海に設定される共同漁業が１８、サロマ湖内では共同漁業が１５、同湖内の区画漁業が１件ある。
　この外にさけ定置漁業権が６ヶ統（共同経営）、及び知事許可漁業となる毛ガニ籠漁業３ヶ統（共同経営）があり、免許可に基づく漁業種類は極めて多い。
　しかし、組合管理漁業権漁業のうち、実際に操業されている漁業は表１に示した２０種類で，このうち主要な漁業は※印をつけた８漁業である。

　（２）　共同漁業権行使者の資格要件

　一般に、組合管理漁業権（共同・特定区画漁業権）の行使者は、漁業権行使規則によって定められているが、当組合においては、各漁業権ともに正組合員（年間１２０日以上漁業を営む者）に限られ、一般の行使規則に見られる資格要件（個人である正組合員　規模制限など）を充たし、かつ欠落要件（違反操業、法令違反など）　に該当しないものとされている。

　ただ、当組合の場合、特定の主要漁業（着業希望者が多い）については、一般的資格要件に加えて、正組合員としての経過期間を加えており、例えば、ほたてがい漁業の場合、組合員資格を獲得した翌年から満８年経過したもの、ほっき・えぞばかがい漁業とサロマ湖のウに、えび漁業が同じく満７年、湖内のほたてがい養殖業が同５年とされている。
　しかも、申請者が漁業権ごとに決められる承認数を上回る場合、行使規則に基づき作られた漁業権行使方法書の制限基準によって行使者が決められることになっている。

　なお、当漁協の基幹漁業とされるほたてがい漁業については、その操業形態が、行使権者によって組織される[ほたて生産部会]　（任意組合）　が事業主体になり、４年ごとに漁場を替え、稚貝の大量放流と成貝を捕獲する、いわゆる四輪採制を採用していること、かつ各自の持分に応じた利益配当が行われる事などから、行使資格者＝構成員の資格要件については、一定量の放流稚貝の拠出を義務づけるほか、特別の規定が設けられている。　行使規則によれば，前記の正組合員としての経過期間の外に、「満６年目より理事が定めたほたて貝採苗の生産をし、かつ放流したもの」　「この漁業を経営する、者と同一家族でないこと」が資格要件に加えられている。

表１　漁業種類別操業業績
　

注）水揚げ金額が販売取扱と不適合なのは漁業でないサケ・マス事業協会捕獲親魚，及びヒトデ駆除混獲のつぶ等が除外されている為である

　（３）　漁業権の行使承認基準

　行使申請が承認数を超える場合、漁業権行使規則によれば、理事は申請者のその漁業に対する生計の依存度、経験の程度、違反、規則違反の有無などの事項を勘案した承認基準によって行使者を決めることになる。　だが、組合では、組合員の就業機会を均等化して漁業所得の平準化を図るため、毎年[共同漁業権行使方法書]　を改訂し、別表のように、各組合員漁家の基幹漁業の収益性を勘案して営む事ができる漁業を限定している。　例えば、サケ定置漁業を営む場合は、うに漁業と湖内刺網漁業のみが操業可能でその他表示×印の漁業には着業できない、また、毛ガニ籠漁業を営む者は，湖内チカ刺網、湖内小型定置漁業のみが操業可能となっている。

　しかも、このような方法によってもなお申請者が承認数を超過する場合には、下記の漁業別持点数表により申請者の持点数の合計を算出して、合計点が下位のものより順次定数まで承認する事にしている。　これが、いわゆる　[点数制]　といわれる承認基準である。

表２　営む漁業種別の制限漁業種類

表３　平成３年度共同漁業権等行使承認審査書

２、漁家の営漁タイプ別経営状況

　現在の漁家の営漁タイプ(漁家の組み合わせ）は、漁業権行使方法書による行使制限と点数制によって幾つかのタイプに区別されるが、個々では、漁業所得が最も大きい漁業を機関漁業として類型化し、タイプ別漁家の漁業所得額と漁業別所得構成について考察する。

　（１）　営む漁業種類と所得構成

　　１）　さけ大型定置タイプ
　　　　　
　　　　　このタイプに属する漁家は12戸で、さけ大型定置(２ヶ統）とます小型定置（４ヶ統）、及び底建網漁業についても、各人の持分に応じて配分されており，各漁家共に、さけて位置の比重が最も高く、漁業所得の７９％(平均）を占めている。

　　　　　このグループの漁業所得額は、最高が２，０９１万９０００円、最低が１０３９万５０００円、平均漁業所得額は１６０２万２０００円となり、他グループに比較して最も大きい。　このうち、持分の大きい漁家（６）の所得額は２０００万円台で、さけ定置の依存度は８１％、のこり１９％がます小型定置、底建網漁業によっている。　　持分の少ない漁家（６）では、所得額は１０００万円の水準にあり、このうち４戸が、ほたて、かき養殖、うに桁曳漁業などの湖内漁業に従事し、漁業所得に占めるさけ定置の割合は、５４〜６７％。　　１戸が毛がに籠漁業の共同経営に参加し、さけ定置の所得は５１％を占めている。

　　２）　さけ小型定置タイプ

　　　　　このタイプに属するものは６戸、さけ小型定置（２ヶ統）、ます小型定置、底建網漁業などの共同経営に参加しこれら漁業の共同経営による配当が漁業所得の主要部分をなしている。　　平均所得は５４９万８０００円で、その６０％がさけ定置によるもので、ます小型定置が２２％、底建網が１１％をしめている。　このグループの所得格差は小さく、最高８５３万３０００円を上げる漁家が１戸あり、上記共同経営の外、うに桁曳、その他湖内漁業にも従事し、共同経営の配当が漁業所得の６９％になるが、その他のものは、外海かれい刺網漁業に２戸、湖内漁業に２戸従事しているものの、いずれも漁業所得の大部分は共同経営の配当である。

　　３）　毛がに籠タイプ

　　　　　このタイプに属する漁家は１４戸あり、三つの経営体の共同経営に参加している。　各漁家共に毛がに籠漁業が主業となり，その配当額は平均５７０万円で漁業所得の６０％を占め、平均漁業所得は、９４３万４０００円で、さけ大型定置タイプに次いで高い。　　このタイプの漁家は、さらに、さけ小型定置、ます小型定置、底建網などの外海漁業を兼業するタイプ（１２戸）　と、ほたて、かき養殖、その他湖内漁業に従事するタイプ（３戸）に分けられるが、外海漁業兼営タイプは、殆どのものが１０００万円前後の所得をあげているのに対し、湖ない漁業を兼営するタイプでは５００〜６００万円の水準に止まっている。

　　４）　外海かれいタイプ

　　　　　外海かれい刺網漁業を営むものは３３戸あるが、この漁業を主業とする漁家は４戸である。　平均漁業所得は４６万９０００円と極端に少なく、このうち、２戸がかれい刺網専業で３９万８０００円、２戸はその他の外海漁業に従事して５４万円の所得をうるに止まっている。

　　５）　ホタテ養殖タイプ

　　　　　このタイプの漁家は、ほたての養殖規模が１４〜１７万個（４５戸）　で、ほたて養殖を中心に、かき養殖、うに桁などの湖内漁業や、底建網、外海刺網を兼営していおり、ホタテ養殖の所得が最も大きいウェイトをしめている。　このタイプの漁家の組み合わせをみると、�@ほたて＋かき＋うに（１１戸）　�Aほたて＋うに（１７戸）　�Bほたて＋かき（６戸）、　�Cほたてのみ（１１戸）、　の四つのタイプに区別される。　このタイプには、１４万個以下の�Dほたて＋かき（２戸）　�Eほたてのみ（５戸）　を付け加えた。

　　　　　所得構成を見ると、１４万個以上では、ホタテ養殖の所得額が２００〜３００万円で、総所得額の５０％以上を占めているが、ほたて＋かき養殖の�Bグループが６０５万２０００円で最も高額で、次いで、ほたて＋かき＋うに桁の�@グループが５６２万７０００円、ほたて＋うに桁の�Aグループが４０２万８０００円となり、ほたてのみの�Cグループが２７９万円で他のグループと比較して低額であるのが目立っている。

　　　　　１４万個以下（７戸）では、平均所得額は２１３万４０００円で、ホタテ養殖は５９％、かき養殖が１０％，その他湖内漁業が３１％になり、湖内かれい刺網、同小型定置を営む漁家（２戸）では、３６９万７０００円であるが、残りの６戸は、湖内刺網（３戸）同小型定置（１戸）などの湖内漁業に従事しているが、これらの漁業所得は１２７万１０００円である。

　　６）　ます小型定置タイプ

　　　　　このタイプは、ます小型定置を中心に底建網、外海かれい刺網などを兼営する１６戸の漁家を含み、このうち上記三つの漁業を兼営するものが６戸、ます小型定置と底建網が５戸、ます小型定置とかれい刺網が３戸、ます小型定置と書き養殖などの湖内漁業に従事するものが３戸ある。　漁業所得額は平均４４３万６０００円で、最高が７２５万９０００円、最低が３１１万９０００円になるが、漁業別ではます小型定置が６５，６％、底建網が１６，８％、かれい刺網が４％で外海漁業が８７，９％、かき養殖などの湖内漁業は１２，１％をしめている。

　　７）　ほっき桁網タイプ

　　　　　このタイプは、ほっき桁網を主業とするもの（１０戸）　で、かれい刺網、底建網などの外海漁業を兼営している。　平均所得額は４５６万８０００円で、最高が５５０万６０００円、最低が３８０万６０００円になっている。　このうちほっき桁網漁業が８８％、外海漁業の所得が９４，５％を占めている。　漁業の組合わせをみると、ほっき桁網、底建網を兼営するもの（４戸）が５１０万円で，外海かれいと湖内漁業を組合わせたもの（３戸）が４８５万円、湖内漁業を営むもの（３戸）が３９０万円になっている。

　　８）　えび篭タイプ

　　　　　このタイプに属する漁家は４０戸で、えび篭漁業の外、かき養殖、ほたて養殖、及び湖内漁業に従事している。　平均所得額は４７３万７０００円で最高が７０７万６０００円、最低が２７９万円であるが、各漁家の所得額は４００〜５００万円の水準にあり、えび篭漁業に対する依存度は６１％である。　漁業の組み合わせでは、�@かき養殖との組み合わせが最も多くで２１戸、うち９戸は湖内華麗刺し網漁業に従事し、�Aほたて、かき養殖を兼営するものが１０戸、�Bホタテ養殖に従事するもの３戸、�Cえび篭のみが６戸になっている。　これらグループのうち、�@〜�Bのグループは５００万円前後の漁業所得をあげているが、�C〜�Dのグループ３００万円にとどまっている。

　　９）　うに桁タイプ

　　　　　このタイプの漁家は１７戸で、うに桁、ほたて、かき養殖、その他の湖内漁業に従事するほか、かれい刺網、底建網漁業などの外海漁業にも従事している。　　平均漁業所得は３６６万円で、最高が７３３万円、最低が１８２万円であるが、ほぼ３００〜４００万円の所得をあげている。　漁業の組み合わせでは、�@かき養殖に従事するもの７戸、�Aほたて養殖に従事するもの６戸、�Bかき養殖が２戸であり、その所得額は�@�Aのグループで４８０万円台、�Bのグループは３５０万円台になっている。

　１０）　かき養殖タイプ

　　　　　このタイプの漁家は６戸あり、ホタテ養殖に従事するもの４戸、このうち湖内刺網、同小型定置を営むものが戸、底建網を営むものが１戸、かき養殖と湖内かれい刺網を営むものが２戸である。　平均漁業所得は４１９万８０００円。　開港が底建網を兼営する漁家で７２０万円、最低はかれい刺網を営む漁家の１２０万円である。

　１１）　ホタテ乗組員タイプ

　　　　　外海ほたて漁業に従事する漁船乗組員（１２）　がこのタイプに属し、底建網、ます小型定置などの外海漁業のみに従事するものが２人、その他は、主にかき養殖などの湖内漁業に従事している。　ほたて乗組員の賃金は７４０万円〜７５０万円のものが８人、６００万円台が１人、５００万円台が３人であり、漁業所得は平均１１５万２０００円で、かき養殖が３９％、その他湖内漁業を含めて５２％、外海漁業が４８％を占めているが、ます小型定置、底建網漁業に従事する２人のみで、その他のものは専ら湖内漁業に従事している。

　（２）　漁業従事者　　　　　　

　組合員全体の平均年齢は５３才であるが、タイプ別漁家の平均年齢は、乗組員タイプが最も若くて３９才、次いでかき養殖が４６才、湖内かれい刺網が４６才、えび篭が５２才、うに桁が５７才、ほたて養殖、さけ定置大が５５才、ます小型定置が５６才、さけ定置小、ほっき桁が５７才、外海かれいが５８才、毛がに篭が５９才である。

　これを年齢別にみると，２０才代が２人（１％）、３０才代が２３人（１１，８％）、４０才代が４１人（２１％）、５０才代が７０人（３５，９％）、６０才以上が５９人（３０，２％）となり、５０才以上の者が６６％を占め、全体として高齢化の傾向が顕著である。　しかし、５０才代では、５９％、６０才代では７１％が後継者を持つ二世代漁業従事者世帯である。

　タイプ別では、かき養殖、湖内かれい刺網、乗組員タイプのものには５０才未満のものが多く、その他のタイプでは、いずれも５０才以上の高齢者が多いがホタテ養殖を営む、ほたて養殖、えび篭、うに桁タイプでは５０才未満ものが多く、かつ二世代漁業従事世帯も多い。

　（３）　漁船所有

　　タイプ別の漁家の所有漁船数は、サケ大定置タイプでは平均２，６隻、総トン数は１９，９８トンになり、１０〜２０トンクラスの漁船を所有するものが５戸、うち３隻所有と２隻所有が各１戸。　
５〜１０トンクラスが１戸、３〜５トンんｐ漁船を所有するものが２戸。
３トン未満の漁船所有が６戸。
うち８隻所有が１戸、２隻所有が３、漁船なしが３戸ある。

　さけ小定置タイプの漁船所有数は平均２，３隻で、総トン数は９，９８トンであるが、１０トンクラスの漁船を所有するもの２戸、３〜５トンの漁船を所有するものが２戸、３トン未満が５戸、漁船なしが１戸あり、これらの中には４隻の漁船を所有するものが３戸ある。

　毛がに篭タイプの漁船所有隻数は平均３隻、総トン数は１９，２０トンで、１０〜２０トンクラスを所有するものが４戸、うち３隻と２隻所有が各１戸あり、５〜１０トンくらすが４戸、３〜５トンクラスが５戸、うち３隻が１戸、３トン未満が５戸、うち４隻と３隻及び２隻所有が各１戸、１隻所有が２戸あり、漁船なしが４戸ある。

　外海かれいタイプの平均漁船数は２隻、総トン数は７，７９トンである。
５〜１０トンの漁船を所有するもの１戸、３〜５トンが４戸、外に各戸ともに２トンクラスの漁船を所有している。

　ホタテ養殖タイプでは、一漁家当たりの漁船所有隻数が３，１隻、総トン数は８，１トンであり、５〜１０トンクラスの漁船を持つものが５戸、３〜５トンクラスが２４戸、残り１５戸は２〜３トンクラスの漁船を所有し、このほかに３トン未満の漁船を各戸が所有している。

　ます小型定置タイプの漁船所有隻数は平均２，３隻、総トン数は１１，３トンであり、規模別では１０〜１５トンの漁船を持つものが１戸、５〜１０トンが３戸、３〜５トンが６戸、３トン未満が４戸、漁船なしが２戸となっている。

　ほっき桁網タイプの一漁家当たり漁船数は２，４隻であり、平均総トン数は８，４８トンであり、規模別では、５〜１０トンの漁船を所有するものが１戸、３〜５トンが８戸、３トン未満が１戸ある。

　えび篭タイプでは、一漁家当たりの漁船数は２，７隻、平均総トン数は５，３トンであり、漁船規模では、３〜５トンの漁船を所有するものが１３戸、残り２７戸は３トン未満の漁船を所有しており、このほか大多数の漁家が１〜２トンの漁船を数隻所有している。

　うに桁タイプの漁船数は２，８隻，平均総トン数は８，３３トンである、規模別の漁船の所有状況を見ると、５〜１０トンの漁船をもつものが３戸、３〜５トンが７戸、３〜５トンが６戸で、５〜１０トンの所有漁家では上記漁船のほか、３〜５トン、３トン未満の漁船を３隻、ないしは４隻所有している。

　かき養殖タイプの漁船数は３，３隻、総トン数は６，９４トンである。
規模別では、３〜５トンが２戸、３トン未満が３戸、漁船なしが１戸である。
３〜５トン、３トン未満では、外に３〜４隻、及び２隻の漁船を持っている。

　ホタテ乗組員タイプでは、漁船なしが４戸あるが、平均漁船数は１，６隻、総トン数は８，２９トンである。
このうち、１０〜１５トンの漁船をもつものが３戸、３〜５トンが２戸、３トン未満が２戸である。

　（４）　問題点

�@　基幹漁業であるさけ定置（さけ定大・小グループ）の漁業収支は

大定置の場合、昭和６３年には水揚げ高も増加して、総収入は３億１５００万円となり、１億９３００万円の利益を上げている。
しかし、平成元年には水揚げ高が半減し、利益も著しく減少し、水揚げ高の増減が収益性に大きく影響している。
　
　この地区におけるさけ定置漁業は、漁場の整理統合による経費の節減で収益性は向上したものの、漁獲量の増減と魚価の変動に大きく左右されており、販売面でも、輸入さけとの競合、国内生産量の増加に伴う供給過剰などにより、価格は低迷の状態にある。
　こうした状況の下でさけ定置漁業によって安定した所得を確保する為には、経営改善と合理化の方策が求められるが、漁業経費の３７％を占めている人件費の所得化、すなわち共同経営参加者の漁業従事を考慮する必要があるのではなかろうか。

　さけ小型定置の６３年度の水揚げ高は、漁獲量の増加により、前年に比べて６％増の１億１２００万円になり、所得額も５４７０万円と前年を上回っているが、大定置の場合と同様、水揚げ高の増減が収益性に直接影響しており、大定置と同様、経営の改善、合理化が求められよう。

�A　外海かれい刺網漁業の標準収支を見ると

収入は８１６万円であるが、支出が８４３万円で所得額は４３万７０００円となり、その収益性は５％と著しく低い。
これは、主に水揚げ高の伸び悩みによるものとみられるが、漁業経費が課題であることーーー特に人件費と減価償却費が多額である事ーーーにも起因するとみられる。
　まず収入についてみると、総収入は８８６万７０００円で、このうち水揚げ高は８１６万円で漁業収入のみでは赤字となり、雑収入を加えて辛うじて黒字になっている。
　また水揚げ高をみると、主な漁獲対象であるカレイの水揚げ高は６７％、その他が２８％となり、その他魚種の混獲なしでは完全な採算割れの状況にある。

　このような状況の改善を図るため、第一にカレイの資源保全と回復と一隻当たりの漁獲量の増加を図るための操業隻数の削減を検討すること、第二に漁獲物の付加価値を高めるための販売方法の改善　(活魚販売など)　を考慮すること、第三に漁業経費の中で大きな比重を占めている減価償却費と人件費の節減を図る必要があろう。

�B　ほたて養殖タイプの漁家は

組合わせによる漁業種類と割当養殖枚数によって６グループに分けられ、下記養殖、うに桁を営む魚価の漁業所得水準が高くなっている。
これを割当枚数別にみると、うに桁を営むものは最高限度枚数１７万個の漁家に多いが、割当枚数別のほたて養殖額をみると、最高限度の割当枚数をもちながら、限度一杯の生産を上げていない漁家が少なからず見受けられる。
　例えば割当枚数１７万個の魚価のほたて養殖の所得額をみると、１００〜１５０万円が１戸、１５０〜２００万円が３戸、２００〜２５０万円５戸、３００〜３５０万円４戸、３５０〜４００万円が１戸となり、１５〜１６万個のものと同水準にある漁家が少なくない。
　漁場の有効活用を図る意味で、割当枚数の枠内で漁業所得の向上を図る一方、養殖許容量の範囲で規模拡大を図り、ほたて養殖を主業とする魚価の自立しうる条件を検討する必要があろう。

�C　えび篭、うに桁漁業は

１４万個以上のホタテ養殖業に比較して投下資本、投下労働力が少なく、所得率も高く着業者が多いようである。
　これらのタイプの多くは、ほたて、かき養殖を営んでいるが、先のほたて養殖タイプとともに、魚価の所有漁船と設備、家族労働力構成などを考慮して、これらの漁業を配分すべきではないだろうか。


３、　共同漁業権行使方法についての所見　

　(１）　点数制について

　組合員の自主的計画に基づき就業機会の均等化によって漁家所得の均衡を図ろうとする現行の点数制は、各自の能力と意欲に応じて営む漁業を配分するという点で優れた方法ということができる。
　組合員のアンケート調査の結果においても、大多数の組合員が点数制を支持していることが窺われる。
　また、点数制によって配分された漁業実績に基づく漁家の漁業所得額をみても、免許、許可漁業を営む漁家を除き、大部分の漁家の漁業所得は４００〜５００万円の範囲で平準化されている。
　しかし、アンケートの回答にも見られるように、　「一部不適当である」　「一部のものに利益が片寄る」　という意見も少なからずあり、実績調査の結果でも、個別的には漁業の組み合わせによる所得のアンバランスがみられ、漁業別点数の見直しが必要である。
　以下このことに関する検討事項を列記する。

�@　点数制が、就業機会の均等化を図るために採用された方法であるにしても、その目的が漁家所得の均衡を図ることにあるから、この点では、その基準として、漁家の漁業所得を構成する漁業別の所得額、ないしは各漁業の投下資本（使用漁船と漁具，遊設装備）　投下労働量（操業日数と時間、従事者数）　に見合った所得額があげられる。
　しかし、実際には、各漁家の操業体制（漁船、装備、養殖施設台数、労働力等）　によって、操業パターン（漁業の組み合わせ、就業日数）　が異なるので、点数の基準を画一的に定めることは極めて難しい問題である。
　漁家所得額を基準にして漁業別の点数を定めるとした場合、実績に基づき、一定の所得額(家計費）　を実現できるタイプ別漁家の標準的（適正）経営モデルをつくり、その漁業収支と所得額に基づき、漁業別の配点を行うのが妥当であろう。
　ただし、対象とする資源や魚価の変動を考慮すると、漁業別の点数は概ね５年毎に見直す必要があろう。

�A　当組合では、現在のところ後継者難、あるいは労働力不足といった問題はそれ程深刻ではないようにみうけられる。
　しかし、現在、漁業の主な担い手となる昭和一桁代の漁業従事者の大幅な減少が予測され、かつ資源管理型漁業の推進と経営改善を図るうえで、後継者を養成し確保することはこの地区の場合も極めて重要な問題と思われる。
　このため後継者の漁業に対する生産意欲を高め、かつ漁家の経営・生活の安定を図る一つの方法として、親子二代が漁業に従事する漁家の就業機会についての優遇処置を検討してもよいのではなかろうか。

�B　現在の漁家の営漁形態は、多数漁業の組合わせにより漁業が細分化されているため、漁業経費が割高になり各漁業の所得額も少ない。
　資源管理の実効性を高めることや、漁場の有効利用、操業の合理化と漁業経費の節減を図る意味で、漁家の営漁条件　（労働力、漁船、立地）　を考慮した専業化の方向を検討することが必要である。　

（例えば、さけ定置、かに篭漁業の免許、許可グループ、カレイ刺網、底建網、ほっき桁曳等の外海漁船漁業グループ、湖内のほたて、かき養殖グループ、えび篭、うに桁曳、その他の湖内漁業グループ）

�C　現行の漁業権行使方法書によれば、外海カレイ刺網漁業は、基幹漁業とされている。
　しかし、着業者の水揚げ金額を見ると１０００万円前後のものから数１０万円に止まる者まで存在し、実際に利益を確保している経営は少ないようにみられる。
　全般的にカレイ資源が減少傾向にある現状の下では、資源量に見合った承認隻数の見直しと操業日数が著しく少ない漁家の配点を考慮する必要があろう。

�D　底建網漁業の所得率は２０％と極めて低い水準にあるが，一経営体の承認統数の見直しと実質的共同化の実現　（名目共同の禁止）　を図り、その配分についても検討する必要がある。

�E　前述のように、ほたて養殖において配分された割当量にたいして、その生産額が平均水準を大幅に下回るものがみうけられるが、過去数年間の生産実績を考慮して、一定水準以上の生産額を上げたものの実績を評価し，例えば、実績点数を設けて漁場の有効利用を図るべきではないだろうか。

�F　免許、許可漁業としてさけ定置漁業と毛がに篭漁業は、現行制度の下では漁協の漁業権管理の枠外にあり、漁連の漁業権管理に基づく組合員の新規参入は不可能になっている。
　一方、現在のさけ定置漁業経営は、前述のように必ずしも安定した状態にないことも事実であるが、他の営漁タイプのものに比較してその所得は高くなっている。
　こうしたことを考慮すると、これらのタイプの漁家の共同漁業権の行使については再検討の余地があろう。