道内市町村の地域医療確保　独自事業実施が75％─道の21年調査

　道は、179市町村（うち公的医療機関を有するのは150市町村）を対象に、2021年11〜12月に実施した「地域医療の確保に関する事業等調査」の結果をまとめた。２年前の前回調査（前年は新型コロナウイルス感染症の影響で調査中止）と同様、医師等の医療従事者を対象とした奨学金貸付事業に約半数の市町村が取り組む一方、独自事業を行う自治体が大きく増えて75％となった。

かかりつけ医以外の初診　診療前相談必要─オンライン診療指針・Ｑ＆Ａ改訂

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針とＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療では、「かかりつけの医師」が行うことが原則とした上で、同医師がオンライン診療を行っていない場合や休日夜間等で対応できない場合、「かかりつけの医師がいない」場合については、診療前相談を行い医学的情報が十分に把握できると判断、相互に合意した場合に実施可能で、対面診療につなげられるようにしておくことが求められるとした。

呼吸機能検査 全道で減少継続　北大病院山本氏ら調査

　北大病院検査・輸血部の山本雅史主任臨床検査技師らは、全道の医療機関を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行が呼吸機能検査の現場に与えた影響を把握する全国初の調査結果をまとめた。同感染症の流行が始まった２０２０年の１年間に、回答施設の７割以上で検査件数が前年よりも減った上、約６割は検査中止を含む検査制限を余儀なくされ、21年以降も減少傾向が継続していた。山本氏は「検査の早期再開と同時に、安全な実施に関する指針が必要」と訴えている。

岩見沢　新病院骨格案　２病院統合・450〜470床規模に

　岩見沢市は、岩見沢市立総合病院（小倉滋明院長・484床）と北海道中央労災病院（大塚義紀院長・199床）の機能集約・再編統合による「新病院の骨格案」を策定した。新病院の開院予定である2027年度の１日当たり入院患者数を将来需要のピークとして、必要な病床数等を勘案し、450〜470床規模の病院とする考えだ。

町立寿都・渡部ＰＴ ＰＴ少数地域の実態調査 「仕事に魅力を感じる」75％

　後志管内の寿都町立寿都診療所（今江章宏所長・19床）の渡部和也理学療法士は、道内のリハビリ専門職少数地域で働く理学療法士の実態を調査。地域偏在の現状が明らかになったほか、少数地域では「業務が大変」としながらも、多くのスタッフが仕事に魅力を感じていることも分かった。

●「地域医療構想」検証・見直し　22・23年度実施等を要請へ

●働き方改革作業 部会取りまとめ ２段階のコンテンツ作成 勤務医への効果的な情報発信を

●札医大 仲瀬教授ら　ＩＢＤ患者 コロナ発症率低く　抗体製剤が重症化防止

●（医）稲生会　医療的ケア支援ガイドブック　分かりやすく　家族会と協力し作製

●西堀　脳卒中患者の退院時運動ＦＩＭ調査　評価指標の妥当性検証