総合確保基金21年度医療分　道内は31億5600万円を確保

　厚生労働省は、2021年度地域医療介護総合確保基金の医療分を都道府県に内示。これまで補助金で対応、本年度から基金に含められた「地域医療構想の達成に向けた医療機関の病床数または病床の機能の変更に関する事業」の病床機能再編支援事業で６億306万円、「居宅等における医療の提供に関する事業」が２億9597万円（前年度２億1169万円）、「医療従事者の確保に関する事業」が20億5877万円（20億2612万円）、新規となる「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」は１億9868万円。本道の21年度配分額は前年度より８億424万円増の31億5648万円で、要望額通り内示を受けた。

経営強化へ４つの重点ポイント─公立病院改革・新たなプラン

　総務省は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」第４回会合を開催し、新公立病院改革プランの改訂版となる新プラン作成に向けた公立病院経営強化のガイドラインについて方向性を説明。?機能分化・連携強化の推進?医師・看護師等の確保、働き方改革の推進?経営形態の見直し?新興感染症に備えた平時からの対応─の４つを重点ポイントに挙げ、本年度末までにガイドラインを示す考えを明らかにした。

札医大・北大共同研究　ＳＬＥ抑うつに老化細胞関与

　札医大解剖学第２講座の齋藤悠城講師、北大保健科学研究院リハビリテーション科学分野の千見寺貴子教授らの共同研究グループは、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）モデルマウスを用いた研究で、ＳＬＥに伴う抑うつ症状に脳内で蓄積する老化細胞が影響していることを突き止めた。さらに老化細胞除去薬のフィセチンで老化細胞を取り除けば、抑うつ症状の改善につながることが分かった。

北大病院 高次脳機能障害の社会復帰支援 ４週間の入院パスで多職種連携

　北大病院（秋田弘俊院長・944床）リハビリテーション部 は、20 年以上にわたって道内各地から高次脳機能障害患者を受け入れ、リハビリを実施。医師、看護師、リハビリ、ソーシャルワーカー（高次脳機能障害支援コーディネーター）らチーム医療による４週間のパス入院で、社会参加・就労継続に向けたサポートにつなげているほか、他施設とのネットワーク構築など幅広く啓発活動も行っている。

北海道大野記念 ３Ｄ模型で手術支援 術前にデバイス適合チェック

　西区の北海道大野記念病院（齋藤孝次理事長、入江伸介院長・276床）は、画像診断部が３Ｄプリンターを活用して、実物大の模型を作成。心疾患カテーテル治療などをサポートし、安全で確実な低侵襲手術の実現につなげている。

●22年度改定率　本体プラス0.43％

●大病院の複数診療科再診　選定療養費の徴収可能へ

●６年制薬学科20年度卒業者　医療機関就職が減少

●前野総長がホスピスケアで講演　おもてなしの心を強調

●国立函館　持参薬鑑別システム導入　医師等と情報共有促進