必要度項目廃止案で激論 心電図管理と点滴同時３本─中医協総会

　中医協総会が開かれ、2022年度診療報酬改定に向けた入院（その２）として、急性期入院医療を議論。一般病棟用「重症度、医療・看護必要度」の評価項目について、Ａ項目の「心電図モニターの管理」「点滴ライン同時３本以上の管理」の項目削除が議題となり、廃止を求めた支払側に対し、診療側は「データからは正確な実態が見えず、次期改定での削除はあり得ない」と反対した。

オンライン初診の取り扱い　「診療前相談」を新たに追加

　厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催。初診からのオンライン診療の取扱いについて、かかりつけの医師を原則にするとともに、かかりつけの医師に準ずる一定の情報を持つ医師の受診を可能にする、かかりつけでない医師は患者本人とリアルタイムで行う「診療前相談」を必要として、安全性が担保できるよう実施を進める指針改正を行う方針を示した。

共同利用研究拠点 北大遺制研を継続認定 文科省、期末評価は｢Ａ｣

　文部科学省は、2022年度からの共同利用・共同研究拠点（国立大が中核の拠点）について、第３期中期目標期間における期末評価結果も踏まえ、北大の遺伝子病制御研究所と人獣共通感染症国際共同研究所（人獣共通感染症リサーチセンターから今年４月改組）を継続認定した。認定期間は27年度までの６年間。期末評価は、両施設ともに５段階評価で上から２番目の「Ａ」となった。

帯広・協立　看護師とリハが連携　共同で自主訓練をサポート

　帯広市の協立病院（長谷川賢理事長、佐藤幸宏院長・120床）は、回復期リハビリテーション病棟の在宅復帰に向けた自主訓練において、看護師とリハビリスタッフが訓練支援ツールを共同で作成し患者フォローを実施。情報の共有や信頼関係の構築が進むなど、連携強化につながっている。

開西　多職種チームで排尿自立支援　カテーテル留置日数が短縮

　帯広市の開西病院（細川吉博理事長・196床）は、排尿自立指導の強化へ、多職種による排尿ケアチームを結成。必要に応じて患者ごとに病棟やリハビリスタッフに対し、さまざまなサポートを行うことで、尿道留置カテーテルの早期抜去、排尿自立につなげている。

一般病院20年度経営　医業利益率 初のマイナス─ＷＡＭ速報

　福祉医療機構がまとめた2020年度の病院・診療所経営状況（速報）によると、貸付先の一般病院（全病床に占める一般病床の割合が50％超）1014施設の医業収益対医業利益率は、前年度比2.0ポイント低下のマイナス0.9％になり、初めてマイナスに転落する見通しとなった。新型コロナウイルス感染症禍で他の病院類型も大きく低下し、療養型病院（療養病床50％超）474施設は3.2ポイント低下の2.6％、精神科病院（精神病床80％超）273施設は1.2ポイント低下の0.5％と、ともに過去最低水準だった。

●道地域枠　次期確保計画等と連動　医対協検討委 診療科偏在など議論へ
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●町立中標津　経営改革へプロジェクト　入院患者増え収益改善
●手稲いなづみ　透析導入期向けパンフ作成　指導統一で対応力高まる
●医科診療 伸び2.0％―国民医療費19年度概況 入院は2.1％増に