北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2021年(令和3年)10月29日付

22年度診療報酬改定へ 厚労省 4つの基本的視点示す

 厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会を開催。2022年度診療報酬改定に向けた基本方針として、「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進」を重点に、「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」の4つを基本的視点に掲げた。


在宅医療と医療・介護連携へ 医療計画に向けWG検討を開始

 厚生労働省は、第8次医療計画等に関する検討会の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ初会合を開催。多職種による連携や地域性を踏まえた在宅医療を効率的に提供できる体制等を構築するため、介護保険事業(支援)や障害福祉等の関連計画との整合性を確保しながら、今後の在り方についての協議をスタートした。


医学部定員 22年度道内3大学増減なく327人

 文部科学省は、防衛医大を除く全国81大学の2022年度医学部(医学科)入学定員について、前年度比17人増の9374人とする計画を公表した。10校が36人増やし、4校が19人減らす。道内3医育大はいずれも増減なく、北大112人、旭医大105人、札医大110人の計327人。


札博愛会 みまもりあいプロジェクト開始 地域で帰宅困難者捜索へ

 帯広市の社会医療法人博愛会(細川吉博理事長)を中心とする博愛会グループは、地域の人が住み慣れた土地で安心して暮らせるよう「博愛会みまもりあいプロジェクト」を開始した。専用アプリケーションを使い、法人スタッフや地域住民が一体となって、帰宅困難者の捜索や医療・介護等の情報共有などを行う。


五稜会 統合失調症の重症化予防へ メリデン版訪問家族支援実践

 北区の五稜会病院(中島公博理事長・193床)は、統合失調症の患者・家族支援へ、全国でも導入施設が少ない、メリデン版訪問家族支援を実践。家族内のコミュニケーション能力を鍛えることで、問題解決能力を高め、疾患の重症化や再発予防につなげている。


●小児かかりつけ診療料 24時間対応要件の緩和提示

●介護医療院の開設 6割強「総合的によかった」

●臨床研究医 採用19人 前年度から7人減

●羊ケ丘病院 ノルディックウォーキング有用性実証

●中村記念南 入院時の説明内容統一 患者が求める情報明確化

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