北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

2021年(令和3年) 6月18日付

死因究明等推進計画 専門的機関、教育拠点の整備盛り込む

 厚生労働省は、閣議決定された、死因究明等推進基本法に基づく、「死因究明等推進計画」を公表した。都道府県の実施体制や実績等に関する横断的な実態調査、取り組みの指針となるマニュアル策定、専門的機能を有する体制整備の要請・協力など、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備や、教育や研究の拠点整備などを盛り込んでいる。


オンライン診療指針見直し 初診から活用可能な医学的情報を提示

 厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、初診からのオンライン診療について議論した。
 安全性・信頼性を担保するためには、▼医師が患者の医学的情報を把握している▼医師─患者間の関係性が醸成されている─ことが重要として、「かかりつけの医師」によるオンライン診療を念頭に置き、過去の受診歴有無をベースにする考えで議論が進めてきた。


登山医学会 要請60分以内の救助1割 大城会長 死因調査結果報告

 第41回日本登山医学会学術集会(会長・大城和恵北海道大野記念病院医師)が開催され、大城会長が「日本の山岳遭難死因〜生存率の改善を目指して」と題して講演。独自の死因調査を通して、国内の山岳医療の課題を挙げた。


カレスサッポロ 25年に新病院開業へ 全床個室、外来機能を分離

 中央区の社会医療法人カレスサッポロ(大城辰美理事長)は、札幌総合卸センター商業団地跡地(東区北6条東3丁目)で計画している新病院の概要をまとめた。外来機能の分離、ナースステーションの廃止など、さまざまな新機軸を打ち出している。


札幌東徳洲会放射線診断科 パニック値報告率向上

 東区の札幌東徳洲会病院(太田智之院長・325床)放射線診断科は、生命にかかわる症例をパニック値と定め、該当する所見を医師に報告している。電子カルテを用いた伝達システムで、9割を超える報告率を達成するなど、情報共有の円滑化を図ることで迅速な治療につなげている。


●道 補正予算案1297億円 コロナ対策へ医療支援など
●特定健診受診率55.6% 19年度 指導修了は増減なく23.2%
●学術賞に松田北大教授 伊藤財団 IL―6創薬研究を評価
●北斗 がん集学的治療を開始 テーラーメード医療提供へ
●我汝会えにわ 集団教育で疼痛対策 人工膝関節置換術患者に導入

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。