中医協総会が開かれ、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(20年度調査)の結果が報告された。医療従事者の負担軽減等では、新設された地域医療体制確保加算を400床以上の病院の97.4%が届け出。病棟薬剤師の配置推進が勤務医等の負担軽減に効果があるとして、診療側の有澤賢二委員(日薬常務理事、道薬副会長)らは薬剤師確保・配置が進むよう次期改定での対応を求めた。相次ぐ後発医薬品メーカーの不祥事に対しては、診療側と支払側がそろって「後発品の信頼を損ねる重大な問題であり、早急な信頼回復が必要」と指摘した。
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