北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2020年(令和2年) 7月10日付

道内19年度病院現況、1年で466床減少

 道の病院現況調査(4月1日現在)に基づく本紙集計によると、560病院の総病床数は9万2,992床で、2019年度の1年間に466床減少した。法人間移動も目立ち、一般が124床増加、療養は506床減り、介護医療院への転換も相次いだ。また、精神が78床、結核が6床それぞれ減少、感染症病床は変動がなかった。

 基準病床数に対する一般・療養病床は、2次医療圏全てで過剰。札幌圏の1万2,375床を筆頭に、西胆振1,764床、上川中部1,282床、南渡島1,238床、後志1,123床、中空知954床、南空知939床、釧路814床、十勝759床と続いている。

 圏域別の年間病床変動は、札幌が108床増(一般237床増・療養166床減・精神43床増・結核6床減)と唯一増加。


時間外労働上限規制で提言、24年施行猶予を─日医委員会

 日医の「医師の特殊性を踏まえた働き方改革委員会」は、地域住民が安心して暮らせる医療提供体制を維持し、医学の進歩に資する働き方を検討するための提言をまとめた。医師の時間外労働上限規制では、「2024年度からの施行猶予」、または「24年度から実施しても間に合わない部分は2次医療圏の合意形成を図り、各医療機関が自己判断できるようにすべき」と訴えている。

 時間外労働の上限制限をクリアするには、労務管理の適正化、診療体制や勤務体制の見直し、業務効率化、コメディカルへのタスクシフトやシェアリングなどを継続して進めるとともに、AIやITを活用した医療技術のデジタル化などの新たな仕組み構築、トップ自身の意識改革やサポート、人材養成も必要と強調した。


北大遺制研が臨時衛生検査所開設、付属病院と検査で協働

 北大遺伝子病制御研究所(田中一馬所長)は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大に備え、北大病院(秋田弘俊院長・944床)の検査体制を確保するため、PCR検査(核酸検査)等を実施する臨時の衛生検査所を研究所内に開設した。「新型コロナウイルス診断・治療薬開発プラットフォーム」(2020年度補正予算)で拡充したリアルタイムPCR検査機器を活用し、1日最大100件の唾液PCR検査に対応する。

 研究所内で臨時衛生検査所として登録されたのは、分子神経免疫学分野(村上正晃教授)と付属動物実験施設(高岡晃教施設長)。札幌市保健所によると、大学による設置は初めてという。北大病院では現在、1日約20件のPCR検査能力があるが、同感染症が再流行した場合は検査体制ひっ迫が懸念されることから、検査機能が充実した同研究所が協働する。


札幌中央、新病院グランドオープン─心臓外科手術を強化

 中央区の札幌中央病院(荒木英司理事長・180床)は、3年8カ月かけて進めてきた新築工事を終え、7月1日グランドオープンした。ハイブリッド手術室を新設し、心臓外科の手術を強化するとともに、患者サポートセンターでの相談窓口一元化、スタッフのサービス向上を進めるなど、高度医療診療体制・ケアを充実させ、救急を中心とした地域医療の中核的な役割をさらに発揮していく。

 医師直通の携帯電話で他医療機関からの依頼を24時間体制で受け付ける気胸センターをはじめ、呼吸器内科、泌尿器科、糖尿病・内分泌内科などを充実。メインの心臓外科は、従来の手術室2室に、ハイブリッド手術室を新たに加え、手術件数のアップ、適用疾患の拡大を図っていく。


         

独法病院の医師平均給与、労災1,344万円・国立1,189万円・JCHO,181万円

 厚生労働省が所管する独立行政法人の2019年度役員報酬・職員給与水準によると、道内で病院を運営する3法人における常勤医師の年間給与平均総額はそれぞれ、労働者健康安全機構(労災病院)が1,344万1,000円(平均48.2歳)、国立病院機構の非年俸制適用者が1,189万5,000円(42.6歳)、地域医療機能推進機構(JCHO)も同様に1,181万2,000円(43.5歳)となった。

 所定内給与は労災1,052万4,000円、国立935万1,000円、JCHO21万8,000円。賞与はそれぞれ291万7,000円、254万4,000円、259万4,000円だった。


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