厚生労働省は、「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の2019年度結果(速報版)をまとめた。外国人患者の受け入れがあった病院は5割、拠点的な医療機関では8割の実績があるものの、外国人患者向け医療コーディネーターの配置は少数にとどまり、8割以上が兼任だった。
病院ごとの外国人患者数(19年10月実績)は、10人以下が55.4%、11〜50人が30.4%、51〜100人が7.7%、101〜200人が3.7%、201〜500人が2.5%、501〜1,000人が0.2%で、平均は前年比5.1人増の29.4人。
同省が作成した「医療機関向けマニュアル」を知っていたのは6割、そのうち9割以上が「外国人患者の受入れに関する体制整備方針」の決定を確認していた。
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