20年度診療報酬改定骨子案、救急や情報提供評価へ

　中医協総会が開かれ、厚生労働省は2020年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論の整理案（骨子）を示した。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題に掲げ、救急医療への評価新設や各専門職種の常勤配置に係る（専従）要件の見直しをはじめ、回復期リハビリ病棟のさらなるアウトカム推進、かかりつけ医機能では情報提供や重複投薬抑制への取り組み評価、ＩＣＴの利活用、医療機能の分化・強化、質の高い在宅医療・訪問看護の確保などを踏まえた評価項目や見直しの方向性を提示した。

　「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」をみると、救急医療における重要な機能を担う医療機関への評価新設をはじめ、救急医療管理加算や救急搬送看護体制加算、超急性期脳卒中加算の要件等の見直しを明記。

日病・医療安全調査、管理委　97％が毎月開催

　日病の2018年度「医療安全に係る実態調査」結果によると、医療安全管理委員会の毎月開催は前回（14年度）から約10ポイント増え、ほとんどの病院が実施。医療安全管理者（認定者）数、医療対話推進者（医療メディエーター）数に加えて、ヒヤリ・ハット事例の報告件数も増えていた。

　医療安全管理委員会の開催頻度は、定期的が99.3％（14年度97.6％）、月１回が97.4％（87.7％）だった。

　ヒヤリ・ハットの月報告は平均278.0件（136.8件）で２倍に増加。200件以上の割合が４割近くを占め、以下50件未満、50〜100件未満、100〜150件未満、150〜200件未満と続く。

旭医大病院、重要診療情報伝達漏れ防止システム開発

　旭医大病院（古川博之院長・602床）の医療安全管理部と経営企画部は、電子カルテに依存しない独立型の重要診療情報伝達漏れ防止システムを医用工学研究所（三重県）と共同開発し、院内運用を開始した。医師が画像・病理検査結果などを確認して患者へ説明したかどうかを診療グループ全体で監視でき、検査結果が未確認だったり患者に結果が説明されていなかったりした場合は注意を促すことができる実効性あるシステムだ。

　画像・病理所見などの見落としに起因した医療事故は全国的な問題となっており、日本医療安全調査機構が昨年４月に提言「救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析」を公表、厚生労働省も昨年末に画像診断報告書等の組織的な伝達・確認体制構築を求める事務連絡を発出している。

旭川医療センター、新外来棟オープン

　旭川市の旭川医療センター（西村英夫院長・310床）は、敷地内で改築を進めてきた新外来管理診療棟の第２期工事が完了し、オープンした。がん、呼吸器、神経、消化器、糖尿病、リウマチを中心とする専門医療とともに、地域医療支援病院として地域ニーズに対応した良質な医療が提供できるよう診療機能を強化した。第３期工事は旧棟を解体して駐車場と緑地を整備し、今秋のグランドオープンを目指す。

　新棟の規模はＳ造４階建て延べ１万3,000平方メートル。外来、診察室、救急センター、内視鏡検査室、ＣＴ・ＭＲＩ等の画像診断、放射線治療、化学療法室、核医学検査などの診療機能を１階に集約。神経内科疾患で車いすの患者が多い特徴を踏まえ、外来と検査をワンフロアで完結できるようにした。

●厚労省　応招義務　応じぬ正当な理由整理　

●本道の出動・搬送が最多─18年救急現況　　

●６年制薬学科18年度卒業者　医療機関就職横ばい

●渓仁会健保組合　健康増進へ多様なプログラム