地域医療構想で具体的対応の再検証を要請する公立・公的等424病院が昨秋、公表された。突然の病院名発表は、医療関係者だけでなく、地域住民にとっても衝撃と動揺を与えた。「骨太方針2019」に盛り込まれている地域医療構想の促進のウルトラCとして出され、厚生労働省は民間病院の分析データ公表も明らかにした。 圏域ごとの調整会議の活性化に向け、道は、人口減少を見据えた急性期機能の集約化や病院の再編・統合、回復期機能の確保、各機能間の病院連携強化、在宅医療の提供体制確保などを重点課題に掲げ、役割分担・連携の推進へ、定期的な意見交換の場の確保とデータ提供などにスピード感を持って取り組めるよう進めている。 新しい道医療計画や介護保険事業(支援)計画、医師等の働き方改革に向けた取り組み推進などに加えて、2020年度からは医師確保計画、外来医療計画が新たにスタートする。地域の諸課題解決のために、医療需要や地域・患者ニーズの変化に適切対応できる、先を見据えた機能充実が求められている。 新春号では、新改革プランの取り組み推進や経営改善、慢性期へのシフト、専門分野の充実等を目指して、地方独立行政法人へ移行した、公立・公的病院等をはじめ、道内で初めて全床を地域包括ケアにして運営する医療機関の動きを追った。連載企画の「和衷協同」では、道南で病院から介護医療院に初めて転換、全人的に診る緩和ケアを柱に在宅展開、医療と介護の一体的サービスを進める医療機関(法人)の活動を紹介する。 【公立・公的医療機関】 ●苫小牧市立病院 ●士別市立病院 ●広尾町国保病院 ●小樽協会病院 【地域包括ケア病院】 ●道東の森総合病院(北見市) 【和衷協同】 ●竹田病院(函館市) ●活き粋在宅クリニック(北広島市) ●オホーツク勤医協北見病院 |