道医対協分科会、医師確保計画素案を了承

　道医対協の2019年度第３回「地域医療を担う医師養成検討分科会」（座長・高橋正夫本別町長）が開かれ、道は20年度からの医師確保計画の素案（案）を示し、概ね了承された。前回の議論や、10月に開かれた下部組織「地域医療を担う医師の確保に関する検討委員会」での意見等を踏まえ、項目整理や文言調整を行っている。道医療審議会への報告後、来年１月開催予定の第４回会議で計画案を検討する。

　計画の枠組みは、?基本的事項?本道の医師数等の現状?医師偏在指標?医師確保の方針?目標医師数?目標医師数を達成するために必要な施策?産科における対策?小児科における対策?計画の効果の測定と評価。

道総医協循環器小委、医療計画の進捗評価等報告

　道総医協地域保健専門委員会循環器疾患対策小委員会（委員長・宝金清博北大保健科学研究院高次脳機能創発分野特任教授）は、道医療計画の進捗評価やクリティカルパスの導入状況、生活習慣病対策推進に係る連携協定等の報告、脳卒中における急性期医療実態調査の協議を行った。

　４月１日現在のクリティカルパス導入状況をみると、脳卒中は急性期が13圏34施設、回復期が15圏66施設、急性心筋梗塞（急性期）は９圏15施設、心血管疾患（回復期）は６圏10施設、糖尿病・糖尿病性腎症は21圏456施設、糖尿病性網膜症は15圏112施設となっている。

北大が寄付分野開設、認知機能賦活 脳トレ開発へ

　北大保健科学研究院は、医学的に有効な認知機能賦活効果がある脳トレーニングアプリの開発を目指し、寄付分野「高次脳機能創発分野」（寄付企業・練成会グループ）を開設した。医学研究院脳神経外科学教室前教授の宝金清博名誉教授が特任教授に就任。ＭＲＩや脳波検査などの客観データを用い、高次脳機能に対する有効性を検証する臨床研究を早ければ年内にも開始予定だ。将来的には、軽度認知障害（ＭＣＩ）診断アプリの開発も視野に入れている。

　日本は急速な高齢化が進み、65歳以上の４人に１人が認知症または予備軍とされる。厚生労働省の推計では、2012年の認知症患者数は462万人、予備軍のＭＣＩが約400万人。18年には患者数が500万人を超え、25年に700万人に達すると推計されている。

五稜会、がん対策認定企業に

　札幌市北区の五稜会病院（中島公博理事長・193床）は、札幌市が定める「がん対策認定企業」のプラチナクラスに医療機関で初めて認定された。同制度は、同市内の企業が、がん治療と職業生活を両立できる体制を整備することと、従業員のがん予防、早期発見・早期治療に向けた取り組みを支援するため2018年２月から開始された。

　認定要件は、?治療と就労の両立支援?受動喫煙対策?がん検診の受診促進─の３つ。?は、従来から時間単位の年次有給休暇制度を設けているほか、がんに罹患した際の相談窓口を新設。事務長、小田由美臨床検査技師長が対応することとした。

ＪＣＨＯ北海道、ＮＩＣＵ退院前訪問実施

　札幌市豊平区のＪＣＨＯ北海道病院（古家乾院長・358床）は、ＮＩＣＵを退院する乳児の母親を対象に、看護師を中心としたＮＩＣＵスタッフと市区町村等の保健師が連携して退院前訪問を実施。医療的ケアの伝達をはじめ、退院後の育児をサポートする保健師への橋渡しや情報共有により、子育てハイリスクに対応している。

　同病院のＮＩＣＵでは、親や家族などの社会的サポートを受けられない、あるいは疾患を抱えているといった「ハイリスク」状態で、医療的ケアが必要な乳児を育てる母親をカンファレンスで選定し、居住地域を担当する保健師に支援を依頼。また、出生届けで早産を知った保健師からの連絡で訪問することもあるという。

道が外国人患者対応指針、診療時トラブル回避へ

　道は、年々増加する外国人患者に対応するため、「外国人患者受け入れに関する対応指針」を作成。ホームページなどを通じて、医療機関への周知に努めている。

　指針は、外国人患者の受け入れにあたり、医療通訳には対面、電話や映像、タブレットなどのツールがあり、多言語対応も可能なため、自院に最も適した通訳体制を検討して整備していくようアドバイス。

　「診療時」には、医療費の支払いや重症化した場合の連絡先の確認など、トラブルの未然防止へ、「パスポートまたは在留カード等の写真付き身分証明書により本人や支援者の有無確認」とともに、受付・診療に係る院内文書を多言語化しておくよう求めている。

●医師業務負担軽減評価　時期改定で項目追加へ─中医協総会　

●病院救命士の救急外来配置　９割弱が負担軽減期待　　

●北大で部局横断シンポ　融合研究へ交流深める

●北海道循環器　心臓病教室の内容充実

●王子総合　外来記録記入内容統一で看護の質向上

●新規透析導入患者数５万人弱─透析医学会17年度調査