18年度公営病院決算規模、２年連続プラスに

　総務省がまとめた2018年度地方公営企業決算の概要によると、全国の病院事業決算規模は前年度比1.9％増の４兆6,558億円で、２年連続プラスとなった。総収支額は15億円増えたものの840億円の赤字。

　事業数は３事業減の627、職員数は0.4％増の22万3,045人。料金収入が1.1％増の３兆2,194億円で、総収益の79.1％（0.1ポイント減）を占めた。企業債発行額は1.9％減の2,882億円、現在高も1.9％減の３兆5,343億円となった。

　他会計からの繰入金は7,057億円（2.2％増）に膨らみ、うち資本的収入への繰り入れが1,971億円（3.2％増）、収益的収入への繰り入れは5,086億円（1.8％増）と、ともに増えている。

医療観察法指定入院施設、北大分院 22年春開院へ

　北大病院（秋田弘俊院長・944床）は、統合失調症等に起因する心神喪失状態などで重大な他害行為を行った入院処遇対象者を受け入れ、精神障害を改善して社会復帰を促す道内初の医療観察法指定入院医療機関（北大病院分院）整備計画について、年末にも建設を開始し、2022年春開院予定と公表した。

　計画では、東区東苗穂２条１丁目の札幌刑務所（札幌拘置支所）に隣接する敷地約4,000平方メートルに、ＲＣ造３階建て延べ約4,000平方メートルで建設する。１階が管理部門や治療室など、２階が病棟、３階が体育館。病床数は予備病床３床を含む全23床で、全室が個室。人員は医師３人、看護師30人、作業療法士・精神保健福祉士・臨床心理技術者５人などのほか、警備員（24時間体制）も配置する。

伊藤財団特別賞・吉田学長が展望語る、旭医大 医療革命を加速

　伊藤医薬学術交流財団（眞鍋雅昭理事長）の2019年度助成金等贈呈式が札幌市で４日に開かれ、伊藤太郎特別賞を受けた吉田晃敏旭医大学長が受賞あいさつで「旭医大の未来展望」を語った。人口減少に対する同大の戦略として、この10年間に取り組んできた高度医療や国際化などの「医療革命」を解説し、取り組みのさらなるスピードアップを誓った。

　吉田学長は10年前を振り返り、新医師臨床研修制度によって母校に残る卒業生が激減したことから入試改革を行い、地域枠導入で道内出身者は在学生の６割に上り、現在は約40人が残っていると説明。一方で現在の喫緊の課題は人口激減と指摘し、「25年後に本道は121万人減る。このままでは医療が成立しない」と危機を訴えた。

札樽病院、自動車運転評価を拡充

　小樽市の札樽病院（多田匡宏理事長、池田康一郎院長・170床）は、ドライブシミュレーターによる自動車運転評価を実施。実車評価に加速度付きドライブレコーダーの活用を開始するなど、さらに精度の高い判定に取り組んでいる。

　これまでは、脳梗塞などによる高次脳機能障害患者に対し、簡易的な項目で自動車運転評価を行ってきたが、高齢者型事故の増加を見据え、より厳密な評価を行うため、リハビリテーション科の安藤志穂里医師を中心に検討を開始。神経心理学的評価を、簡易的な４項目から脳卒中ドライバーのスクリーニング評価（ＳＤＳＡ）を含む13項目に増やすとともに、ドライブシミュレーターを導入し、2018年10月から運用を開始した。

帯広厚生病院救命救急センター、各科連携 急患に迅速対応

　帯広市の帯広厚生病院（菊池英明院長・651床）は、十勝医療圏で唯一の３次医療機関。緊急度・重症度の高い救急患者を24時間体制で受け入れるだけでなく、救急専門医や救急救命士の育成などにも力を入れている。

　現在、平日日中の救急車受け入れは、救急専門医４人を含む各科兼任の救急科医師１人と初期研修医２人が対応し、必要に応じて各科専門医師も応援。休日夜間は、内科系日当直医師、外科系日当直医師、３次日当直医師（麻酔科医）、産婦人科医師、小児科医師各１人と、初期研修医２?３人で日当直医療チームを構成している。

　各科専門医師は密に連携をとり、重症外傷患者の搬送連絡が現場救急隊から入れば、院内にトラウマコードを発動し、外科系や麻酔科、放射線科等の医師が速やかに参集するシステムを構築、重症患者の救命につなげている。

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